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News & Features
2021/07/08 09:17:03 更新

難民
入管でのスリランカ人女性死亡 学生団体がビデオ映像の開示を求めて署名活動開始
 今年3月に名古屋入管でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった問題について、学生団体が7日、入管施設内の状況を記録した映像の開示を求めるオンライン署名活動を開始した。署名を呼び掛けているのは「ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会」。名古屋を拠点に活動する「START」、関西を拠点に活動する「TRY」、関東を拠点に活動する「BOND」などの支援団体が関わり立ち上げられたものだ。「名古屋入管死亡事件の真相究明のためのビデオ開示、再発防止徹底を求めます」とのタイトルが付されたこのオンライン署名は、記事を執筆している7月8日時点ですでに2300人以上が賛同している。(2021/07/08 09:17)



アジア
「MYANMAR JAPON」が日本ミャンマー協会の渡邉会長の日刊ベリタ記事撤回要求を報じる
 ミャンマー情報を発信する月刊誌「MYANMAR JAPON」のオンラインニュースサイトが7日、「日本ミャンマー協会の渡邉秀央会長が『日刊ベリタ』の記事撤回と謝罪を要求」と題する記事を載せた。「クーデター直前にスーチー氏と国軍トップと会見した日本のODAビジネスの黒幕 狙いは何か?」という記事(4月16日)対して、渡邉会長から内容証明の抗議郵便が送付された事実と、その全文を掲載した本サイトと日刊ベリタの反論が紹介されている。(2021/07/07 17:09)



アジア
日本ミャンマー友好協会が緊急Zoomセッション「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」を開催
2月1日にミャンマーで国軍によるクーデターが発生し、約5ヶ月が経過。クーデター後、民主派が新たに結成した「国民統一政府(NUG)」を筆頭に、民主化を求める市民らは各地で抗議デモを繰り返しているが、国軍による虐殺は今もなお続いている。(藤ヶ谷魁)(2021/07/07 13:12)



国際
【西サハラ最新情報】  花開くアルジェリア外交と西サハラ
 7月4日はイギリスから独立を勝ち取ったアメリカの独立記念日で、7月5日はフランスから独立を勝ち取ったアルジェリアの独立記念日です。ジョー・バイデン・アメリカ大統領がアブデルマジド・テッブン・アルジェリア大統領に、「独立記念日、おめでとうございます。アルジェリアとアメリカが、これからも益々、経済的文化的な絆を強めていくことを願っております」と、2021年7月1日に祝電を送りました。 社会主義諸国を天敵とするアメリカが祝電?、、珍しいことです。(2021/07/06 16:15)



反戦・平和
三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ!6.29株主総会連続アクション
「三菱重工・三菱電機は武器輸出をやめろ!6.29株主総会連続アクション」(呼びかけ:NAJAT)に6人が参加。小雨と強風とレイシストに負けず、「死の商人になるな!」の声をぶつけました。(藤ヶ谷魁)(2021/07/05 16:32)



農と食
原発技術神話崩壊から10年 技術信仰と食の安全
 テレビで時の最高権力者が壊れたレコードのように、「国民の安全安心」を繰り返している。それに続いて、次の位の権力者たちが、テープレコーダーのように同じ言葉を繰り返す。福島原発事故から10年が経ち、東京オリンピックがコロナ禍で強行される。そういえば、東京オリンピック・パラリンピックで当初掲げられたアピールは「東北大震災復興のあかし」だった。いつの間にかそれは消え、「コロナを克服したあかし云々」にとってかわった。“壊れたレコード”をテレビで聴きながら、彼らが言う「国民の安全安心」とは一体何なのだろうと思う(大野和興)(2021/07/05 14:55)



