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特集

社会




無料で日本の法律や憲法を検索する方法 「総務省法令データ提供システム」 様々な特別法もこれでOK
「六法全書」は民間でも出版されていますが、法学部の学生や専門家以外の人には価格的にハードルが高い値段です。紙の全書にはその値段に見合った値打ちがありますが、家庭に持っていない場合は総務省のデータベースが無料で利用できます。1ヶ月前までに施行された法律は法改正された条文の修正を加えた上で、アップデートされて入力されています。憲法も法律もその他の様々な法令もデータベースにあります。以下のリンクがそうです。(2017/02/20)


Appleを騙るメールに注意 あなたの個人情報やクレジットカード情報を奪う「フィッシング」犯罪の可能性があります Alert ! Never fill out the form of Phishing site which pretends to be Apple
ますます生活がインターネットに依存する割合が多くなっている昨今、金銭や個人情報を騙して奪うインターネット犯罪も増えています。フィッシングと呼ばれる犯罪はその代表的な手口です。巧妙に個人や企業になりすまし、それらしいサイトを作って偽メールで人をそこに誘導し、個人情報やクレジットカード情報、様々な暗証番号を記入させる手口です。最近報告されているのがAppleを騙る偽メールです。以下はフィッシング対策協議会が最近、発信した警告です。(村上良太)(2017/02/16)


昨年フランスを揺さぶった異議申し立て運動「立ち上がる夜」と難民支援運動についてアリーヌ・パイエさんに聞く Interview : Aline Pailler "sur Nuitdebout " 
今、厳寒のパリで難民支援活動「紅茶と珈琲を難民へ」を行っている放送ジャーナリストのアリーヌ・パイエさんは、昨年、共和国広場から始まり全国に広がった「立ち上がる夜」(Nuitdebout ニュイ・ドゥブ)という、広場で行われる市民討論に毎日足を運んでいました。「立ち上がる夜」は社会階層や学歴、職業などに関せず、参加者は自由かつ公平に自分の意見を述べることができる場でした。このような広場が生まれた背景にはテレビや新聞・雑誌などに自分の声が反映されていない、社会のリアルな姿や問題がきちんと伝えられていないといった思いを多くの市民が共有していたからでした。そしてまたインターネットでも単純に賛否両論で別れるだけで、討論の機会もない・・・そんな閉塞感があったと言われます。(2017/01/28)


2017年1月22日(日)13時半から「2020オリンピック災害」おことわり連絡会による立ち上げ集会
8月5日、2016リオリンピックの開会式が華やかに開催されたと報道されました。しかし、現地リオでは、巨大なデモ・学校でのオキュパイ・地下鉄、空港の関税員たちや教員のストライキなどが起り、オリンピック反対とテメル副大統領退陣の声が響く中での開幕でした。(小倉利丸)(2016/12/28)


日刊ベリタの読者へ (一足早い)クリスマスプレゼント  イタリアのボローニャから   Davide Bonazzi  
あと10日もすればクリスマス。今年はいったいどんなプレゼントが届けられるのでしょうか? そんな今、イタリアから素敵なプレゼントが日刊ベリタに届きました。古都ボローニャでイラストの仕事をしているダヴィデ・ボナッツィ(Davide Bonazzi )さんからです。ボナッツィさんは今、どんな仕事をしているのでしょうか?(2016/12/16)


毛髪1本でがん検診   谷克彦 (数学月間の会 世話人)
毛髪は約1cm/月の割合で伸びます.15cmの長さの毛髪ならその中に15ヶ月間の健康状態の記録が残されているはずです.毛髪中に含まれるいくつかの元素(カルシウム,ストロンチウム,カリウム,ナトリウム,など)の分布状態(濃度変化の記録)を調べて,がん検診(特に乳がん)ができるという新手法を,千川純一先生(ひょうご科学技術創造協会)が,2003年からSPring-8で研究を始め,結果を2015年に論文発表しています.毛髪1本を抜いて送れば,がんの検診ができるとなると画期的ですね.この検査は人体への負荷や危険は全くありません.現在,病院の先生方と協力して多くの臨床例を集め,実証研究を進める段階にあります.(2016/11/03)


