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特集

喜多幡佳秀のアジア&世界




ビルマ 、軍事独裁下で労働組合の地下ネットワークが拡大
  ビルマにおける労働組合の権利の抑圧は、労働者を一層の貧困に追いやっている。経営者たちは従順な労働者を意のままに搾取している。その中でFTUB(ビルマ労働組合連合)の組合員たちは、国内で地下のネットワークを拡大しつつある.以下は ITUC(国際労働組合総連合)が刊行する「ユニオン・ビュー」誌ウェブ版第15号(09年10月)に掲載された「地下の労働組合が最初の成果を生む」と題するレポートの抄訳である。 (2010/02/04)


メキシコ電子産業 「自由貿易協定」の悲惨な結末
  メキシコシティーの人権団体、CERAEL(「労働者の行動と学習のためのセンター」)は、メキシコの電子産業における労働者の状態に関するレポートを発表した。このレポートは、金融危機の影響による雇用の減少と不安定化の実態を明らかにしている。ノキア、フィリップス、パナソニック、IBM、HP、レノボ等の有力多国籍企業の工場で数千人が解雇され、賃金が10%削減され、臨時雇用契約(3ヵ月あるいはIカ月)の労働者の割合が08年には40%だったが、現在では60%に増えている。(2010/01/18)


スウェーデンも格差の拡大と失業の増加
  スウェーデン労働組合連盟(LO)の調査によると、1991年から07年の間に、上位10%の富裕層の可処分所得が88%増えたのに対し、下位10%の貧困層の可処分所得の伸びはわずか15%だった。最近6年間に有給の雇用者の実質所得は年平均3.3%増えている。病気などによる非就労者の実質所得の伸びは年平均わずか0・86%、学生のそれはI・26%である。(『労働情報』特約)(2010/01/12)


イスラエルの農場で移住労働者を搾取  人権団体が報告
  人権グループ「カブ・ラ・オベッド(労働者ホットライン)」の報告によると、イスラエルの農園で雇用されている約3万人の移住労働者は仲介人に数千ドルの斡旋料を支払っているが、受け取る賃金は最低賃金以下で、超勤手当もごまかされている。移住労働者の多くはタイ、ネパール、スリランカとパレスチナ占領地から来ている。(2010/01/06)


学生がコカコーラの派遣労働を調査 偽装派遣で長期間雇用、労働契約法違反が続々
 中国のいくつかの大学の学生たちが昨年、コカコーラの工場で働く派遣労働者の待遇改善支援のために、「学生コカコーラ・キャンペーン・チーム」を設立した。学生たちはコカコーラ社に労働者として就職して、実際の体験に基づいた労働法違反に関する調査報告をまとめ、公表することを計画した。(『労働情報』特約)(2009/10/26)


スウェーデンでベトナム人農場労働者のストがあった 低賃金と過酷な労働条件に抗議
  スウェーデンのブルーベリー農場で働くベトナムからの出稼ぎ農民がストライキに入るという出来事があった。出稼ぎ農業労働者の過酷な労働条件は、自由貿易の下で農産物の市場競争が激しくなる中で世界的に広がっていることがわかる。(『労働情報』特約)(2009/10/07)


英女性、イスラエル輸出会社前で抗議 「バレンタインのバラはユダヤ人不法入植地で生産された」
  バレンタインデー前々日の2月12日に、イスラエルの輸出会社カーメル・アグレクスコ社の門前で、15人の女性たちが、パレスチナのユダヤ人不法入植地からのバレンタイン用のバラの輸入に抗議して門に体を縛り付けた。(『労働情報』特約)(2009/03/17)


オーストラリア 反組合的法律初適用で労組リーダーに禁固6ヵ月の危険?
  ハワード政権の下で、建設産業における労働組合の活動規制を目的に特別立法に基づいて設立されたABCC(オーストラリア・ビル及び建設委員会)が行う組合活動に関する調査会への出席を拒否して告発された労働組合オルグが禁固刑になる恐れがあると、オーストラリアの労働組合が緊急支援要請を発した。以下はAAWU(オーストラリア・アジア労働者リンク、APWSLオーストラリア委員会)からの緊急支援要請(11・16付)である。(『労働情報』特約)(2008/12/09)


中国・デンマーク企業が組合結成のリーダーを解雇、組合はブログの活用して真相を訴える
  山東省煙台にあるデンマーク資本のオレウルフ社(電子部品メーカー、従業員数は約100人)は労働組合を結成したリーダー6人を解雇、組合側はブログを活用した創意的な運動で真相を訴え、全国的な注目を集めている。全国放送のラジオやテレビでも取り上げられ、総工会も組合の要求を支持している。他の外資系企業の労働組合とも交流し、情報交換している。(翻訳:稲垣豊)(2008/11/24)


テスコの衣料品心仕入先はインドのスウェットショップ(搾取工場)」
  英国の市民団体「ウオー・オン・ウオント(貧困との戦い)」と「レイバー・ビハインド・ザ・ラベル(商標の裏側の苦役)」は、6月26目、英国最大の小売店チェーンのテスコに衣料品を納入しているインドの工場で、労働者が1日16時間、生活賃金の半分で働かされていることを明らかにし、同27目に開催される年次株主総会に、この問題を調査したインドの研究者を出席させ、抗議すると発表。同23目にはBBCが、スラムの工場や難民キャンプでプリマークの衣料品を作っている貧しい人々(子どもを含む)の低賃金・長時間労働告発番組を放映した。(『労働情報』特約)(2008/10/18)


農場労働者がファーストフード・チェーンとの争議に勝利
自由貿易の波に乗って世界を席巻するアメリカ農業は、メキシコを始めとする移民労働者の過酷な労働に支えられている。その移民労働者とこれまた安さと簡便さで世界を席巻するアメリカジャンクフード業界とのたたかいが、激しさを増している。以下はその一端――。(2008/10/07)


中国 独立労組リーダーが16年ぶりに釈放
中国で労働者の権利と民主主義を擁護している最も先進的な活動家の1人である胡石根(フ・シゲン)氏(53歳)がついに釈放された。彼は1990年代初めに、独立労組と政党を設立しようとしたという罪で20年の刑を宣告され、16年間服役してきた。彼は8月26日に北京第2刑務所から釈放された。以下、「チャイナ・レイバー・ブレティン」のウェブ8月27日付けから。(『労働情報』特約)(2008/09/29)


インド政府が湾岸諸国に移住労働者の最低賃金導入を要求
  労働争議の続発に直面している湾岸産油国は、新たにインド政府からも、非熟練労働者の最低賃金導入を求める圧力を受けている。以下はAP通信ウェブ版に掲載された「インドが湾岸諸国の労働者の権利を要求(3月26日付、ドバイ発)の要約である。(『労働情報』特約)(2008/09/26)


米国 食肉加工工場での外国人労働者の搾取に抗議のデモ
  7月27日、アイオワ州ポストビルで、アグリプロセッサーズ社の食肉加工工場の奴隷的な労働条件に抗議するデモが行われ、ラビ(ユダヤ教の聖職者)、ヒスパニック系(ラテンアメリカ出身)の移住者、カトリック聖職者など約1千人が参加した。(2008/09/20)








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