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記者小栗俊也核・原子力 佐賀・玄海町に「文献調査」の申し入れ 原子力資料情報室が抗議声明を発表 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定を巡り、国（経済産業省）は、5月1日、佐賀県玄海町に対して「文献調査」の実施を申し入れた。同町では、4月26日、「文献調査」の受け入れを求める請願が町議会で採択されており、同省の申し入れはこうした状況を踏まえて行われたものである。（小栗俊也）（2024/05/01） 憲法 「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」 
「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」が、5月3日、有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で開催される。主催は、市民団体で構成される「平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会」（以下、実行委員会）で、平和への思いをともにする仲間の大結集を呼びかけている。（小栗俊也）（2024/04/26）
普天間問題 辺野古新基地建設 「代執行訴訟」上告不受理 市民団体による抗議の記者会見 
アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設する問題をめぐり、国と沖縄県はこれまでに計14件もの訴訟で争ってきた。このうち、取り下げられた4件と係争中の2件を除外すると、残りの8件は全て国が勝訴している。今年2月29日には、国が提訴したいわゆる「代執行訴訟」について最高裁が沖縄県の上告を不受理としたことで、国の勝訴が確定した。（小栗俊也）（2024/04/04）
「原発をなくす全国連絡会」が「3.9原発ゼロ新宿パレード」を実施 
全労連・全日本民主医療機関連合会などで構成される「原発をなくす全国連絡会」は、3月9日、「地震大国日本に原発はいらない！ALPS処理水海洋放出の中止と被災地の真の復興を目指す」と訴える「3.9原発ゼロ新宿パレード」を実施した。（小栗俊也）（2024/03/12）
基地建設反対「不当な『代執行』による大浦湾の埋め立てを許さない」学習会 
アメリカ軍普天間飛行場を沖縄県宜野湾市から名護市辺野古に移設する工事をめぐり、国が、沖縄県に代わって設計変更の承認を行う「代執行」に向けて提訴した裁判で、2月29日、最高裁は同変更を不承認としていた沖縄県の上告を退ける決定をした。（小栗俊也）（2024/03/12）
核・原子力 文献調査に提言 原子力資料情報室が会見 原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向け、原子力発電環境整備機構（NUMO）は、13日、北海道寿都町及び神恵内村で地層処分を見据えた文献調査の報告書案を公表した。（小栗俊也）（2024/02/25） 核・原子力 「原発ゼロ」の日本を目指す 原発をなくす全国連絡会「イレブン行動」 
「原発をなくす全国連絡会」（以下、連絡会）は、2月13日、新宿駅前において、福島第一原発事故に対する国の責任追及や、事故後の廃炉作業で発生したALPS処理水の海洋放出中止を求める署名活動などを行った。（小栗俊也）（2024/02/13）
核・原子力 原子力災害対策指針に実効性なし 市民団体が要請書提出 
石川県能登地方を震源（マグニチュード7.6）とする能登半島地震が発生してから1ヶ月が経過した。地震の被害は甚大であり、未だ復旧の目処は立っていない。（小栗俊也）（2024/02/03）
核・原子力 「核のごみ」文献調査の現状を解説 
北海道の寿都町と神恵内村では、2020年11月から、高レベル放射性廃棄物（通称「核のごみ」）の最終処分施設を建設するための調査として文献調査が進められている。処分事業を主導する原子力発電環境整備機構（NUMO）では、2月中にも調査報告書の原案を審議し、次の段階である概要調査に移行する動きが出ている。（小栗俊也）（2024/01/17）
核・原子力 「核のごみ」文献調査で住民分断の現状 原発で使われた核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐり、文献調査が進められている地域では住民の間で精神的な分断が起きている。（小栗俊也）（2023/12/18） 核・原子力 原発回帰を指摘 反原発団体がシンポジウムを開催 
福島原発事故が起きてから12年、未だに廃炉作業が収束する見通しの立たない中、岸田政権は「脱炭素社会の実現」を目的として原発推進に舵を切った。また、隣国の韓国でもこれと同様に原発推進の動きがあり、尹政権は原発の増設や稼働期間の延長を検討している。（小栗俊也）（2023/08/03）
核・原子力 汚染水の海洋放出反対 韓国議員団とともに首相官邸前抗議 
日本政府は今夏にも福島第一原発の廃炉作業で発生したALPS処理水の海洋放出を強行する姿勢でいる。このALPS処理水は、トリチウムやウランなどを含む30種類もの放射能が含まれていることから“汚染水”だと指摘されており、その海洋放出については国内外で批判の声が上がっている（小栗俊也）。（2023/07/11）
核・原子力 汚染水の海洋放出に抗議！ 韓国議員団来日 日本政府は今夏にも福島第一原発の廃炉作業で発生した汚染水を海洋放出する予定である。7月4日には国際原子力機関（IAEA)のグロッシー事務局長が来日し、岸田首相に「汚染水の海洋放出は国際的な基準に合致している」とする報告書を手渡した。これで日本政府は汚染水を海洋放出することに関して、国際機関からのお墨付きを得たことになる。しかしながら、汚染水の海洋放出は環境汚染や風評被害を招くことから、国内に限らず近隣諸国などから反発の声が上がっている。（小栗俊也）（2023/07/07） 核・原子力 ALPS処理水放出 懸念される海洋汚染 今年1月、政府は東京電力（東電）の福島第一原子力発電所で発生する処理水の処分に関する関係閣僚会議を開き、今夏から福島第一原子力発電所に貯蔵されているALPS処理水を海に放出する方針を固めた。（小栗俊也）（2023/06/12） 入管 入管法改正に高まる批判 4000人が国会前に 
出入国及び難民認定法（入管法）の「改正」案が5月9日の衆院本会議で可決されたが、同法案をめぐっては反対世論が大きくなっている。参議院で同法案が審議入りした12日、反貧困ネットワークや♯FREEUSHIKUなどの市民団体で編成する「入管法の改悪に反対する大集会実行委員会」は、同法案を廃案に持ち込むために、国会前で大規模な反対集会を開催した。（小栗俊也）（2023/05/15）
入管 入管法改正案審議入り「夢を奪わないで」 当事者の悲痛な訴え 出入国及び難民認定法（入管法）の改正法案が13日の衆議院本会議で審議入りした。同法は在留資格や不法滞在、難民の認定手続きなどに関して定められた法律であり、日本人を含む全ての人が対象となっている。 （2023/04/14） |
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