JR東海は公共交通機関として責任を果たしていない !!  
 将来の採算もさだかではないにもかかわらずリニア中央新幹線建設に突き進むJR東海。東海新幹線の高収益を株主配当とリニアへの莫大な投資にまわしながら、交通弱者や高齢者のための地方交通網の整備は放置されたまま。公共交通機関の使命とは何かを問う沿線住民の声を「リニア相模原連絡会」のメールニュースから紹介する。(大野和興)(2016/11/02)


あやうく早稲田大学学園祭にヘイトスピーチの桜井誠が登壇 彼のレイシズムと差別行為は不問
 早稲田大学の学園祭にレイシズムと差別をまき散らすヘイトスピーチ(憎悪扇動行為)で名を馳せている桜井誠元在特会会長を呼んで話をさせる企画が飛び出し、その賛否をめぐってネット上で大乱戦になった。結局、大量の批判を浴びた主催の早稲田大学人物研究会が出演要請を取り下げることになって一件落着したが、主催者側の取り下げ理由が「来場者の安全を確保できないため」というもので、レイシストの差別主義者に学園祭で発言の場を与えるという判断についてはどうであったのかが全く触れられていないということで、問題の根の深さを改めて浮き彫りにした。(大野和興)(2016/10/30)


送電ケーブル火災と広域停電   谷克彦(数学月間の会 世話人)
10月12日,午後3時半ごろ東京都内で58万戸が停電した.都心中心部も停電した.埼玉県,新座付近の地下送電線の火災が原因という.東京の送電網ネットワークは,限界ぎりぎりで稼動している社会インフラです.ネットワークに流れ込む交流電力を繋ぐには,電圧をそろえるだけではなく,交流の周波数も位相もそろえなければなりません.つまり,流れ込む交流の山と山が重なるようにタイミングを合わせて合流させる(山と谷が重なったら一瞬で電流が流れて危ない).ネットワークの結合点には,このような調整装置があり,ネットワークを作っています.このようなネットワークは一部分を切り取って理解するのは正しくない.予想もしない部分が影響する可能性があり,ネットワーク全体として理解する必要があります.このような系を「複雑系」といいます.(2016/10/13)


《twitterから》参院選後、警察が「18歳の投票率が高いが」と学校に
参議院選挙のあと、青葉区の県立高校に警察から電話があり、「青葉区は18歳投票率が高いが何か特別なことをやったのか」と聴かれた。 >警察の生活安全課から「投票率が高いが、何か特別なことをしたか」と電話 。(2016/08/12)


【SMC発】 性同一性障害の苦痛はほとんどが周囲の排斥によるもの
メキシコの研究グループがLGBT250人を調査し、精神的な苦痛や機能不全は社会からの排斥やスティグマによって引き起こされており、性同一性障害自体が原因ではないとの研究成果を発表した。(サイエンス・メディア・センター)(2016/08/01)


情況的発言 「美しい日本」と相模原の反人間的テロ行為  子安宣邦 (近世日本思想史 大阪大学名誉教授)
26日未明に相模原の障害者施設で起きた殺人事件は、世界各地で頻発している政治的テロ事件よりもさらに重大で深刻な反人間的なテロ行為である。重度障害者などは「いなくなればいい」と、その抹殺を意図したこの殺人事件は、弱者、障害者を含み込みながら、彼らを支えながら社会を構成する人間社会に対するテロ行為である。これはもっとも悪質な反人間的なテロ行為である。(2016/07/27)


大学とファシズム 滝川事件の波紋 「戦前の学問弾圧プロセスの原型」
昭和8年に起きた滝川事件は戦前戦中の学問弾圧の象徴的事件として知られています。京都大学法学部の滝川幸辰(ゆきとき)教授のテキスト「刑法講義」と「刑法読本」が反国家主義的と言うことで発禁処分とされ、さらに当時の文部大臣だった鳩山一郎氏は滝川教授の罷免を京都大学に要求しました。しかし、京都大学の教授会が反対し、結局滝川教授は休職処分に落ち着きます。このとき、京大法学部の全教授が国に抗議して辞表を提出、さらに助教授、講師、助手もならい、39人が辞表を提出しました。しかし、中公文庫「ファシズムへの道」(大内力著)によると、最終的に辞職が受理されたのは先鋭的な国家と対峙していた教授ら数名で、その他の教授らは大学にとどまることになりました。(2016/04/06)


