民主党政権の新政策はどういう展開をたどるのだろうか。マニフェスト（政権公約）から判断する限り、子育て・教育の支援、ダム建設の中止、後期高齢者制度の廃止、地球温暖化ガスの削減など、自民・公明政権とは異質で、評価に値する政策も多い。その半面、疑問も少なくない。憲法９条の改悪志向、軍事同盟・日米安保体制の堅持などは、自公政権と変わらない。それだけではない。話題を呼んでいる高速道路の無料化は、自公政権に比べむしろ悪政といえるのではないか。仏教経済思想の視点に立って吟味する。
９月７日、東京・千代田区内幸町のプレスセンタービル内で開かれた仏教経済フォーラム（寺下英明会長）月例会で私（安原・同フォーラム副会長）は「民主党の政権公約を吟味する 仏教経済思想生かす変革の視点から」と題して講話した。その大要は以下の通り。
〈噛みしめたい二つの言葉〉
まずわれわれが心すべき言葉に触れておきたい。
今から17年も前の1992年、ブラジルのリオで開かれた国連主催の第一回地球環境サミットで当時12歳の少女が各国首脳の前でスピーチをした。
「もし戦争のために使われているお金を全部、貧しさと環境問題を解決するのに使えば、この地球はすばらしい星になるでしょう。私はまだ子どもだけど、そのことを知っています」と。
この少女の夢と希望を実現させるにはどうすればいいのか。純真な子どもたちには分かっていることを、知恵もあるはずの大人たちはなぜ理解しようとしないのか。理解し、実現に向けて努力を重ねなければ、日本も世界も、地球も人類も救われないだろう。
もう一つ、在インド43年の僧侶・佐々井秀嶺さん（注）が最近日本に半世紀ぶりに一時帰国して観た「今の日本」に関する印象を紹介したい。僧侶はこう語っている。「宗教がどこか敬遠されるような雰囲気が社会にある。日本の仏教は何をしているのか。民衆がついていこうと思うような姿を見せているのだろうか.」と。
佐々井さんは「インドでは最近の経済発展が貧しい人の暮らしにますます影を落としている。真のインドを知るためには、もっと貧しい人たちに目を向けなければならない」と訴えてもいる。（『一人一寺 心の寺』98号、編集者・米山 進＝2009年８月発行・参照）
（注）ささい・しゅうれい＝1935年岡山県生まれ、インド国籍を取得し、仏教徒代表としてインド政府少数者委員会委員を務める。
私は佐々井さんのこの記事を読んで、佐々井さん流に言えば、「民衆がついていこうと思うような姿を仏教経済学は見せているだろうか」と感じている。仏教経済のあるべき姿を追求しているこの仏教経済フォーラムとしても、「自戒のことば」としたい。
講話の主な柱はつぎの通り。
Ⅰ．仏教経済学の八つのキーワード ― 菩薩精神の実践
八つのキーワード＝いのち尊重、非暴力、知足、共生、簡素、利他、持続性、多様性＝は21世紀の菩薩精神の実践を意味する。
（１）英国の歴史家、アーノルド・J・トインビー（1889～1975年）の洞察
「21世紀は大乗仏教が説く菩薩精神を持った人間が要請される」
（２）道元（曹洞宗の開祖・1200～1253年）の菩薩四摂法（ぼさつししょうぼう）の実 践
・布施＝お坊さんへの金一封は重視しない。貪（むさぼ）らないこと。権力に諂（へつ）らわず、富貴に頭を下げず、毅然として法（道理）を施すこと
・愛語＝慈愛の心をおこし、人を赤子のように思いなして言葉を発すること
・利行＝まず相手の利を図ること、すなわち利他は、結局自分をも利すること
・同事＝自他ともに不違、つまり協力し合う関係にあること。自他一如ともいう
（臨済宗妙心寺派31代管長・西片擔雪老師の『碧巌録提唱』参照）
Ⅱ．民主党のマニフェスト（政権公約）を吟味する ― 仏教生かす変革構想に立って
（１）憲法９条を改定するのか
（２）日米同盟はどうするのか
（３）高速道路の無料化は疑問
さて以下では「Ⅱ．民主党のマニフェストを吟味する」に重点を置いて考える。
民主党のマニフェストの中では子育て・教育の支援、ダム建設（川辺川ダム・熊本県、八ツ場ダム・群馬県）の中止、後期高齢者制度の廃止、温暖化ガスを2020年までに25％削減（1990年比） ― など評価に値する政策も多い。一方、税制面での扶養控除廃止などは疑問である。さらに憲法９条改悪志向、日米同盟堅持は自公政権と変わらず、賛成できない。また高速道路の無料化は自公政権よりもむしろ悪政というべきである。
ここでは９条改悪、日米同盟堅持、高速道路無料化 ― の３つについて吟味する。
（１）憲法９条を改定するのか ― 浮かび上がる改悪志向
「民主は９条をどうするのか」と題する朝日新聞投書（８月21日付、66歳の男性・東京都）を紹介する。趣旨はつぎの通り。
民主党にはぜひ、９条への見解を有権者に明示してほしい。（中略）軍事力に軍事力で対抗することは平和を保障しない。核対核では人類の存続すらおぼつかない。民主党には世界に誇れる９条をもって世界平和を推進することを、はっきり約束してほしい ― と。
