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Special

特集

人類の当面する基本問題




(31)新コロナウイルス禍の実態まだ不明−3 インフルエンザとの比較 落合栄一郎
 現在、新型コロナウイルス(COVID-19)の脅威は、「インフルエンザとあまり違わない、故に、大騒ぎする必要はない」という議論があります。そこで、事実を検討してみます。(2020/11/17)


(30)新コロナウイルスによる感染者数・死亡者数 実数はまだ不明─2 抗体検査・抗原検査・集団免疫 落合栄一郎
 先に(注1)、この問題、すなわち感染者数・死亡者数の実態の不明確さについて議論したが、主としてPCR検査による感染者数値にもとづく公式発表についてであった。感染したかどうかについて、別の検証の仕方がある。一つは、ウイルスについている抗原なるものの検出─抗原検査。もう一つは、ウイルスへの抗体が体内にすでにあるかどうかの検証(抗体検査)である。(2020/11/09)


(29)新コロナウイルスによる感染者数・死亡者数 実数はまだ不明 落合栄一郎
 現在世界中に蔓延している新コロナウイルス(SARS-CoV-2)による病気(Covid-19)が引き起こす医療・経済・社会問題、人類が初めて直面する複雑・深刻な問題のようである。まずは、深刻さを示すとされる感染者数の拡大すなわち、感染者数,死亡者数などの本当の数値を知る必要がある。2020年10月18日現在の公式の全世界の感染者(これまでにPCR検査で陽性と判断されたもの)は4千万人、死亡者数(陽性と判断された上で死亡したものの数と仮定)は百十万強となっている(ここでの議論は、ワシントンポスト2020.10.18のデータ(注1)に基づく)。(2020/10/22)


(28)科学とニセ科学の相克 コロナ禍で顕著に 落合栄一郎
 このシリーズは2014.07(27)以来中断していたが、再開する必要ができたようである。科学というものの本質が現在社会の中で踏みにじられて、非科学的主張が、政治的に科学を装って、しかもそれによって利益を得る側の政治・経済力で、世の中に喧伝され、市民を欺く例が増えている。これには、事象を充分に検討せずに報道するメデイアの不勉強と、政権・報道関係の経済支配者への忖度も寄与している。2、3の例を考えてみる。(2020/10/19)


欧米文明からの決別−あるアメリカ論客の指摘 落合栄一郎
  イスラム国問題、ウクライナ問題、中東問題、そして経済の基本的問題—富の1%への集中と経済格差の増大などなど、人類は非常に難しい問題に直面しており、しかも核兵器使用の可能性、原発の増加/継続などによる地球存続の危機が現実問題化しつつある。これらの問題の根本的解決の道はあるのだろうか。それが、欧米文明からの脱却であると、欧米人の論客(Herbert Salit)が明確に指摘した(*)。その要旨を紹介する(2015/02/18)


(27)体制側による知識層の懐柔と反体制の抑圧 落合栄一郎
  様々な分野で、権力者・企業側に都合の良いような処置がカネと力によって行われている。逆に、権力・企業にとって不都合な動きは、徹底して潰される。これは、1党独裁などでの政治形態で行われているものとは、別のモノとして扱う。根底のところでは、同じ現象ではあるが。科学的研究の分野でこの傾向が顕著であるが、その他の分野でも行われつつあり、是非/正邪などの判断に関して、科学者・専門家やいわゆる識者に依存する市民を惑わせている.そうしたいくつかの傾向を紹介する。(2014/07/01)


(26)病気や薬剤のでっち上げ ── ADHDとガーダシル 落合栄一郎
  先頃、日本の数カ所の大学で、ある医薬品の効用についての研究論文の作成に、その医薬品製造会社の元社員が,関与していた;その主な統計的分析がその元社員によるものであって、その医薬の効用が余分に強調された;結果、その医薬品が,無効用なのにも拘らず、販売が促進されたという事件が報道された。おそらくこれはこうした研究というものを悪用して薬剤効果をでっち上げるという例の1つだが、それこそ氷山の一角に過ぎないと思われる。(2013/09/09)


五輪開催地競合にみる現代の問題点 東京決定は人類の無知の結果 落合栄一郎
  9月7日アルゼンチン.ヴェノスアイレスで日本、スペイン、トルコ国民注視の下に行われた2020年オリンピック開催地の選択会議で、どこの候補地が勝利するか、日本では特に熱狂的に注目されたようである。もちろん各候補地は、その利点を強調して、IOC委員を説得するのに懸命であった。しかし、候補地のそれぞれが抱えている負の問題は、はしなくも,現在の人類が当面する重要な問題点3つを代表していた。そして,もっとも難しい問題点が、軽視されて、東京が選ばれた。(2013/09/08)


