・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・難民
・環境
・国際
・アジア
・欧州
・イスラエル／パレスチナ
・沖縄／日米安保
・入管
・アフリカ
・文化
・人権/反差別/司法
・農と食
・医療/健康
・核・原子力
・中東
・地域
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年06月28日
・2025年06月24日
・2025年06月22日
・2025年06月21日
・2025年06月20日
・2025年06月19日
・2025年06月14日
・2025年06月13日
・2025年06月11日
・2025年06月10日
|
|
2017年06月16日14時05分掲載
無料記事
印刷用
人権/反差別/司法
【資料共謀罪】国際人権団体アムネスティ日本が共謀罪強行に抗議声明
組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法案が、6月15日朝、参議院本会議において、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。法案は通常、法務委員会の審議・採決を経て、本会議で採決されるが、今回、「特に緊急を要するものは議院の議決で委員会の審査を省略することができる」とする国会法を適用して法務委員会の審議を打ち切っての採決だった。アムネスティ・インターナショナル日本は、審議を尽くすことなく、また懸念や反対の声を誠実に受け止めることなく採決を強行したことを、強く非難する。
この法改正で新設された「テロ等準備罪（共謀罪）」は、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能とするもので、「準備行為」の概念があいまいかつ広範すぎる、監視社会を招くなど、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、人権侵害の可能性が高いと反対の声が上げられていた。
アムネスティ日本も、準備行為特定のために日常的、組織的な監視行為が導入される危険性を指摘し、個人のプライバシーが侵害され、市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧される懸念を、繰り返し表明してきた。
参議院本会議の審議では、金田法務大臣が、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関であり、恣意的な運用への危惧は拭えない。
人権は普遍的なものであり、どんな政府であっても尊重しなければならない。表現の自由は、その人権を尊重するためにも、必ず保障すべき権利である。日本政府はこのことを十分に認識し、問題点を改善すべきである。
アムネスティ日本は、改正法の今後の運用状況を注視し、人権を守る市民団体として、市民の権利が侵害されるようなことがあれば、断固として抗議していく。
2017年6月15日
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
|
