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2026年04月07日18時22分掲載
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市民活動
遺骨返還問題で政府と交渉 制度の壁と期限迫る中での課題
朝鮮半島出身の強制動員被害者の遺骨返還をめぐり、市民団体や遺族関係者は、3月24日、日本政府と交渉を行った。長年停滞してきた問題の構造的課題が改めて浮き彫りとなるとともに、寺院での保管期限が迫る中で解決の緊急性も強く意識されている。
この問題は、2004年に日本政府が人道的観点から遺骨返還に向けた調査を約束したことに始まる。調査により全国の寺院に多数の遺骨が保管されている実態が明らかになったが、その後、返還はほとんど進んでいない。長崎県壱岐市の天徳寺に安置されている遺骨も、その一例である。
今回の交渉では、天徳寺での保管期限が大きな焦点となった。今年5月までに返還が実現しなければ、遺骨が再び国の施設へ移される可能性があり、関係者からは状況の後退を懸念する声が上がった。遺骨の移動は遺族にとっても重大な問題であり、期限は切迫した人道的課題として受け止められている。
返還が進まない最大の要因として指摘されたのは、遺骨が厚生労働省の管理下にある点である。寺院は保管場所に過ぎず、遺族や民間団体が独自に移動や返還を行うことはできない。返還には国の判断が不可欠であり、この制度的構造が手続きを停滞させている。一方で、外務省は民間の取り組みに理解を示しつつも、具体的な関与については明確にしておらず、省庁間で責任の所在が曖昧な状況も明らかとなった。
また、2016年に戦没者遺骨収集を推進する法律が制定されているにもかかわらず、日本人遺族のDNA鑑定を優先することなどを理由に、朝鮮半島出身者の遺骨返還が進まない実態も指摘された。制度が存在しても実際の運用が伴っていないことが、問題の長期化につながっている。
さらに同政府交渉では、沖縄県与那国島や南洋諸島に残る遺骨の問題にも言及があり、いずれも国の主体的関与が不十分であるという共通の課題が示された。
政府交渉は衆議院第一議員会館で行われ、終了後には記者会見が開かれた。遺骨は戦時動員という歴史的背景の中で生じたものであり、本来は国家の責任が問われるべき問題である。しかし現状では民間団体が扱っている傾向が強く、政府の対応が遅れているという認識が共有された。市民団体やその関係者らは、遺骨返還に向けた具体的な対応を引き続き政府に求めていくとしている。今後の政府の判断が問われている。
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市民団体が厚労省及び外務省に要望書を提出する様子
記者会見の様子（左から）森俊英さん、西谷徳道さん、上田慶司さん、具志堅隆松さん、金英丸さん、福島瑞穂参議院議員
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