(25)格差構造の再生産と現在の社会・政治・経済問題 ハーバード大教授の1%擁護論 落合栄一郎
  現在人類が当面する諸問題をこのシリーズでは論じてきたが、こうした諸問題が、なかなか,解決の方向に行く気配がない。例えば、日本の現在の状況では、原発の安全神話が崩れ、放射能の問題が深刻でありながら、脱原発への国民多数の悲願に耳を傾ける政治家も企業家もほとんどいない。原発によって得られる利益を手放したくない企業が、政治家を巻き込んで、原発維持・輸出を推進している。そして,原発から利益のおこぼれに与ってきた、いわゆる原子力村の住人(官僚、科学者など)も,その利益に固執するために、国民の利益(安全性)を無視している。(2013/06/20)


(24)グリーンエコノミー(地球の私有物化)の欺瞞 落合栄一郎
  ブラジル・リオの地球環境サミット(20)を中心に、様々な議論が闘わされている(日本では、原発や消費税問題などで、取り上げられることは少ないが)。そのうちの、資本側からの対応が非常に問題である。それはグリーンエコノミーと称されている。これも、このシリーズで問題にしている「カネ」のためには何でもする新自由主義と称する資本主義経済の行き着くところではある。しかも、世界市民を欺き易い形で。(2012/06/21)


スイスで自殺ほう助が増加  
  APによると、スイスで自殺ほう助が増加している。現在、死者数の0.5%を占める。スイスの公式発表では1998年に3件だったが、2009年には300件に増加した。その90%以上は自殺者が55歳以上のケースで、女性の方が男性よりも希望者が多いとされる。(2012/06/02)


(23)欧米諸国による敵対政権破壊の動き 中東騒乱にみる選民意識 落合栄一郎
  先に欧米諸国に残る選民意識が発動した例として、ノルウェーの銃乱射事件を論じた(落合:日刊ベリタ2011.08.01)。この例は、個人の選民意識が明らかなケースであったが、中世後半から始まる西欧文明の台頭と世界制覇は、キリスト教の教義に含まれたと彼らが考えた「神に選ばれた」自分達が、世界を制覇するという信念から発していたようである。その精神が、実はまだまだ生きているようである。(2012/04/05)


(22)人間社会の専門分化と体制維持 「原子力村」形成の論理 落合栄一郎
 人間社会が拡大し、複雑になるにしたがって、社会の営みが分化してきた。これはやむを得ない傾向ではあろうが、社会構造が高度化するにしたがって、さらに分化傾向が激しくなり、様々な弊害が生じている。問題の根本は、その専門化した分野に携わる人間は、自分の専門分野がどのように社会全体のなかで機能しているかを意識することが少なく、専門分野自体がその専門家の全世界になってしまう。そして、問題が生じても、専門分野維持に固執しがちである。(2012/03/07)


スマトラ象が絶滅の危機に  
  環境保全団体WWFはスマトラ象が絶滅に瀕しているとしている。スマトラ象はインドネシア西部にあるスマトラ島に生息しているアジア象である。現在、生存しているスマトラ象はおよそ2400から2800頭である。1985年には推定5000頭が生息していたようだ。WWFによればスマトラ象が減少している理由は違法な木材の伐採や、パーム油用のアブラヤシの栽培によって、象の生息域が減少しているからだとされる。(2012/01/25)


(21)世界人口ついに70億 落合栄一郎
  2011年10月末日(31日)、地球上の人類の数がついに70億になったそうである。60億になったのが、つい13年ほどまえの1998年。この間に、ほとんど中国1国ほどの人口が増えたことになる。「人口増加」はあまり注目を集めないし、注目しても、良い対応策がない。しかし、これが、現地球人類の最大の問題であることにはかわりがない。おそらく、このまま増加を続けると、予想では、今世紀半ばには90億になるようである。現在よりも、30%近くも増えることになる。(2011/11/17)


(20)「企業の人格」を否定する動き 米モンタナ州の市で賛成多数 落合栄一郎
  このシリーズ(人類の当面する基本問題)の第1は、法人(企業)の人格という問題であった。現在の“OWS“運動が問題にする「所得格差」「雇用機会の減少」などなどの根本原因は、無規制下にある企業(法人)の利益増大という動機が、企業のカネによる政治レベル、司法レベル支配によって引き起こされたことにある。特にアメリカでは、2010年初頭に、最高裁が、企業の人格性に根拠をおいて、企業のカネによる政治支配を容易にする判決を下したことによって、この事態がさらに悪化した。(2011/11/12)