投書の意見は至極もっともである。民主党の見解はどうか。マニフェストに「国民の自由闊達な憲法論議を」とうたっているところをみると、改憲も辞さないということだろう。ここでは首相に就任する鳩山由紀夫民主党代表の９条改憲論（新憲法試案・2005年）を紹介する。結論からいえば、「９条改定、自衛軍の保持、集団的自衛権の容認」である。その骨子は以下の通り。
・日本国の独立と安全を確保するため、自衛軍を保持する。
〈安原のコメント〉これは、現行平和憲法９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」の否定である。
・外交政策における選択肢を狭め、国益を損なうことのないように、集団的自衛権の制限的な行使を容認する。
〈コメント〉軍事同盟国の米国が攻撃された場合、日本が直接攻撃されなくとも、海外での武力行使ができるという「集団的自衛権」の行使を容認するもので、従来の自民党政府も、憲法上禁じられていると判断していた原則を転換させることを意味する。
・国連決議による多国籍軍、あるいは将来編成されるかもしれない国連常設軍への参加などを容認する。
〈コメント〉武力行使をともなう国連の軍事活動への参加を意味する。
以上は憲法９条の平和＝非戦の理念を「欺瞞的」と批判しながら根底から覆（くつがえ）そうとするほどの改悪案である。民主党新政権が発足して、直ちに以上の９条改悪論が浮上して来ないとしても、要注意である。というのは、来年（2010年）５月から憲法改正国民投票法が施行されるからである。
〈憲法に「持続的発展」条項の追加導入を〉
私（安原）はこのような平和理念を否定する９条改悪とは違って、平和理念を強化発展させることは必要ではないかと考える。具体案として新たに「持続的発展」条項を導入することを提唱したい。『新・世界環境保全戦略』（世界自然保護基金などが1991年、国連主催の第一回地球サミットに先立って発表した提言で、仏教を含む宗教的思考が盛り込まれている）は、「政府は憲法その他、国政の基本となる文書において持続可能な社会の規範を明記すべきである」と各国政府に憲法条項追加論を提起している。
それにヒントを得たのが憲法追加条項導入で、私（安原）の試案は次の通り。
＊９条に「国及び国民は、世界の平和と持続的発展のために、世界の核を含む大量破壊兵器の廃絶と通常軍事力の顕著な削減または撤廃に向けて努力する」を追加する。
この追加条項は仏教経済学の八つのキーワードのうちの「いのち尊重、非暴力、知足、共生、持続性」などの実践をも意味する。
いずれにしても憲法９条は今では「世界の宝」としての評価が地球規模で広がりつつあることを重視したい。平和理念の強化は必要であるが、その改悪は歴史と時代の要請に逆行するものである。
（２）日米同盟はどうするのか ― 「安保体制堅持」のマイナス効果
民主党のマニフェストは日米同盟のあり方についてつぎのように書いている。
日本外交の基礎として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす ― と。
ここでは民主党は「対等な日米同盟」をうたっている。自民党がマニフェストでも「日米同盟の強化」を主張しているのとたしかにニュアンスは違う。問題は民主の「対等」とは何を意味するのか、従来の対米依存からの脱却を志向するのかどうかである。
米紙ニューヨーク・タイムズ（９月２日付）の記事が日本で話題になっている。同紙はつぎのように伝えているからである。（朝日新聞９月３日付から）
複数の米政権高官が「アフガニスタンでの戦いといった米国の優先課題や、アジアでの米軍再編などの問題で、米国を支えてきた立場から日本が離れていってしまうのではないか」との懸念を抱いている。ある高官の「予測不可能な時代に入った」という発言を引用しながら、「今回の投票が、米国への長年続いた依存関係から日本が離れようとする、より根本的な変化の予兆なのかどうか、大きな疑問がワシントンにある」 ― と。
〈鳩山氏の論文「私の政治哲学」から〉
鳩山新政権に対する米国側の不安の背景に、月刊誌『Voice』（09年９月号）に掲載された鳩山論文「私の政治哲学」がある。鳩山氏が唱える「友愛」の理念をくわしく論じたもので、その大要は以下の通り。
・「友愛」はグローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統の中で培われてきた国民経済との調整を目指す理念といえよう。それは市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。
・今回の世界経済危機は、アメリカが推し進めてきた市場原理主義や金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。
