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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2015年08月01日17時50分掲載
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人権/反差別/司法
少年法の対象年齢を１８歳未満に引き下げることは必要か？（２）
＜「司法統計」から見た戦後日本の少年非行の変遷＞
少年による非行事件総数はここ３０年間、減り続けているのが実態である。この実態を、最高裁判所統計局の司法統計による「全国の家庭裁判所の非行既済事件数（家庭裁判所で事件処理を終えた事件数）」の経年比較で確認してみたい。
この司法統計によると、戦後７０年間の少年による非行事件総数の変化は、まず１９５５（昭和３０）年に約３３万件。以後、急増して１９６４（昭和３９）年に１００万件を超え、１９６６（昭和４１）年に約１１１万件で過去最大、戦後の「第１次非行ピーク」を迎える。
それから２年後の１９６８（昭和４３）年以降は１００万件を下回り、５０万件以下まで減少するが、１９７７（昭和５２）年から再び５０万件を超えるようになり、１９８１（昭和５６）年に６０万件超、１９８４（昭和５９）年に約６９万件となり、「第２次非行ピーク」に達する。
しかし、３年後の１９８７（昭和６２）年には６０万件以下となり、１９９０（平成２）年には約４９万件、以後、現在まで減少化が続いている〔前回ご報告したように、２０１４（平成２６）年度に戦後初めて１０万件を下回った〕。
なお、この経年比較の中で、成人による犯罪事件総数は、常に少年による非行事件総数を数倍上回っていることを付記しておきたい。
こうした少年による非行事件総数の変化は、少年人口の動態変化と基本的に関係している（成人による犯罪事件総数も同様である）。人口が増えれば、残念ながら犯罪や非行の件数も増えることになる。
上記の第１次非行ピークは、戦後の第１次ベビーブームの子どもたち〔１９４７（昭和２２）年〜１９４９（昭和２４）年生まれの、いわゆる「団塊の世代」〕が１４歳を迎え、「非行少年（２０歳未満）」の年齢に達したことが大きく影響している。
また、第２次非行ピークは、第２次ベビーブーム〔１９７１（昭和４６）年〜１９７３（昭和４９）年生まれの、いわゆる「団塊第二世代」）による人口増が影響している。
厚生労働省が公表している人口動態統計によれば、第１次ベビーブームでは１年間に２５０万人以上の新生児が生まれており、第２次ベビーブームでは年間２００万人以上が生まれている。１９７５（昭和５０）年以降は年間２００万人を下回るようになって漸減傾向が続き、１９９０（平成２）年以降は年間約１１０万人程度に留まり、２０１３年に生まれた新生児は約１０３万人である。現在の新生児数は、第２次ベビーブームに比べて半減、第１次ベビーブームと比較すれば６割減の状態である。
＜少年事件は凶悪化していない＞
以上の戦後７０年の少年による非行事件総数の変化と、その母数となる少年人口の動態変化の２つを勘案すると、現在の非行事件総数である約１０万件は、１９６６（昭和４１）年前後に比べると１０分の１以下、１９８４（昭和５９）年と比べても約７分の１であり、１９９０年以降も出生数の漸減割合以上に非行事件総数は減少してきたことが分かる。
すなわち、「少年による非行が増えている」といった実態は全く事実に反しているし、「子どもの数が減ったから非行は減ったかもしれないが、昔に比べると、悪いことをする子の割合は増えている」といった実態もない。
（ここでは統計的比較を示さないが、世界的に見ても、日本の青少年は犯罪を起こさない、奇妙なほどに静かな若者たちと言って過言ではないのである）
＜「刑法犯」と「特別法犯」＞
ここで検討しておくべきことは、「罪名が変更されたり、統計の取り方が変化しているのではないか（だから統計的に少年による非行事件総数が減っているのではないか）」といった疑問である。
一般に、少年非行であれ成人犯罪であれ、犯罪事件は「刑法犯」と「特別法犯」の二つに大別される。
「刑法犯」とは刑法に定められた犯罪を起こしたもので、殺人、強盗、強姦、放火といった凶悪犯、傷害（傷害致死を含む）、恐喝、暴行、脅迫といった粗暴犯、窃盗や横領、詐欺といった財産犯など、社会通念として広く、ある意味で世界共通の犯罪行為として認識されているものである。