女性の首を締め上げる警官 差別とレイシズムに反対する市民を敵視
  民族差別をあおり、「殺せ!」などと大音声を上げてデモをする在特会(在日特権を許さない市民の会)系統の団体のヘイトスピーチやデモ行動に対する警察の規制の在り方が問題となっている。差別とレイシズムを撒き散らす彼らの行動に反対する市民に対する暴力的規制が目立つからだ。警察はヘイトデモを守り、味方している、という声が高まっている。(大野和興)(2016/04/05)


「AVに出演強要される女性の被害が相次いでいます」 ヒューマンライツ・ナウが実態を公表
 東京に本拠を置く人権NGOヒューマンライツ・ナウは、女性の権利プロジェクトによる調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ―ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す女性・少女に対する人権侵害」を公表した。「タレントにならない?」「モデルにならない?」などとスカウトされ、タレントやモデルになる夢を膨らませて誘いに応じる若い女性たちが、アダルトビデオの出演を強要されるという被害が相次いで報告されている。AV強要被害をなくすために、ヒューマンライツ・ナウは本調査報告書をもとに被害救済を実現する法律の制定を求めている。(大野和興)(2016/03/08)


早くも2016年流行語大賞の呼び声 「アベ過ぎる」
 昨日からネットで爆発中の話題がある。某有名女子高で流行「アベ過ぎる」。いやあ、いい感性している。今年の流行語大賞決定だな。(大野和興)(2016/01/13)


政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その2 海渡雄一(弁護士・秘密保護法対策弁護団)
<5 多くのメディアは事実を知りながら中国への敵意を煽った>  多くのメデイアは中国側の非道を強く訴えた。とりわけ東京日日新聞(現毎日新聞)は中国に対する敵意をあおり立てた。さらに、衝撃的な事実がNHKの取材によって明らかになった。柳条湖が関東軍の謀略であることは、全国紙の記者には政府からひそかに耳打ちがされていたというのである。このことは、20011年にNHKスペシャル中で放映されている。 (2015/12/01)


政府による言論封殺を導く「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告を憂える その1 海渡雄一(弁護士・秘密保護法対策弁護団)
<1 「放送法遵守を求める視聴者の会」の広告は政府による言論の制限を求めている> (2015/12/01)


「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見と放送法
 11月26日、東京・丸の内で「放送法遵守を求める視聴者の会」の会見が行われた。この会は産経新聞(11月14日)や読売新聞(11月15日)などで「私達は、違法な報道を見逃しません」としてTBSの「NEWS23」のメインキャスターである岸井成格氏を名指しで批判したことで注目を集めたばかり。ゲンダイなどによればこの意見広告では岸井氏が安保法に反対の意見を自ら開陳したことを「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と批判した。(2015/11/28)


マイナンバー、今日から施行 「政府そのものがプライバシーの脅威になる」
 今日10月5日からマイナンバー制度が施行される。さまざまの個人情報がカード一枚に集約されるこの制度は、いったい何が目的で、カードを持つ側にどんなメリットがあるのか、誰もわからない奇妙な制度に変質しつつある。カードに収められたさまざまな個人情報が漏れ出すことはないのかも誰も断言できなし。施行にあたり、特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスがその本質を突く声明を出したので紹介する。(大野和興)(2015/10/05)


ネット上で「翁長知事を死刑にしろ」の賛同署名集め 「テロを誘発する」と指摘する声も
 ネットで賛同署名を集めることができるChange.orgというサイトがある。本来は「慈善活動や社会を変えるための様々なキャンペーンへのオンライン署名収集および届け出を中心とした社会変革活動支援」(wikipedia)を目的とするサイトだが、そこで「翁長沖縄県知事を死刑にしろ」という署名活動が始まり、ネット上で非難が巻き起こっている。翁長知事の国連での演説が中国に武力を行使させる「外患誘致罪」に当たるという奇妙な主張が展開されている。こうしたキャンペーンが実際に翁長知事に対するテロを誘発しかねない、と危惧する声も出ている。(大野和興)(2015/10/04)


≪twitterから≫今年もきました、靖国軍服オヤジたち
 twitterのぞいていると、8月15日になると毎年出没する軍服の一隊をからかうやり取りが目に付いた。これがとてもおもしろい。軽口だが、どこか本質をついている。(大野和興)(2015/08/15)


新国立競技場のキールアーチ 谷克彦(数学月間の会・世話人)
キール(竜骨)とは,船の船首から船底を通って船尾に至る鉄骨の背骨のことです.新国立競技場の設計(ザハ案)には,巨大なキールアーチが2本使われています.1本500億円かかると言われています.この構造の問題点は,以下で評論されています.アーチの形は,当ブログ で述べたことがあります.(2015/07/13)