米国的な自由市場経済が、普遍的で理想的な経済秩序であり、諸国はそれぞれの国民経済の伝統や規制を改め、経済社会の構造をグローバルスタンダード（実はアメリカンスタンダード）に合わせて改革していくべきだという思潮だった。
・日本国内でもこのグローバリズムの流れを積極的に受け入れ、全てを市場に委ねる行き方を良しとする人たちと、これに消極的に対応し、社会的な安全網（セーフティネット）の充実や国民経済的な伝統を守ろうとする人たちに分かれた。小泉政権以来の自民党は前者であり、私たち民主党はどちらかというと後者の立場だった。
・農業、環境、医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野の経済活動を、無造作にグローバリズムの奔流の中に投げ出すような政策は、「友愛」の理念からは許されない。また生命の安全や生活の安定にかかわるルールや規制はむしろ強化しなければならない。
・経済的統合が進む欧州連合（EU）では、一方でローカル化の流れも顕著である。グローバル化する経済環境の中で、伝統や文化の基盤としての国、地域の独自性をどう維持していくか、それはEUのみならず、日本にとっても大きな課題である。
・「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは日本外交の柱である。同時にアジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならない。東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなければならない。
・イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろう。しかし今のところアメリカに代わる覇権国家も、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。
アメリカは今後影響力を低下させていくが、二、三〇年は、その軍事的経済的実力は、世界の第一人者のままだろう。
〈アメリカ高官の不安の背景〉
以上、鳩山氏の「政治哲学」の主旨を紹介した。大筋では評価に値する内容になっている。ただし「日米安保体制は日本外交の基軸」という一点を除いてである。にもかかわらずどの部分がアメリカの一部高官に不安を抱かせているのか。
まず考えられるのはアメリカ主導のグローバル化と市場至上（原理）主義への批判についてである。
鳩山論文は「社会的な安全網（セーフティネット）の充実」や「農業、環境、医療など、われわれの生命と安全にかかわる分野のルールや規制はむしろ強化」と指摘している。これはEU型の規制を導入した福祉国家のイメージである。市場原理主義に盲従した自民党に大勝した民主党としては、グローバル化と市場原理主義に「離別宣告」を出すのは当然であるが、現実にどこまで縁を切れるのか、今後のお手並み拝見というところだろう。
つぎに鳩山論文の「アメリカ一極支配から多極化へ」という世界認識についてである。これも中国やEUの台頭、「アメリカの裏庭」といわれた南米諸国によるアメリカ支配からの自主的な離脱 ― などの動きをみれば、多極化への動きは顕著である。アメリカの高官たちにこの動向が見えていないとすれば、世界認識がずれすぎている。それともアメリカにとって頼りになるのはもはや日本しか期待できないという「おすがり（？）作戦」なのか。
さらに「友愛」が導くもう一つの国家目標として「東アジア共同体」の創造を打ち出している点である。しかも「東アジア共同体」の性格づけとしてつぎの３点を挙げている。
・アジアに位置する国家としてのアイデンティティ
・東アジア地域は、わが国が生きていく基本的な生活空間
・この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力
この３点は読み方によってはたしかに刺激的ではある。アメリカからの自立志向だと受け止められないこともない。鳩山氏自身がそれを意識したのかどうか、続けて「日米安保体制は今後も日本外交の基軸」とわざわざ念を押している。
〈「日米同盟堅持」に執着は時代遅れ〉
むしろ問題は鳩山民主党代表が「日米同盟堅持」に執着している点である。同論文で「日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、日本外交の柱」と明示している。同代表は９月３日未明、オバマ米大統領と電話会談し、「日米同盟が基軸だ。建設的な未来志向の日米関係を発展させよう」と呼びかけた（朝日新聞９月３日付）。
