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2019年04月13日00時45分掲載
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核・原子力
【たんぽぽ舎発】安倍政権の原発輸出計画は全滅した （その１）日立・英ウィルヴァ原発「中止」と今後の方向 �同弊橘�
日立製作所は本年１月17日、英国での原子力発電所建設計画について「凍結」を発表した。表現は「凍結」だが、実質「中止」である。日本の原子炉メーカー（日立、三菱重工、東芝）の海外輸出案件はゼロとなり、安倍政権が原発輸出を軸とする成長戦略は崩壊した。さらに６月に決定する「新インフラ輸出戦略」では、原発を外すと報じられる。私たちは、原発輸出反対から、さらに次なる段階として、世界のどこにも原発はいらない！」運動への発展が求められている。
政府支援に全面依存しながら危険な原発輸出に突出したことは
日立の反社会性を象徴する
日立は2012年11月、英国の原子力発電事業開発会社ホライゾン・ニュークリア・パワー(Horizon Nuclear Power、以下ホライゾン社)を６億7000万ポンド（約854億円）で買収完了した。
発表会見で同社常務は、「発電所を建設する場が欲しかった」と買収目的を説明した。実際にホライゾン社は、英国ウエールズの北西岸に接するアングルシー島(Anglesey)のウィルヴァ(Wylfa)地域にて、旧原発建替での原発新設計画があった。
日立は、原発売却のため、最適の買収となった。なお1971年に稼働した旧原発２基は、2015年12月までに閉鎖、解体作業中である。
2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故(以下、東電事故)の翌年、日立のホライゾン社買収は、原子力事業への同社の執着を象徴する。
メディア各紙は2013年６月、中西宏明社長(当時)が定時株主総会で「原子力発電の重要性は日本のみならず海外でも同様。それをしっかり支えていくのは日立の大きな責務だ」と発言、「原発推進を経営の柱と宣言した」と報じた。
まさに日立は東電事故による被害が拡大し、多くの人びとが避難を続けるなか、英原発事業での長期利益獲得をめざした。民間企業であるから、最大益をめざすことを是とする意見もあろう。だが政府支援に全面依存しながら、危険な原発輸出に突出したことは、日立の反社会性を象徴する。
日立完全子会社としてホライゾン社は、旧原発周辺用地に第三世代原子炉の「英国向け改良型沸騰水型原子炉（ＵＫ ＡＢＷＲ）」1,300ＭＷ級を２基建設する「ウィルヴァ・ニューウィッド原子力発電所（Wylfa Newydd、ウィルヴァ原発）」事業計画を策定した。
ＡＢＷＲはＧＥ設計の原子炉であり、日立ＧＥニュークリア・エナジー会社（資本比率、日立；80.01％、ＧＥ；19.99％）が受注を予定、当初総事業費２兆円、うち１割程度を日立が負担、英政府が５％以上提供とされた。そして2019年着工、2020年代前半に第１号基の運転開始との当初目標へ猛進した。
2016年１月、日立は原発建設設計・調達・建設(ＥＰＣ)を担う英国新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ社」以下、ＨＮＥ)を設立した。同年５月にはＨＮＥ、世界最大級建設会社ベクテル、日揮株式会社の国際共同事業体「メンター・ニューウィッド（Menter Newydd）」を組織し、これが発電所の設計、機器の調達、土木建設、工期管理などを一括請け負うとした。
筆者は（大学教員、日立製作所による英ウィルヴァ原発輸出反対キャンペーン世話人）
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