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橋本勝21世紀風刺絵日記
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国際 「西サハラ米草案に反対の西サハラ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
トランプ米政権とモロッコ王国が共謀し10月30日の採決を目指した＜国連西サハラ紛争安保理草案＞は、当事者西サハラを全く無視し、西サハラをモロッコに取り込み国連西サハラ人民投票は葬り去り投票監視団も解体し、西サハラ難民は難民キャンプから追い出すという、酷い草案です。 当然、西サハラの人々は反対しました。 アルジェリア難民キャンプの難民も、モロッコ占領地・西サハラの被占領民も、モロッコ監獄に収監されている西サハラ政治囚も、西サハラ人民全員が、アメリカとモロッコ合作の決議草案に反対しました。（2026/10/31 12:23）
反戦・平和 土地規制法改正法案国会提出 規制区域内土地・建物取り引きに警察が立ち入り調査、懲役・罰金刑 も 市民団体が反対声明 谷山博史（土地規制法廃止アクション） 土地規制法の改正法案が国会に提出されました。土地規制法廃止アクション事務局、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団など三団体は10月30日.この改正法案に対して反対する声明を発表しましたのでここに共有いたします。（2026/10/31 12:05） 入管 永住資格取消し、問われるのは制度の妥当性だ 出入国在留管理庁は2026年10月1日、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表した。2024年の入管法改正で追加された取消事由について、判断の考え方や具体例を示すもので、2027年4月1日に運用を開始する。（藤ヶ谷魁）（2026/10/30 15:44） 市民活動 長生炭鉱の遺骨返還へ「民間主導の探査」と「政治決着」目指す―市民団体が政府交渉の現状と独自調査の方針を報告 
1942年の長生炭鉱水没事故（海底炭鉱）で犠牲となった計183人（うち136人は朝鮮半島から、47人は日本人）の遺骨収集を目指す「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下、「刻む会」）は、10月28日に政府ヒアリングと記者会見を実施。省庁側から慎重な回答が示される中、独自の探査決行や政治への働きかけで事態を打開する方針を示した。（小栗俊也）（2026/10/29 22:03）
環境 つくば市のデータセンター計画、住民請願は「趣旨採択」 市独自の新指針に住民団体は反発、三者協定を求める 
茨城県つくば市大穂の高エネ研南側用地で進む大規模データセンター開発をめぐり、周辺住民への説明のあり方が引き続き課題となっている。住民団体「データセンターから市民を守る会」がつくば市議会に提出した公開説明会の開催を求める請願は、10月6日の本会議で趣旨採択となった。市議会は請願の趣旨に理解を示したものの、求められた公開説明会の開催が実現したわけではない。一方、つくば市は10月22日、データセンターの建設と運営に関する独自の地域共生ガイドラインを策定した。市が地域との対話や環境保全を掲げるなか、住民団体はガイドラインの策定過程に疑問を呈し、市、事業者、住民の三者による協定の締結を目指す考えを示している。（藤ヶ谷魁） （2026/10/29 18:29）
反戦・平和 土地規制法改正の動き強まる 土地の軍事化に向けスパイ防止法も先取り 谷山博史 正式名称「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」という長ったらしいま名前をもつ土地規制法に改正の動きが強まっています。自衛隊施設や原子力発電所、国境離島などの安全保障上重要な施設の機能が阻害されることを防ぐためという目的で土地の利用や所有を規制する法律で、違反すれば懲役や罰金が待っています。政府自らか戦争危機を煽る最近の動きを反映して、土地の軍事化か一層進みそうです。沖縄在住で「土地規制法廃止アクション」の谷山博史さんにその動きを解説していただきました。（大野和興）（2026/10/29 13:18） イスラエル／パレスチナ イスラエル軍がヨルダン川西岸地区で欧米のパレスチナ国際連帯活動家を拘束 パレスチナのボランティア団体によると、イスラエル軍は木曜日、占領下のヨルダン川西岸地区ヘブロン南部のアル・ブワイブ村で、パレスチナ人農家のオリーブ収穫を手伝っていた国際連帯活動家11人を拘束した.Middle Easi Monitorが１０月２３日伝えた。（大野和興）（2026/10/24 20:45） イスラエル／パレスチナ イスラエル軍がヨルダン川西岸地区で欧米のパレスチナ国際連帯活動家を拘束 パレスチナのボランティア団体によると、イスラエル軍は木曜日、占領下のヨルダン川西岸地区ヘブロン南部のアル・ブワイブ村で、パレスチナ人農家のオリーブ収穫を手伝っていた国際連帯活動家11人を拘束した.Middle Easi Monitorが１０月２３日伝えた。（大野和興）（2026/10/24 20:44） みる・よむ・きく あるショッキングな映画があります 映画『ナザ』 李憲彦 今日10月24日から渋谷のシアター・イメージフォーラムほかで緊急公開されるドキュメンタリー映画『NAZA ナザ』。この作品が突きつけている現実があまりに重く共有しておきたいと思いました。タイトルの「NAZA（ナザ）」とは、イスラエル軍の軍事用語で、攻撃の際に事前に予測・許容される「民間人の巻き添え（付随的被害）の数」を意味する言葉です。（2026/10/24 13:58） 国際 「脱植民地化委員会から安保理へ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
