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2009年09月29日23時43分掲載
政治
「この沈黙はいったい何なのか」 千葉法相の姿勢表明に反応しない日本のメディアに対する国際人権NGOの疑問
政権が交代し、新しく法務大臣となった千葉法相は、9月16日に行った記者会見で日本の人権問題への取り組みに関し画期的ともいえる姿勢を表明した。(1)国内人権救済機関の設置(政府から独立した人権救済機関の設置)、(2)主要人権条約の個人通報制度の受諾(個人通報は、条約違反の人権侵害があると考える個人が直接国連に救済申し立てをする制度。自由権規約、女性差別撤廃条約、拷問禁止条約など主要な人権条約に基づくシステムで、これら人権条約の選択議定書の批准により実現します)、(3)取調べの可視化(被疑者の取り調べの全過程を録音・録画する制度の導入)、などだ。東京をベースの活動する国際人権NGO、ヒューマンライツ・ナウは「これらはすべて長らく待たれていた、日本の人権状況の改善に最低限必要な重要な改革である」として、法相の姿勢表明を歓迎、「これらの速やかな実現にむけて、必要な協力、提言、貢献をしていく」としている。同時にヒューマンライツ・ナウは、千葉法相の会見を受けて阿部浩己理事長によるコメントを発表、個人通報制度の受託など国際的に見て立ち遅れた日本の人権状況の改革を目指す法相の表明に沈黙したままの日本のマスメディアの人権感覚に強い疑問を投げかけている。同コメントはヒューマンライツ・ナウのメールマガジンに発表された。(日刊ベリタ編集部)
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