私（安原）は東アジアにおける集団安全保障体制を模索するのは一策だと考えるが、日米安保（対象範囲は当初の「極東の安保」から今では「世界の安保」へと地球規模に拡大変質している）のような２国間の軍事同盟はすでに時代遅れであると認識している。もはや軍事力で解決できるものは何一つないからである。
温暖化、飢餓、貧困、大規模災害、インフルエンザなど目下人類が直面している地球規模の多様な難問をみれば、一目瞭然であろう。テロにしてもアフガニスタンの現状は、軍事力がいかに無力であるかを教えている。むしろ世界の巨額の軍事費（年間約120兆円）を地球規模の難問のために回して、難問打開に取り組むときである。
軍事力増強とその行使は仏教経済学（思想）の八つのキーワード、「いのち尊重、非暴力、知足、共生、簡素、利他、持続性、多様性」のいずれとも対立し、鳩山代表の「友愛」とも矛盾する。これでは「友愛」の看板が錆（さ）びていくのも避けがたい。鳩山代表の「安保堅持」は「９条改悪」と並んでやがて支持率低落の要因にもなるだろう。
（３）高速道無料化は疑問 ― 車社会の構造変革こそが課題
民主党政権のマニフェストで売り物の一つになっているのが高速道路の無料化である。無料化のプラス効果としてつぎの諸点が挙げられている。
・生活コスト、企業活動コストが下がる
・地域間交流が活発になり経済が活性化する
・無料化に伴う経済波及効果は「最大で８兆円に上る」
これでは景気刺激策としての側面が強すぎるのではないか。一方、無料化に伴うマイナス効果も大きく、つぎのような点が指摘できる。これでは景気刺激策としての効果にも疑問が生じる。
・高速道路はこれまでの民営から国有に移行され、借金返済は税金で支払うことになるため、従来の利用者負担という受益者負担の原則は壊れ、車を利用しない者にまで税負担が広がる。
・JR各社の輸送量も麻生政権下で「休日1000円」が始まった09年３月末以降、前年同期比で１割減となるなど交通機関別のシェアが変わってきた。
（以上は毎日新聞（９月３日付）の記事「高速道無料化民主案＝返済の原資は通行料から税金に、公平性に疑念も」などを参照）
ここで「高速道の無料化が招く事態」と題する朝日新聞投書（８月16日付、47歳の男性・名古屋市）を紹介する。要旨つぎの通り。
鉄道から車に乗り換える人が増えるあおりで鉄道やバスの利用者は激減し、地方路線の廃止が進むだろう。その結果、車を持たない経済弱者やお年寄りは無料化の恩恵を受けられないばかりか、日常生活の足まで失うことになる。高齢化が進んでいること、車から排出される二酸化炭素（CO2）増加による温暖化問題など、様々な視点から将来の国の交通体系を考える必要がある。民主党は、この交通体系のあるべき姿をどのように考えているのか ― と。
〈公共交通中心の総合交通体系へ転換を〉
この投書が指摘するように高速道の無料化で経済を活性化させようとするのは適切な政策ではない。日本全体の総合交通体系の中で車社会をどう構造変革していくのかこそが重要なテーマである。具体策としては現在の自動車中心の交通体系から鉄道、路線バス、路面電車、コミュニティバスなど公共交通中心の交通体系への構造転換を急ぐ必要がある。
交通事故死は年間約6000人、負傷者は同100万人を超えている。毎年繰り返される車によるいのち軽視、暴力の横行に「明日は我が身」であるにもかかわらず、多くの人はいささか無感覚になってはいないか。これは精神的頽廃というほかない。無料化によって利用者が増え、渋滞が多くなり、しかも無謀運転によって交通事故が増加する懸念もある。
環境省のデータによると、一人が同じ距離を移動する場合、自家用自動車は、鉄道に比べ約６倍、バスに比べ約２倍の化石エネルギー（石油など）を浪費し、それだけ地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を大量に排出する。だから地球環境の保全と持続性のためにも公共交通中心への転換が急務といえる。
転換を促進させるためには自動車よりも公共交通の利用負担を下げて、割安にする必要がある。ところが自動車負担の方を軽くしようというのだから、本末転倒というべきである。
また地球環境保全優先時代にふさわしく、共生を重視し、知足と簡素な暮らしのためにも、自動車を降りて、自転車や徒歩による移動をできるだけ心掛けたい。そのためには自転車道、歩道の整備も欠かせない。高速道路ではなく、この分野の公共投資こそが重要である。
〈ご参考〉安原和雄のつぎの２論文がこの記事の下敷きになっている。
・「二十一世紀と仏教経済学と（上）― いのち・非暴力・知足を軸に」（駒澤大学仏教経済研究所編『仏教経済研究』第37号、2008年５月）
・「二十一世紀と仏教経済学と（下）― 仏教を生かす日本変革構想」（同『仏教経済研究』第38号、2009年５月）
＊本稿は「安原和雄の仏教経済塾」からの転載です
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