国連総会脱植民地化第4委員会は、2006年以来毎年、年次決議を記録投票方式で採決してきました。 ところが、今年は、米国代表団からの土壇場での要請で、委員会に提出された23の決議案すべてについて、記録投票方式で採決が行われました。 採決の結果は、賛成152、反対2、棄権7で、本年度の第4委員会決議が採択されました。 驚いたのはモロッコが賛成票を投じたことです！ あのモロッコが、西サハラをモロッコの植民地とスンナリ認めた！？ そうではなかったのです、、（2026/10/24 09:08）
農と食 コラム いざ 共に！ 菅野芳秀 今年の秋は雨が続いた。重量級刈り取り機械であるコンバインはぬかるむ田んぼの中、あっちこっちで故障して止まっていた。足回りが沈み、方向転換する際にキャタビラに無理がかかる。我が家のコンバインも足回りが故障した。修理費に50万円かかるという。（2026/10/22 20:41） 市民活動 溝の口駅前で41人が平和スタンディング 反戦・反改憲を訴え、身近な場所から政治への関心呼びかけ 
通行人が行き交う10月14日夜、川崎市の溝の口駅前にあるペデストリアンデッキに、プラカードや旗を手にした人々が並んだ。声を合わせたコールやスピーチはなく、参加者らは静かに反戦や憲法改正反対の意思を示した。駅を利用する人々の多くはそのまま通り過ぎていったが、プラカードに書かれた言葉に目を向け、関心を示す人の姿も見られた。高市早苗首相は10月5日の所信表明演説で、憲法審査会における改憲議論の進展に期待を示した。こうした政治情勢のなか、反戦や改憲反対を訴える市民による街頭行動は、国会前や都心の主要駅だけでなく、地域の駅にも広がりを見せている。(岩中健介)（2026/10/21 13:24）
国際 「ノーベル平和賞ピレイと西サハラ」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「誰も聞いたことがない」と、ノーベル平和賞のナビ・ピレイ判事にケチをつけるトランプ氏、お教えします。 ナビ・ピレイ女史がどんなに凄いかを、、 「平和賞をトランプと分けてもいいよ」と、笑い飛ばすピレイ判事、凄いでしょ！（2026/10/17 08:09）
市民活動 長生炭鉱の「陸の遺骨」調査へ、市民団体が宇部市との交渉と今後の予定を報告 1942年に水非常（坑内への海水流入事故）が発生した長生炭鉱をめぐり、犠牲者の遺骨収容と歴史の継承を求めて活動を続ける市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は、10月13日、宇部市との非公開の話し合いを実施した。その後記者会見を開き、今後の「陸の遺骨」調査や周辺一帯の平和公園化に向けた方針を発表した。（小栗俊也）（2026/10/16 17:49） 農と食 コラム 二重米価を！ 菅野芳秀 我が家の稲刈りはようやく終わった。息子は日照不足がたたって例年と比べ1〜2割減だという。これは我が家だけでなく全国的な傾向らしい。コメは収量減だけでなく価格も大きく下がっている。（2026/10/12 12:58） 核・原子力 【たんぽぽ舎発】原発延命の費用は誰が負担するのか（上）脱炭素電源オークションという仕掛け 山崎久隆 政府は、脱炭素電源への投資回収の予見性を高める施策として、初期投資額が大く投資回収リスクが高い事業を対象とする「長期脱炭素電源オークション」制度を2023年度（令和５年度）に創設し、原発も対象としました。（2026/10/11 13:14） 国際 「ハラハラする西サハラの10月」【西サハラ最新情報】 平田伊都子 
「鬼がでるか蛇が出るか」 西サハラの人々は、どきどきハラハラしながら、10月国連の動きを見守っています。 10月31日に国連安保理が西サハラ決議を採択し、2027年10月31日までの西サハラの一年間を決めるからです。 ＜西サハラ協議＞は、これまでMINURSOミヌルソ国連西サハラ人民投票監視団設立の後、毎年恒例の行事になっていました。 が、昨年はモロッコが国連ロビー活動を激化させ、西サハラを消滅させかねない国連安保理決議2797を出させました。今年は何が出る？（2026/10/10 07:42）
環境 PFAS血液検査に市の補助を 国分寺市議会が陳情採択 多摩の住民運動、自治体による健康支援へ一歩 
東京都国分寺市議会は9月30日、有機フッ素化合物（PFAS）の血液検査を希望する市民に対し、市が費用を補助するよう求める陳情を賛成多数で採択した。これを受け、陳情を提出した「PFAS汚染を考え、安心で住みやすい国分寺を創る市民の会」は翌10月1日、市内で記者会見を開いた。共同代表の卯城公啓氏、布川淑氏、杉井吉彦氏、梅原利夫氏らが出席した。(岩中健介)（2026/10/09 13:42）
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