「特別法犯」とは、その時代・その社会の必要性に合わせて制定される、例えば風俗営業法、銃刀法、暴力行為等処罰法といった「特別法」に定められた犯罪を起こしたもので、覚せい剤取締法違反、毒物劇物取締法違反といった薬物事犯、出入国及び難民認定法違反等、様々な違法行為がある。
刑法犯の場合、罪名が変更されたり、罪種が増えたり、その犯罪構成要件が大きく変更されることはほとんどない。例外としては交通事故の場合があるが、旧刑法では業務上過失致死傷罪として扱われていたものが、自動車運転過失致死傷罪として分離され、さらに２０１４（平成２５）年１１月２７日制定の「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」によって、罪種の分類や処罰規定が重くなる等の変更がなされている。但し、このことで統計上の事件総数に大きな変動が生じることはない。
これに対して特別法犯は、社会が複雑困難化し、旧来の刑法では取り締まれない等の背景事情から、次々と新たな特別法が制定され、特別法犯として検挙されるのであるから、基本的には事件総数を増やすことになる。
但し、社会事情の変化とともに、特別法犯の事件数は変動する。一例をあげれば、最高裁判所統計局の司法統計による「全国の家庭裁判所の非行既済事件数」を見ていくと、「統制経済法関係」という罪種分類（非行種別）があり、１９５１（昭和２６）年には８，３５５件を数えているが、昭和３０年代後半から急減して１９７７（昭和５２）年に２件、その後０件が続き、平成時代になってからは非行種別として記載されなくなっている。
敗戦直後の日本は食糧難で、お米など配給制を採っていたことから、基本的に禁じられていた闇物資の売買や運搬に関わる非行があったと考えられるが、昭和３０年代後半の高度経済成長期には問題視されなくなっていたことがわかる。
また、毒物劇物取締法は１９５０（昭和２５）年に制定されているが、この法律を、いわゆる「シンナー（トルエン）吸入」の取締りに適用したのは１９７３（昭和４８）年からであり、１９８２（昭和５７）年に２万６，１５５件となっているが、１９９４（平成６）年には１万件以下となり、２００５（平成１７）年以降は１千件前後となっている。
高度経済成長を遂げた昭和４０年代半ば、大都市（東京でいえば特に渋谷や原宿）に半家出状態の少年らが集まるようになり、当時のヒッピーなど逸脱的・解放的文化の流入・蔓延とも関連して、シンナー吸入に耽溺する少年少女が増え、社会問題となったことから取締りが始まったものであるが、その後、薬物非行は覚せい剤や大麻に移行し、近年では違法ハーブ吸入へと移ったという社会事情が反映している。
〔ただし、覚せい剤取締法違反、大麻取締法違反についても、１９９８（平成１０）年以降、１千件を越えることはなくなり、２００４（平成１６）年以降は５００件以下となっている〕
したがって、その時々の社会・時代の要請に基づいて司法の対象とされる特別法犯は、総じて見ると統計的には刑法犯に比べて少なく、司法統計のなかで一つの特別法犯が突出した影響を及ぼすことは少ない。
＜道路交通法違反事件＞
但し、事件数が多く、統計的に大きな影響力を持つ唯一の特別法犯といってよいものが「道路交通法違反事件」である。
現在の道路交通法は、道路交通取締法（昭和２２年制定）の廃止に伴って制定され、１９６０（昭和３５）年１２月２０日から施行、交通事情の複雑化や車両装備の改善等に合わせて２０回を超える改定がなされてきた。基本的には自動車運転に伴う注意義務が追加され、罰則規定が重くなってきたと言える。こうした中、司法統計に最も大きく影響を与えたのは、１９６８（昭和４３）年７月１日から開始された「交通反則通告制度」の導入である。
道路交通法違反には、大きく分けて２種類の違反がある。１つは、飲酒、制限速度を３０ｋｍ以上超える速度違反（高速道路など自動車専用道路の場合は４０ｋｍ以上）、無免許運転、集団暴走といった危険度が極めて高い、重い違反であり、これらの事件は司法手続き（裁判）を受け、処罰されることになる。
（多くの場合は数万円以上―１０万円以上になることも多い―の罰金となるが、事案が悪質であれば懲役刑を受けることもある）