検証・メディア
医療費を巡る不適切な対立構図で世論をミスリードするマスメディア  Bark at Illusions
 高齢者の医療費の窓口負担を1割から2割に増やす「医療制度改革関連法」が成立した。日本政府は「現役世代」の負担軽減のためだと言うが、労働者1人当たりの保険料負担額は月平均で33円しか軽減されず、負担が増える高齢者の受診控えなども予測できることなどから、100万人を超える反対署名が集まるなど、同法に対する反対の声は強かった。そんな中、政府・与党は強行採決したわけだが、今のところ、政権を揺るがすような大きな反発はない。社会保障の「世代間格差」を問題にし、社会保障制度を維持するためには高齢者にも「公平」に負担をしてもらう必要があるかのような印象を与えて世論をミスリードするマスメディアの報道が影響しているのだろうか。(2021/07/04 20:59)



遺伝子組み換え/ゲノム編集
APEC加盟国 ゲノム編集製品の市場流通へハイレベル会合c
  国際アグリバイオ事業団(ISAAA)によれば、アジア太平洋経済協力(APEC)の農業バイオテクノロジーに関するハイレベル政策対話が6月29、30日にわたりウェブ会議で開催されたという。会合では、ゲノム編集技術の規制政策と、ゲノム編集製品の加盟国の市場準備状況について議論したという。参加はAPEC、ISAAA、米国国務省、および米国農務省としている。(有機農業ニュースクリップ)(2021/07/03 16:57)



アジア
日本の市民団体がミャンマー支援を求めるアピール行動を実施!
ミャンマーでの軍事クーデター発生から5ヶ月となる7月1日、「#ミャンマー国軍の資金源を断て」と書かれたプラカードを持った約40人の市民らが首相官邸前で、「Stop ODA!」、「Japan Stop Funding!」と抗議の声を上げた。(藤ヶ谷魁)(2021/07/03 15:21)



アジア
「ミャンマー国軍が私に逮捕令状を出したことを誇りに思います」 日本ミャンマー友好協会、ドクター・ササ氏参加のシンポジウム
 一般社団法人日本ミャンマー友好協会(本部東京)は、7月6日(火)、「ミャンマー国軍によるクーデターを非難する国会決議について」をテーマとしたZOOMによるシンポジウムを開催する。参加者はクーデターを起こした国軍の対抗し民主派が結成したミャンマー国民統一政府(NUG)国際協力省大臣のドクター・ササ氏らNUGの閣僚4名と、日本・ミャンマー友好議員連盟会長の逢沢一郎衆議院議員(自民)、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟事務局長の石橋通宏参議院議員(立憲)ら。ドクター・ササ氏とはいかなる人物か。ミャンマー国軍が反逆者として逮捕状を出した人物の素顔をMYANMRA JAPONニュースから紹介する。(大野和興)(2021/07/02 20:49)



アジア
【Gallery】ミャンマー 民主主義の回復を求める人びとの闘い 
ミャンマーの国軍クーデターから7月1日で5カ月。市民の抵抗運動に弾圧の手を緩めない国軍に対抗して、市民の武装化が進み、各地で双方の衝突がつづいている。ミャンマー出身のジャーナリストが提供してくれた、民主主義の回復を求める人びとの闘いの写真を紹介していきたい。(2021/07/01 15:15)



欧州
ゲイプライドパレード、「ザン法案」に思うこと〜チャオ!イタリア通信  
 6月26日は世界各地で「ゲイ・プライドパレード」が開催され、ここイタリアでもミラノとローマで多くの若者たちが集まり、盛大に行われた。現在、イタリアではLGTB(性的少数者)に対する差別や差別に基づいた暴力を罰する法律案「ザン法案」が議論を呼んでいる。ザン法案は、昨年11月に下院で可決されたが、その後上院では議論の対象にもなりつつも、そのまま放置されている状態だ。しかも、「同盟」と「フォルツァ・イタリア」の2党が、法案への訂正案を出しており、そのままの形で可決されるのかも議論の的だ。(イタリア在住:サトウノリコ)(2021/07/01 12:28)


