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2018年12月30日21時01分掲載
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中国
明治大学現代中国研究所が中国労働問題で講演会
明治大学現代中国研究所では韓国聖公会大学人文学部中国学科教授の張暎碩氏をお招きし、「中国社会に拡がりつつある労働問題――広東省の労働政策とその意味について」と題する講演会を開催致します。
●場所：明治大学駿河台校舎グローバルフロント4031教室（３階）
●時間：１月１９日（土）14：00〜17：00（開場13：30）
〔予約不要、入場無料〕
●問い合わせ：明治大学現代中国研究所事務局（china@meiji.ac.jp）
＜講演者略歴＞
張暎碩（チャン ヨンソク）
1961年生まれ。延世大学社会学科卒業。北京大学大学院社会学研究科博士課程終了。社会学博士。石塔労働研究院研究員（1989-93年）、新聞記者、英国サセックス大学客員研究員（2010-11年）を経て、現在、聖公会大学人文学部中国学科教授。主な著作として、『当代中国の労働制度の変化と労働組合機能の転変』（河北大学出版社、2004年）、『主要産業の中国内競争構造の分析：労働環境』（共著）〔韓国産業研究院、2012-2016年〕など。
＜講演タイトル＞
中国社会に拡がりつつある労働問題――広東省の労働政策とその意味について
＜講演要旨＞
今回の講演では、主に4つのポイントを扱う。
第1に、なぜ広東省の労働政策に関心を持つのか。それは広東省が、中国ではつねに新しいことがらが最初に試される場所として位置づけられていることに由来している。広東省総工会は、南海本田のストライキ（2010年）後、さまざまな労働問題の改革施策を積極的に推進してきた。たとえば、広東省が労働組合幹部の直接選挙制を採用し、「労働組合活動家の職業化」や労使紛争における「根源的ガバナンス」を取り入れたことなどである。
第2に、中国の労働問題をめぐって研究に値するいくつかの観点を紹介する。たとえば、資本の移転はどこまで進み、労働側の抵抗はどこまでつづくのか。また、中国政府の労働分野における諸政策は「新自由主義的」なのか、それとも「非資本主義的」なのか。中国政府の労働分野における諸政策は、はたして「新自由主義的」性格のものなのか、それとも「非資本主義的」性格のなのか、などについてである。
第3に、広東省政府の労働政策を紹介しつつ、同地区でおこなった調査内容について報告し、とくに「根源的ガバナンス」の方法としての「労働組合活動家の職業化」について報告する。
第4に、広東省の労働政策をいかに理解し、評価すべきか、などについて考える。
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転載について
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