ベトナムでジャワ犀が絶滅  角が目当てと見られる
  ベトナムで絶滅危惧種に指定されているジャワ犀(野生)が絶滅したことが確認された。この犀は去年4月、死んでいたのを発見されたもの。 (2011/10/26)


(19)金融危機に関して 実質的富に沿った生活形態の確立が急務 落合栄一郎
  先にも論じた(日刊ベリタ2010.11.13)ように金融危機の根本問題は、ペーパーマネーという言い方で表現されるカネの乱発である。そして人類は、そのペーパーマネーをあたかも実質があるかのように、経済価値として活用している。実際は、ペーパーマネーの価値には、ほとんどその裏付けがない。その結果、実体以上の価値を、経済活動で使用している。中央銀行なるものが、ペーパーマネーを自国経済(世界経済も)をコントロールするために、増発したり、控えたり、その利子を上げ下げする。(2011/09/24)


(17)オスロの悲劇とその背景―キリスト教原理主義の選民意識― 落合栄一郎
  事件数時間後には、この犯人は逮捕され、ノルウェー人(白人)であり、極端なキリスト教原理主義信奉者であることが判明した。まず、この事件が起った時のアメリカの反応を見てみたい。アメリカのメデイアは、こぞって過激派イスラム教徒のテロであるとして、盛んに報道した。しかし、犯人がノルウェー人であることが判明すると、報道は直ぐさま下火になった。犯人をテロリストと呼ぶのを止めて、極右、狂人、一匹狼などの呼称を使うようになった。(2011/08/01)


(17)法人の人格という問題−2 マードック帝国への一考察 落合栄一郎
  このシリーズ「人類の当面する基本問題」(1)(日刊ベリタ2010.11.06)で、法人(特に営利法人)の人格という問題が、基本問題の一つであることを論じた。「法人」が、自然人と同様な権利を主張し、獲得してきた結果、現在の企業が政治経済などを左右する力を獲得したために、企業という組織が、その利益優先のためにあらゆる策を弄している。それが、現在の、特にアメリカでの様々な社会問題:雇用の減少、所得格差の増大、金融企業、軍需産業の突出などを生んでいる。(2011/07/17)


(16)核の利用―兵器と発電―は是か非か 落合栄一郎
  3.11の東日本大震災とそれに起因する東京電力福島第1発電所の1―4号炉の事故と放射性物質の放出は、原子力発電の危険性を明白に世界中に示した。原子力は最初、原子爆弾という形で用いられた。これは、人類にとって、最終兵器であり、これを大規模に用いた戦争は、人類と全地球を破壊に導くであろう。実際、人類は、全人類を数回以上も皆殺しできる数の核兵器をすでに所有してしまっている。核兵器削減の動きはあるが、実質的な削減はまだ始まっていない。一方、今回の福島原発の事故が人類に突きつけるものは、原発が作り出す放射性物質が、人類や地球上の生物の生存を脅かしかねないという現実である。(2011/07/09)


(15)米国企業の様々なごまかし・不正・不法行為 落合栄一郎
  新自由主義下の現在の企業は企業の存亡を賭け、利潤増大を目ざしてあらゆる策を弄し、不法・不正も辞さないし、その傾向は年々悪化している。ここに、アメリカでの数例を報告する。アメリカ以外の国々(日本も含め)でも似たようなことは起っているのだろうが、アメリカはそれが顕著である。下の図は、企業犯罪についてのユーチューブ(http://www.youtube.com/watch?v=vu4B2DqOCWE)の1場面で、アメリカのあらゆる業種の企業が不正を行っていて、企業名の下の赤は最近支払わされた罰金の額を示している。(2011/05/07)


(14)ペーパーマネーのあやふやさ─(2a)投機による諸物価の高騰 落合栄一郎
  人類が当面する基本問題の一つとして「カネ」(ペーパーマネー)の価値のあやふやさについて先に議論した(「人類の当面する基本問題(2)」(a))。それは、各国の中央銀行、なかんずくアメリカの連邦準備銀行、の発行する「カネ」の価値を裏付けるものが、曖昧なことである。殆どないといってよいし、連邦準備銀行の思惑しだいで発行されているようである。こんなものに経済的価値があるのであろうか。こうしたペーパーマネーのあやふやさについての最近のアメリカの動きを、ネット紙、AlterNetの編集長ジョシュア・ホランドの記事(b)から紹介する。(2011/03/11)