みる・よむ・きく
企業に乗っ取られたあなたの健康を取り戻すには 『食の安全を守る人々』(原村政樹 監督・撮影・編集) 笠原眞弓
 戦後しばらくは、田畑の作物は発酵下肥と天水で育てるのが“普通”だった。戦中に武器として開発された化学薬品の転用で農薬が急速に広まり、そんな風景は絶滅。肥料や殺虫剤も化学合成するようになった。今はさらに、遺伝子を組み換えて食べ物自体を改変する時代だ。しかもさらに、野菜や肉それ自体を化学合成しそうな勢いだ。(2021/06/30 20:46)


国際
【西サハラ最新情報】  「西サハラ紛争解決に失敗してきた国連は再興できるか?」  平田伊都子
 「何故、国連は西サハラ紛争解決に失敗したのか? 何故、国連は<国連西サハラ人民投票>に失敗したのか?」 西サハラを知る人なら、誰もが抱く疑問です。 国連は40年以上も前に、西サハラは植民地だから人民投票でその立場を人民自身が決めるようにと、<国連西サハラ人民投票>を提案しました。 西サハラ紛争の両当事者である、植民地支配者モロッコと被支配者西サハラ人民はこの国連和平案を呑んで停戦し、少なくとも1年後には人民投票が行われると思われていました。 ところが、40年経っても西サハラ人民投票は行われず、最近になってモロッコは、西サハラは植民地ではなくモロッコ領土だと言い出すようになりました。 モロッコはトランプ前米大統領にモロッコ領有権を認めさせ、ヨーロッパ諸国にもトランプに見習えと強要しました。 そんな中、EU議会は、、(2021/06/30 18:26)


国際
ミャンマークーデターから5ヶ月〜市民団体が7月1日に官邸前アピールを予定
ミャンマーでのクーデター発生からまもなく5ヶ月を迎える。ミャンマー現地では未だ市民や少数民族に対する弾圧が続き、泥沼化といった様相を呈しているが、日本の市民社会からもミャンマー市民の支援や日本政府・企業の姿勢を糺すための活動が取り組まれており、クーデター発生からちょうど5ヶ月にあたる7月1日には、市民団体の呼びかけによる官邸前アクション「#ミャンマー国軍の資金源を断て『独自のパイプ、錆びてませんか?』日本政府はAct Now!官邸前アピール」が予定されている。(2021/06/30 16:07)


橋本勝21世紀風刺画日記
364回 国に反対する非国民は許さない
ということで「土地規制法」が決まった 国家にとって重要な国防のためにも 住民の反基地運動を押さえつけねばならぬ(2021/06/30 10:04)


労働問題
韓国サンケン闘争を弾圧する資本と警察権力に抗議 日韓の労働者が連帯集会を開催
 6月27日、「韓国サンケン労組を支援する会」の尾澤孝司氏の逮捕・勾留・起訴に抗議する連帯集会が東京都内で開催された。集会では、現在も勾留中である尾澤氏から寄せられたメッセージが読み上げられるとともに、韓国からの労働者の声がインターネットで中継され、尾澤氏の解放が呼び掛けられることとなった。主催は、アジア共同行動首都圏。(岩本裕之)(2021/06/29 12:11)


市民活動
都庁前で東京オリンピック反対集会 「五輪廃止!」の全世界同時行動を呼びかけ
 東京オリンピック開催反対の集会が23日午後、東京都庁前で行われた。呼びかけたのは、「反五輪の会」など8団体。約100人の参加者は、プラカードや段ボールに「東京五輪は今すぐ返上!」「開催不可!」「オリンピックいらない」「中止だ!東京五輪」などと記し、集会後に新宿繁華街をデモした。外国人青年の「NO OLYMPIC ANYWERE」も。注目すべきは「廃止だ!オリンピック」と、オリンピック自体の廃止を求めていることだ。主催者によると、韓国、パリ、ロサンゼルスでも同様のデモが行われる予定という。オリンピック自体のうさん臭さが世界的に広がっているように感じた。(福島清)(2021/06/24 17:34)




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