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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2026年08月15日18時31分掲載
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入管
入管庁が永住許可をめぐるガイドライン案を公表 当事者らが都内で見直し求める緊急街宣を実施 「永住者という存在が差別やヘイトのターゲットにされてしまっている」
出入国在留管理庁は4日、永住許可の要件を厳格化する新たなガイドライン案「永住許可に関するガイドライン改定（案）」を公表した。
新たな要件として盛り込まれたのは、収入が日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達していることや、年金の将来の受給見込額が、同年収で30年間厚生年金に加入していた場合と同程度の水準に達していることなどである。このうち収入要件については、今年10月から適用される見通しである。
こうした中、永住許可の厳格化に反対する若者らは9日、東京・高田馬場駅前でガイドライン案の見直しを求める緊急街宣を実施した。街宣には延べ85人の市民が集まり、「永住許可の厳格化反対」、「日本社会はあらゆるルーツの人と共に」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議の声を上げた。
街宣では、海外にルーツを持つ当事者や研究者、弁護士らがスピーチを行った。
当事者でもある主催者の一人は、今回の厳格化によって「日本で生まれ育った永住者の若い世代から未来の選択肢が奪われようとしている」と懸念を表明した。
入管難民問題に取り組む弁護士の児玉晃一さんは、今回の厳格化の対象となる外国人には選挙権も被選挙権もないとして、「投票行動によって自分の意思を表明することができない人たちを国は狙い撃ちにしている」と批判した。
〈永住者を狙い撃ちにした政策は今に始まったことではない〉
政府は2024年、永住資格の取消事由を追加した改定入管法を成立させた。
この法改正によって、税金や社会保険料を滞納した場合や、外出時に在留カードの携帯を忘れた場合などに、国が永住資格を取り消すことができる制度が創設された。
この制度をめぐっては、日本国内だけでなく国際社会からも批判の声が上がっている。国連人種差別撤廃委員会は当時、日本政府に対して制度の見直しを求める書簡を送付した。これに対し、日本政府は「委員会の懸念に対しては、既に適切な措置がとられている」と反論している。
入管庁は、この永住許可取消し制度を盛り込んだ改定入管法を2027年4月に施行するとしている。今月4日には、ガイドライン改定案「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン（案）」も公表した。
同案では、新たに永住許可の取消事由となる「故意に公租公課の支払をしないこと」について、「病気、災害、失業などのやむを得ない事情がある」、「催告等に応じて支払う意思を示し、分納や猶予措置を受けている」場合は、取消事由として想定される具体的事例には含めないことが明記された。
永住者の不安を払拭する内容が一部盛り込まれた形ではあるものの、制度そのものに対する懸念が解消されたわけではない。
永住許可当事者らでつくる「永住許可有志の会」の荒木生さんは、入管庁によるガイドライン案の策定プロセスに疑問を呈している。
同会は、国会議員を通じて入管庁に意見書を提出し、永住者本人やその家族、支援団体などが参加できる意見交換の場を設けるよう求めていた。
しかし、入管庁は「これまでに実施したヒアリング等の詳細について明らかにはできないものの、当事者である永住者を含め、多様な関係者から意見を聞いてガイドラインを作成している」と回答した。
これについて荒木さんは、「いつ、どこで、誰と、どのようなヒアリングを実施したのか。入管庁の回答を見る限り、政策形成プロセスや当事者との意見交換の在り方について、十分な透明性が確保されているとは言い難い」と指摘する。
永住資格は、長年日本で暮らす人々にとって生活の基盤である。制度を厳格化するのであれば、政府と入管庁は当事者の声に耳を傾け、安心して暮らせる制度を整えるべきである。
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参加者が掲げたプラカード
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