(13)教育のありかた 国家権力操作にめげず批判能力を 落合栄一郎
  近代国家は殆ど全て、国家の施策の一部として国民の教育を遂行している。これは厳密には、公教育にのみ言えることであるが、私立の学校運営も国家からの規制をかなりの程度受ける。となれば、国家権力は教育というものを、権力が行おうとする政策に好都合な方向に持って行こうとするのも当然であろう。その上、学校運営に必要な財政的側面は、自治体と国家が牛耳っている。完全に民主的な国家があるとして、教育の仕方に国民が十分な意思を貫徹できるならば別である。すなわち、国家権力に追従しない教育を行うことも可能ではあろう。しかし、この場合でも公教育では、多数に迎合する教育しか出来得ない。(2011/02/15)


(12)科学・技術への信仰と悪用<下> 遺伝子工学と地球工学 落合栄一郎
  遺伝子工学も、初期の動機には正当なものがあったのであろう。それは遺伝子の性質、その化学物質性とその人工による変換を巧みに使って、人類の役に立つものを作ろうとした。また,特定の人間の中の不都合な遺伝子を変換するなり、差し替えたりすることによってその人の健康を改善するなどの効果を狙ったりしている。例えば、豆科の植物は、窒素肥料を自作する。それは、共生する根粒バクテリアに空気中の窒素を固定する(アンモニアに変える)酵素があり、それが窒素肥料を供給するからである。この酵素の遺伝子を他の植物の遺伝子に組み込むことによって、その植物が自分に必要なアンモニアを自分で作れるようになるはず。(2011/02/07)


(12)科学・技術への信仰と悪用<上> 原子力工学 落合栄一郎
  西洋では長い間、宗教が生活を律してきて(この点は、西洋に限らない)、ルネッサンス頃から発達し始めた科学的ものの考え方は宗教としばしば衝突し、初期には宗教が科学を抑圧していた(ガリレオなどの例)。しかし、西洋の宗教的世界観、すなわち唯一の神が支配する世界であり、したがってその神の規定する規律が世界の根底にあり、それを探求、理解しようとする意識が、西欧的科学を促したともいえる。これは宗教の桎梏を乗り越えると、科学への強力な支えとなった。(2011/02/05)


(11)少ない物資で有意義に生きるという挑戦 収縮経済は不可避 落合栄一郎
  今までの議論で、明らかになってきたことの一つは、(特にいわゆる先進国の)人々が今よりもはるかに少ない「モノ」「エネルギー」で生活しなければ、人類文明は持続できないということである。できれば、先進国では現在の20−25%程度まで落とす必要がある。おそらく、いずれは更に落とす必要があるであろう。さて選択肢は、(a)そんなことはおかまいなしに今まで通りにするか、(b)もっと質素だが、有意義な生き方をなんとか探して実現しようとするかである。(2011/01/16)


(10)成長>収縮>定常経済へ 実現にむけ衆知を結集しよう 落合栄一郎
  人類は、現在、エコフットプリントの概念でいうと、地球の可能収容力(量)をすでに20%程過剰消費しているそうである。これは人類総体のことで、国・個人の消費には大きな差がある。全人口の80%が途上国におり、それらが、平均して可能収容力の50%の消費をしていると仮定すると、残り20%の先進国の人々は、平均して、可能収容力の400%を消費していることになる。全世界の人々が、地球の可能収容力内で、似たような物質レベルで生活できるようにするには、先進国の人々は消費量を、少なくとも現在の1/4程度まで落とす必要がある。(2011/01/12)


(9)自己抑制精神の欠如 無限の消費欲肯定からの脱却を 落合栄一郎
  以上何回かにわたって指摘してきた現人類の問題は、結局のところ、人間個人の「物質欲」「金銭欲」、その他の欲望の追求に主として起因している。何かを獲得(金銭、名誉、地位など)する努力は、多くの文化で、美徳として賞賛されている。「求めよ、さらば与えられん」とキリスト教聖書にもある。アメリカの教育には、生徒・学生が「成功」することを目ざし、それを達成できるように指導することこそが、望ましい教育だという観念がある。(2011/01/07)


(8)中国という国 共産党「王朝」体制がはらむ全人類的脅威 落合栄一郎
  中国という国の歴史は、飢えた民を食わせることに成功した人間が皇帝になって王朝を築く、そしてその王朝が衰退して、民が飢え始めると、民は新たな英雄を求めてさまよい、そのような英雄が出現するとそれに追従していく。この英雄が新たな王朝を築く,ということの繰り返しであった。皇帝は、民を何とか飢えさせないようにしなければ、自分の地位が脅かされる。現在の共産党政権も、こうした王朝形態の例にもれないようである。皇帝という一人の人間ではないが、共産党という組織がそれに相当する。そして皇帝と同様に、あらゆる権限を掌握(独占)している。(2010/12/31)


