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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2017年12月09日14時47分掲載
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政治
≪選挙分析≫農村部の動きをどうみるか 農村部でリベラル・革新が互角でたたかえる条件はそろっている
2017年衆議院選挙で農村票はどう動いたのか。それだけを取り出した分析は、筆者が知る限り見当たらない。小選挙区制をいう枠組みのなかで都市部も農村部も野党は大負けししたのだから、都市標・農村票という分け方そのものがもはや意味を持たなくなったという見方も成り立つ。しかしそれでも、農村部の割合が高いところで、保守・革新がほぼ互角に競り合った北海道や新潟といったところもある。そうした地域を念頭に置きながら、農村選挙をどうみるかについて、過去を振り返りながら考えてみる。（大野和興）
とりあえず、北海道と新潟について、政党別得票率（「無所属」を含む）を整理しておく。まず北海道。ここは55年体制の時代、「社会党王国」といわれたこともある地域だ。今回の選挙では立憲民主党（以下「立憲））が頑張った。北海道の小選挙区では自民が44・19%を取ったのに対し立憲は３１・１３％を獲得した。以下、希望９・４０％、共産５・９３％、公明3・59%と続く。立憲・希望・共産を合わせると、自公とほぼ互角であることがわかる。
これに対して新潟は民進から希望には行かず、無所属でたたかった人が善戦した。新潟小選挙区の自民の得票率は４７・４４％、公明はゼロ。これに対して希望を拒否して無所属で出た候補が４０・４７％をとっている。これに立憲の１０・７７％を合わせると、自公を超える。ここでは共産は野党統一ということで立候補者をおろした。こうして作られた「自公対リベラル・革新」という構図のもとで、得票率で勝ちを制したのは「リベラル・革新」だった。
◆戦後保守支配を支えた地方名望家
北海道と新潟という事例でみる限り、現在の自民一強体制は闘い方と陣形の組み方次第でそれほど困難でなく覆せることが示されたのだ。ではどうすればよいのか。農村票とは一体何かというところから考えてみたい。
農村票は保守の地盤であり、揺るぐことはない、というのが戦後の議会制民主主義のもとにおける選挙の常識であり事実であった。政治学者の石田雄（1923−）は綿密な農村調査をもとに「その秘密は、日本の保守政党は地方名望家の党だからだ」という意味のことを書いていた。戦前の地主層につながる名望家は、一部没落地主もいたが、多くは農地改革など戦後民主化の中を生き抜き、地域社会を担った。市町村議員、首長、農協理事、農業委員、特定郵便局長、といった村の名誉職はそれら名望家の家をたらいまわしされた。地域の根っこのところですべてが一体化し、ねじれ合って日本の保守支配を支えてきたのである。
◆田中角栄による地域支配構造の再編成
田中角栄は土建業を村に起こし、東京（国家）の金を地域にばらまくことで、この名望家支配構造にくさびを打ち込み、上からの自民党支配体制を完成させた。しかし、この「名望家+土建支配」の構造は、80年代から始まる新自由主義グローバリゼーションのもとで次第に掘り崩される。グローバル化の波は地域社会を分断し、家族を解体させ、農村も共同性が消失した社会に変貌した。小泉純一郎は、郵政改革で特定郵便局長という農村の名望家支配のいっかくにくさびを打ち込んだ。安倍政権は農協解体という命題をひっさげ、小泉に続いた。農協解体を実際に担った切り込み隊長が息子の小泉進次郎であるのは、とてもおもしろい。
◆地域に核をもてなくなった自民党
だが、自民党がかつての「名望家支配」、その改良・補強版としての「土建+名望家」に代わる支配の方式を手に入れたかとなると、首をかしげざるを得ない。グローバル化による規制緩和で、名望家はすでに絶滅種入りしており、地域社会に自民党を支える核はもはや存在しなくなった。かわって公募制などが採用されたが、そうして採用した新人議員は、その多くが品性・品格とも下劣で、おまけに勉強不足で役立たないときている。そこで三世、四世に頼らざるをえない。育ちはいいので品性・品格だけはなんとかということなのだが、修羅場にはめっぽう弱い。
結論をいうと、農村には自民党を支える層も人材も見当たらないというのが現状だ。それなのになぜ自民党は勝つのか、という疑問がわいてくるが、答えは簡単で、対抗する野党の力量不足、という一言につきる。
◆弱者に光を当てた政策を
野党がきちんと陣形を作り、主張をアピールできれば勝てる状況はすでに生まれている。それを明確に示したのが、今回の北海道と新潟であった。もうひとつの前例は2007年参院選だ。この選挙で自民党は、それまで独占していた1人区で次々を敗退、民主党に座席を譲った。次に来る政権交代への予兆を感じさせる選挙だった。
背景にあったのは農村の困窮だった。このころ生産者米価は毎年数パーセントから10パーセントといった割合で下がり続けていた。自民党政府が、グローバル化に勝ち抜く“強い農業”をつくるため、米価抑圧政策をとったことがその背景にある。
この状況にいちばん参ったのは、政府のいうとおりに借金をして規模拡大してきた大規模層であった。米価低落で借金が払えなくなってしまったからだ。このとき小沢一郎が率いる民主党は、政府の規模拡大路線に対抗し、社会的弱者である小規模農家が生き残るための政策として「戸別所得補償制度」を対置した。民主党の1人区での勝利は、政策によってもたらされたということができる。
自民党の政権復帰で同党はこの戸別所得補償制度を解体し、コメ生産量を消費量に合わせて減らし、米価を維持するコメ減反政策も来年度から廃止となる。米価は大幅下落の時代に入った。2007年の経験からいえば、政権の行方は農村票が握っているとさえいえる。
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