もう１つは、駐車違反、交通標識の見落とし等による一時不停止、信号無視、一方通行路の逆行等々の多くの交通違反であり、これらの比較的軽い違反については、取り締った警察官から交通反則金通告書（通称青切符）が交付され、数千円から数万円の反則金を納付すれば司法手続き（裁判）を免除される仕組みとなっている。
一般には、どちらの違反もお金を取られることになるので「罰金」と称されることが多いが、「罰金」は司法手続きを経て科せられるものであり、「反則金」は司法手続きを免除されるためのものであるから、法律的な意味合いは大きく異なる。端的に言えば、「罰金」を受ければ交通前科となるが、「反則金」は何度納めても交通前科にはならない。
１９６８（昭和４３）年以前は、この「交通反則通告制度」が無かったため、重い軽いを問わず、全ての交通違反は道路交通法違反事件として立件され、成人の場合は簡易裁判所及び地方裁判所へ、少年の場合は家庭裁判所へ送致されていた。
最高裁判所統計局の司法統計では、これら重い違反と軽い違反の区別がなされておらず、正確な統計は不明であるが、１９６７（昭和４２）年の道路交通法違反事件数は約８４万件であり、１９６９（昭和４４）年は約６３万件になっているので、１９６８（昭和４３）年の「交通反則通告制度」の導入で立件送致されなくなった道路交通法違反事件は、その当時、およそ２０万件程度であったと考えられる。
このように、「特別法犯」である道路交通法違反事件では、統計的に１０万件を超えるような大きな影響を及ぼす制度の改定があった。しかし、１９６８（昭和４３）年以降にはこれほど大きな変動を及ぼす改定はなく、現在に至っている。
＜少年による非行事件総数は減っている＞
今回は統計数字の扱いばかりで、読者には読みにくかったり、退屈であったと恐縮しているが、戦後７０年の司法統計を詳細に調べてご報告した。機会があれば「平成２４年版犯罪白書」にある少年保護事件のグラフをご参照いただきたい。
小結論としては、少年による非行事件は１９８４（昭和５９）年以降、この３０年余、ほぼ一貫して減少傾向にあり、それも少年人口の減少割合以上に減少していると言える。
司法統計的には、１９６８（昭和４３）年の道路交通法の制度改定によって、道路交通法違反事件数が大幅に減少したことがあったが、それ以降、罪名や罪種の変更による大きな変動は無く、むしろ新たに様々な「特別法」ができることで事件数は多少なりとも増えたはずである。それにも関わらず、少年による非行事件総数は減少してきたのが実態である。こうした実態は、私たちの抱いている感覚と大きく食い違う。それはなぜなのかを冷静に考える必要があるように思う。
ただ、先に「奇妙なほど静かな若者たち」と書いたが、少年による非行事件ではない、青少年の不登校や引きこもり、ニートといった問題は増加しており、それが現代の少年像（イメージ）に影響を与えていることも考えられる。
次回はもう少し、少年による非行事件の事件内容に踏み込んで、戦後７０年の少年非行の変遷をご報告したい。
＜「司法統計」が持つ意味＞
最後に、今回なぜ最高裁判所統計局の司法統計を用いたかについて付記しておきたい。
私たちは「少年事件」についてマスコミ報道や警察発表によって知ることが多いが、最高裁判所統計局の司法統計は「事件数」として最も正確で、実態を反映していると考えられる。
マスコミ報道は同じ事件を繰り返し報道することで、世の中に凶悪犯罪が蔓延しているかのように扇動してしまう危険性がある。
警察による「犯罪認知件数」といった統計は、『認知しましたが検挙・立件できませんでした。』といったものを含んでおり、いくらでも「犯罪認知件数」を増減することができる。
（傷害事件に至る前に夫婦喧嘩を認知し、未然に防止したといった件数を含んでおり、相応の社会的意義を有する統計であるが、警察官の増員等の予算請求のために操作することも可能である）
それに比較すると、司法統計は現実に警察で検挙（ときに逮捕）され、取調べを受けて事件として立件され、検察庁から裁判所に送致（成人の場合は起訴）され、そして裁判（審判）を受けた少年非行や成人犯罪の「事件数」を統計的に扱っているので、「これくらいなら事件にしないで勘弁してやろう」とか「こんな少年は絶対厳罰にしてやる」といった恣意的な操作や誤魔化しが効きにくいのである。その点を伝えておきたい。（伊藤一二三）
参考文献：浜井浩一「グローバル化する厳罰化とポピュリズム」（現代人文社、２００９年）
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