2024年11月19日にバイデン米大統領は、米国製長距離ミサイルをウクライナがロシア領内への攻撃で使うことを許可しました。 状況を悪化させるバイデン挑発に、「来年1月のトランプ政権発足前に、バイデンは第3次世界大戦を起こそうとしている」と、トランプ・ジュニアが怒りをSNSに投稿しました。
その翌日11月20日、ウクライナのゼレンスキー大統領は米国製長距離ミサイルを、ロシア領土にぶち込みました。 バイデン82才の誕生日でした。
そして、その翌々日11月21日、ロシアはその報復にロシア製最新中距離ミサイルをウクライナに向け実戦実験しました。
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バイデン米大統領の、ウクライナによる米国製長距離ミサイル使用許可に続いて、英国、フランス、等々が、長距離ミサイル使用許可を出した。バイデンの戦火はたちまち燃え広がった。
バイデンはウクライナに兵器を含む巨額の軍事資金を与えてきたが、ウクライナが米国製長距離ミサイルでロシアを攻撃することは、＜越えてはならない一線＞などと、世界大戦杞憂のふりをして、表向き、止めてきた。が、アメリカ庶民がトランプの赤に染まっていくと、焦ったバイデンは、ウクライナ戦争を再燃させた。バイデンのゼレンスキーは、米国製ミサイルを発射させ、温存していた英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」も飛ばした。
11月20日にはオースティン米国防長官が、「バイデン政権がウクライナに対人地雷を供与することを容認し、その内容についてウクライナ側と話し合った。」と、表明した。人権主義者バイデンが悪魔の兵器・対人地雷をばら撒く？？バイデンのウクライナ戦争はドンドンエスカレートしていく、、「（バイデンは）対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）の存続を危機にさらしている」と、国連のオタワ条約事務局が批判した。因みに、アメリカもイスラエルもオタワ条約を締結していないが、ウクライナは締結している。
このところ、国連定例記者会見よりアメリカ国務省定例記者会見の方が、ずっと入りがいい。末期の大統領が，常軌を逸した爆弾宣言を乱発するからだ。政権末期に大統領が重大な政策決定をすることの妥当性について問われた国務省のマシュー・ミラー報道官は、「（バイデンが）選挙で任された任期は4年間で、3年10カ月ではない、、我々は、政策利益を追求するために、任期の1日1日を費やしていく」と、答えた。さらに報道官は、「次期政権が別の見方をしたいなら、もちろん、そうする権利はある」と言い、「大統領は常に1人しかいない」、とか、「次の大統領は、就任したら独自の決断をすればいい」と、開き直った。トランプへのライバル意識丸出しで、＜この大統領にしてこの報道官あり＞です。
トランプ・ジュニアは、「軍産複合体はどうやら、うちの父が平和を作り出して人命を救えるようになる前に、第3次世界大戦を確実に始めておきたいようだ」と書いた。
マージョリー・テイラー・グリーン下院議員もバイデン氏を非難し、「米国民は11月5日に、まさに政権最終盤でのこういう決断に反対し、外国の戦争に資金や兵力を提供したくないのだと投票した。私たちは自分たちの問題を解決したい」と、Xに投稿した。
�▲�レシュニク・最最新ロシア製ミサイル：
ロシア軍は21日、新型の中距離極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」をウクライナの都市ドニプロペトロフスクにある工場に向けて発射した。スプートニク通信によると、オレシュニクは＜複数個別誘導再突入体を搭載した極超音速弾道ミサイル＞で、射程1000―5500ｋｍ、速度2.5-3ｋｍ/秒、弾道重量1-1.2ｔ（トン）とある。
プーチン大統領は22日夜、国防省指導部、軍産複合体の代表、ミサイル兵器の開発者らを招いた会合を開き、＜オレシュニク＞実戦実験の成功を確認した。プーチン大統領は、「
＜オレシュニク＞を迎撃できる手段は今日、世界に存在しない。しかも、ロシアには＜オレシュニク＞の備蓄がある。＜オレシュニク＞のようなシステムの開発作業はロシアにとって絶対に欠かすことができない」と、語った。
ロシア陸軍の退役大佐で軍事アナリストのビクトル・リトフキンは、スプートニク通信に、「オレシュニク・ミサイルのユニークな特徴は、マッハ10（時速1万2250キロ）という速度で飛行する極超音速ミサイルであるということだ、、米国が開発中のミサイルが誇るマッハ5〜5.5の速度は、極超音速とは言えない。極超音速とはマッハ6または7以上を指す」と、語った。
リトフキンはさらに、「オレシュニク弾頭の衝撃は、コンクリートを貫通し、土手や堤防を貫通し、地下深くにある司令所や地下工場などで爆発するほど強力だ。」と、その威力を明かした。
一方、せっせと外国の戦場に兵器を送って戦争に油を注ぐバイデンに、戦争犯罪の容疑が再浮上している。7月11日に「バイデン米大統領とその政権がパレスチナ自治区ガザの紛争におけるイスラエルの戦争犯罪と国際法違反に加担している」と、糾弾したトルコのエルドアン大統領は、それ以来、バイデン戦争犯罪人説を繰り返している。アメリカの人権団体やパレスチナ支援組織もICC（国際刑事裁判所）への提出書類を作成中だ。
