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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2025年07月03日13時57分掲載
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政治
参院選始まる 国家主義で排外主義の政党に票が集まる謎
今日7月3日は参院選に公示日である。今回の選挙の見所はいろいろあるが、そのひとつに参政党の動向がある。3年前に前回の参院選でデビュー、国政政党の仲間入りをした。ほとんど誰も知らなかった極小政党が、反ワクチンと有機農業・食の安全を売りに地方議会で存在感を持つようになり、そして今回参院選を迎えた。筆者は前回の参院選後、友人の若手農民と語らって、「私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します 」と題する声明を執筆し、呼びかけ人と賛同者を募り、運動の事務局を担った。その責任を果たすためにも、この政党の動向を注視していく。(大野和興)
声明でも触れているが、参政党は反コロナワクチン、有機農業・食の安全という多くの人に快く響く言説を武器に、支持を伸ばしている。
その背後に外国人排斥の排外主義と「天皇を中心とする国づくり」という倒錯した国家主義がある。参政党は改憲ではなく創憲だ、といい、その草案なるものを公表している。その一部をみると、次のようなくだりがある。
第1条は天皇。「日本は、天皇のしらす君民一体の国家である」と規定し、天皇は「神聖な存在として侵してはならない」と書いている。そして第4条では「国は主権を有し」と述べて、現憲法が規定する「国民主権」を否定。第5条(国民)では「(国民とは）とは)父または母が日本人であり、日本語を母語とし、日本を大切にする心を有する」ものとある。
参政党憲法草案では、以上のような文言が続く。国学と明治憲法と統一教会の考え方のごった煮、ともいうべき奇妙な代物、というほかない。
排外主義の側面では、7月2日の東京新聞特報ページのコラムで斎藤美奈子さんが、参政党の外国人排斥政策として、以下のようなことを列記している。医療保険政治利用に制限、生活保護支給の停止、帰化条件の厳格化、公務員の外国人採用の制限、インバウンド人数の制限などなど。最後のなどなど、はもっといろいろあります、という意味 。斎藤さんは「もう鎖国すれば」とからかっている。
こうした思想と政策を掲げた極右政党がなぜのれなりの票を確保してここまでのし上がってきたのか、なぜ多くの人が票を入れるのか、を解き明かすことは、これからのこの国の行く末を考える時に必須の論点となる。これから折に触れ考えることにする。
ーー声明全文
2022年8月10日 20:41
【声明】私たちは農と食が国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します
私たちは農民です。農民として、自分の身の丈に合わせ、自然と相談しながら営農を持続し、ある者は有機農業に挑戦し、地域の農業を維持してきました。自由に、思いや行動や知恵や技術を発揮できることに誇りをもって食を作ってきました。
私たちは消費者であり生活者です。私たちは食べる者として、自身と将来世代の誰もが健康で幸せに生きることができるように、安心して食べ続けられるように、消費者生活者としての運動をつみあげてきました。
それこそが農と食の民主主義だと私たちは考えます。
７月の参院選は食と農をめぐって、排外主義的な農業でも良しとするのかという問いを私たちに突き付けました。
はじめて選挙に登場した参政党が、大量の候補者を立て、当選者を出し政党要件を獲得するという出来事がありました。同党は三つの主要公約の一つに「化学的な物資に依存しない食と医療の実現と、それを支える循環型の環境の追求」を掲げ、有機農業や食の安全に関心をもつ人たちの中に小さなブームを巻き起こし票を集めたのです。
同党は綱領の第一に「天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる」を唱え、主要公約の一つに、「日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり」「外国人労働者の増加を抑制し、外国人参政権を認めない」を掲げています。国家主義・排外主義の色彩が極めて濃い政党です。
有機農業運動はこれまで一貫して国際交流を大事にし、海外の実践に学び、日本の経験を分かち合いながらその思想や技術を発展させてきました。食の安全を求めて運動している消費者生活者は、世界中誰もが安心して食べられる世界をめざしています。国家主義・排外主義は私たちのこうした思いや実践と相いれません。
いま日本では、国民の危機意識を煽りながら軍備の大拡張に動き出しています。そのために邪魔になる憲法の改定が具体的な政治日程に上がっています。あらゆる分野で「安保優先」の動きが強まり、国家による監視と統制、排外主義が持ち込まれようとしています。農と食という生命の再生産をつかさどるもっとも人間的で自由でなければならない分野も、例外ではあり得ないと私たちは懸念します。
『私たちは、農民、消費者生活者が取り組む農業生産活動、有機農業や食の安全をめざす運動が、国家主義・排外主義の枠内で語られることを拒否します。』そのことを言いたくて、この声明を発します。
世界人権宣言や国際人権規約に明示されている「食料への権利」は、人は誰でも、いつでも、どこに住んでいても、心も体も健康で生きていくために必要な食料を作り、手に入れることができる、すべての人が生まれながらにもっている権利として位置づけられています。私たちは、この声明の出発点を「食料への権利」に置きたいと考えます。
この声明に賛同いただける個人・団体を募ります。ぜひご一緒に
２０２２年８月１１日
◆事務局担当 ・大野和興 ・天明伸浩
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転載について
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