(7)軍事国家アメリカが平和への最大障害 覇権意識と新自由主義は変革可能か 落合栄一郎
  人類の念願する平和への最大の障害は、現在のアメリカという国家である。なぜそうなってしまったのかを簡単に考えてみたい。複雑な問題だが、基本は単純である。基本的問題は、アメリカという国家のもつ覇権意識と資本主義市場経済(新自由主義)の徹底である。しかし、このような状態になってしまった軍事大国アメリカを早急に変革させる方法はあるのだろうか。(2010/12/25)


(6)グローバル化(貿易の完全自由化)の是非 人類の将来見据えた議論を 落合栄一郎
  グローバル化そのものは、15世紀(以前からもあったではあろうが、大規模なものはなく、人類の全体への影響は些少)から始まった西欧からの、海上交通を通じての交易(といっても初期には、西欧による他国からの資源(金銀)の収奪)から進行していたと考えてよいであろう。グローバル化はそうした他国人同士の接触がもたらしたもので、広い意味では、人類が、国境の枠を越えて、他国の民や文化に接し、意識し、影響し合う動きとしてよいであろう。そしてこのようなグローバル化は人類の向上のためには望ましい。(2010/12/08)


(5)資源獲得競争 武力行使回避のための二つの解決策 落合栄一郎
  現実問題として人類の直面する明白な問題の一つは、資源の枯渇に伴う、その獲得競争であろう。石油をめぐっては、すでに様々な国際紛争を引き起こしている。大量に必要とするが資源としては存在量の比較的少ない「銅」などの金属類、それにいわゆるハイテクに必要な希土類金属(レアーアース)、そしてこれからの電気自動車その他のための電池の材料であるリチュームなど、様々な資源は存在場所が限られていて、量的にも少なく、それらの資源を確保すべく多くの国が凌ぎを削っている。もっと基本的な「水」の確保に基づく角逐も懸念される。(2010/12/01)


(4)人はなぜ「権威」に追随するのか 今こそ懐疑精神を取り戻そう 落合栄一郎
  現在の世の中(に限らない)での様々な場面で、人々が無思慮に、場合によっては良心に反してまで「権威」(政治権力者、教師その他)というものに追随することによって問題が発生する。イラクのアブグレイブ刑務所で、アメリカの下級兵士が上官の命令で、嬉々としてイラク囚人を虐待した事件がその典型例である。(2010/11/25)


(3)人口問題と生物多様性の減少 名古屋会議に見る「人間中心主義」 落合栄一郎
  2010年10月名古屋で「生物多様性」会議が催された。現存の生物の多くが絶滅の危機に瀕していることが報告されたが、会議の主要話題は「生物」をいかに利用するか、その国家間での取り扱いといったことで、「生物多様性」の必要性、その維持、なぜ多くの生物が急速に死滅しつつあるのかといった本質問題はあまり関心をひかなかったようである。ただ単に「現在の消滅速度」を落としましょうというかけ声をあげただけ、しかし、それさえも、そのようなことに必要なカネを誰が出すのかで議論は紛糾し、政治問題レベルで終始したようである。(2010/11/18)

(2)ペーパーマネーのあやふやさ 金融支配経済の方向転換が急務 落合栄一郎
  人類が当面する問題の多くの場面で活躍するのは、いわゆる「カネ」である。人類、というより人類に属する多くの個人は、「富」を求めて凌ぎを削ってきたが、現在求めるものは「カネ」という抽象的なもの(物質ではない)になっている。カネが抽象的なものになったために、扱いは簡単になり、大量の「カネ」がその実質的価値とは無関係に、価値として出回っている。価値はどのような根拠に基づいて「カネ」に付与されているのか。これが非常に曖昧である。(2010/11/13)


(1)法人の人格という問題 米中間選挙、企業のカネによる政治支配鮮明に 落合栄一郎
  アメリカの中間選挙が共和党の勝利で終わり,この超大国に立ちこめる暗雲はさらに濃くなった。カネが選挙を動かし、政治を動かしている姿が明瞭になってきたが、その底流に何があるのか。目先の変化からやや距離を置き、「人類の当面する基本問題」のいくつかを考えたい。(2010/11/06)








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