��ガザ停戦がはかどらないバイデンのイスラエル・レバノン停戦：
イスラエル紙ハーレツのショッケン社主が10月27日、ロンドンでの会議で「政権はパレスチナ人に残酷なアパルトヘイト（人種隔離）を押し付けることに無頓着だ」とイスラエル・ネタニヤフ政権を強く非難した。そして、ショッケン社主は、抵抗するパレスチナ人のハマスを、＜自由を求める闘士＞と。讃えた。ネタニヤフ・極右シオニズム戦争内閣閣僚は購読中止命令を要求し、イスラエルの良心ハーレツは発禁になった。
トランプ陣営が＜米朝和平会談＞を匂わせると、バイデン米大統領は、イスラエルとヒズボラの間のバイデン停戦合意を発表した。ただし、停戦交渉に参加したのは、アメリカとイスラエルとレバノン国会議長のナビ・バリで、ヒズボラは参加していない。ガザ停戦交渉で肝心のハマスを参加させないのと同様に、ヒズボラ抜きのイスラエル・バイデン停戦合意はない話だ。戦争犯罪容疑者ネタニヤフは戦争を続けたいのだ、、
停戦合意案をでっちあげたバイデンは、「この取引は27日の現地時間04:00(グリニッジ標準時02:00)から発効する」と、宣言した。が、この宣言に被せて、イスラエルはベイルート南部郊外に大規模な空爆を開始した。レバノン当局によれば、昨年10月以降に同国ではイスラエルによる攻撃で3800人以上が死亡したとある。イスラエル側も兵士82人と民間人47人が命を落としたらしい。米政府高官が、「停戦発効から60日間で、ヒズボラが対イスラエル国境から約30キロ北を流れるリタニ川以北に撤退。イスラエル軍もレバノン南部から撤収を進める。国境付近にはレバノン軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が展開し、米仏両国が協力して合意履行を監視する」と、発表した。
ネタニヤフ首相はテレビ演説で「ヒズボラが合意に違反すれば攻撃する」と述べ、米国の了解があればイスラエルには軍事行動の自由があると主張した。さらにネタニヤフは「バイデンから武器供与を一時停止されたが、供与は再開された」と、言及した。そしてバイデンの顔を立てたバイデン停戦合意にサインし、「バイデンありがとう」と、結んだ。
しかし、バイデン和平合意の翌日28日、イスラエル軍は「レバノン南部で親イラン民兵組織ヒズボラの軍事施設を発見し爆撃した」と、発表した。さらにイスラエル軍は南部で兵士に近寄ってきた不審な4人の身柄を拘束し、殺害した。レバノンとイスラエルの住民は、ネタニヤフ停戦合意をハナから疑っていた。そして、やっぱり、ネタニヤフは早々に停戦合意を破り、バイデンの顔を潰した。
11月29日は、国連が決めた＜パレスチナ人民連帯国際デー＞でした。 パレスチナ保険当局の発表によると、確認された死者の数は2023年10月7日から2024年11月29日まで、44,330人と発表しました。
「パレスチナの人々の命を救う人道支援、とりわけ何百万ものパレスチナ人にとってかけがえのない命綱である国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を通じた援助を、全面的に支援するよう訴えます」と、グテーレス国連事務総長が声明を発表しました。が、なによりもまず、停戦をお願いします。
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「サラー西サハラ難民アスリート」の出版情報です。
著者：平田伊都子、写真構成：川名生十、画像提供：アマイダン・サラー、SPS、
定価：本体1,800円+税、
発行人：松田健二、
発行所：株式会社 社会評論社、東京都文京区本郷2―3―10、電話：03-3814-3861
同じ「社会評論社」が出版してくださった「ラストコロニー西サハラ（2015年）」、「アリ 西サハラの難民と被占領民（2020年2月）」にも、お目を通してください。
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Youtube2018年7月アップの「人民投票」（Referendum）もご案内。
「人民投票」日本語版 URL :https://youtu.be/Skx5CP3lMLc
「Referendum」英語版 URL： https://youtu.be/v0awSc25BUU
Youtubeに2018年4月アップした「ラストコロニー西サハラ」もよろしくお願いします。
「ラストコロニー西サハラ 日本語版URL：https://youtu.be/yeZvmTh0kGo
「Last Colony in Africa] 英語版URL: https://youtu.be/au5p6mxvheo
WSJPO 西サハラ政府・日本代表事務所 所長：川名生十 2024年11月30日
SJJA（サハラ・ジャパン・ジャーナリスト・アソシエーション）代表：平田伊都子
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