風俗で働くということ(下)
  2014年1月27日に放送されたNHKクローズアップ現代では、20代のシングルマザーの約80%が年収114万円未満の貧困状態に置かれている現状を指摘し、「託児所付きの風俗店がシングルマザーのセーフティーネットとなっているケース」を紹介して社会に衝撃を与えた。実際はどうなのか、シングルマザーで数年前まで寮付きの風俗店で働いていた女性に、働いていた頃の店や寮での様子、どのように風俗を辞めたのかをインタビューした。インタビューするAさんは、シングルマザーで、数年前まで首都圏にあるピンサロ(フェラチオを提供する店)やファッションヘルス(個室でSex以外の性的サービスを提供する店)で働き、現在は医療事務の職に就いています。今回は、Aさんに、働いていた頃のファッションヘルスや寮での様子や、どのように風俗を辞めたのかを話してもらいます。(能村哲郎)(2014/11/19)


風俗で働くということ(上)
 2014年1月27日に放送されたNHKクローズアップ現代では、20代のシングルマザーの約80%が年収114万円未満の貧困状態に置かれている現状を指摘し、「託児所付きの風俗店がシングルマザーのセーフティーネットとなっているケース」を紹介して社会に衝撃を与えた。実際はどうなのか、シングルマザーで数年前まで風俗店で働いていた女性に、風俗で働き始めた動機や働いていた頃の店での様子をインタビューした。(能村哲郎)(2014/11/18)


ニートは自己責任なのか?
 ニートは、「働かず家に引きこもり、ダラダラとPCをしている、やる気のない人」というイメージで語られることが多い。そのため、ニート問題を本人の問題(自己責任)として捉える人も少なくない。それは、正しいのであろうか?統計データを基に検証してみたい。(能村哲郎)(2014/11/02)


知的・精神障害者の犯罪は健常者の四分の一 無理解とマスコミが作り出す間違い
 今年9月に発生した神戸女児遺棄事件で、知的障害を持つ男性が逮捕された。報道されている容疑者の男性の行動をみると、アルコール依存症などの精神障害も疑われる。私は、障害者に関わる仕事をしていて、知的・精神障害と犯罪を結び付けたような意見を言われたことが何度かある。2チャンネルなどのインターネット掲示板にも、知的障害者や精神障害者を犯罪予備群と見なす書きこみが多くみられる。それは、本当なのであろうか?(能村哲郎)(2014/10/14)


アジア宗教者平和会議でヘイト・スピーチから市民を守る法の制定提案
 8月初めに韓国仁川市で開かれた世界宗教差平和会議のもようが新宗教新聞9月25日号に出ている。この会議で採択された仁川宣言は信教の自由や核(原子力)への警鐘と合わせ、ヘイト・スピーチから市民を守る反差別・反中傷法の制定が提案されている。(大野和興)(2014/09/28)


研究者とノート なぜ不正が起きるのか?
  小保方晴子氏が実験のノートをきちんと残していなかったと報じられている。研究不正を予防するために、ノートの記録を重視するとノーベル賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は国会で発言した。山中氏は不正防止のために研究者にノートを提出させてチェックしていると言う。(村上良太)(2014/06/07)


京都大学総長選の変貌について 〜京大名誉教授はこう見る〜
 学問の自由を誇ってきた京都大学。卒業生からは湯川秀樹や朝永振一郎、利根川進、福井 謙一 、野依 良治などのノーベル賞学者を輩出してきた。だが、総長の選挙が変わろうとしている。総長選の投票から当事者である京都大学の教職員が外されようとしていると報じられている。これは国立大学法人化から続く大学の管理を強める流れの中にある。大学はトップダウンで「改革」ができるように学長の権限を強化する方向にあり、その意味で学長の選挙は学問の自由に大きく影響を及ぼしかねない。「金融権力」などの著書がある金融倫理の研究者で、京都大学名誉教授・本山美彦氏は総長選の問題について次のように語る。(2014/03/18)


Jリーグでも排外主義が横行 浦和レッズで「Japanese Only」の横断幕
 Webサイト「連載JP」(http://rensai.jp/p/67645)に掲載された投稿が話題を呼んでいる。タイトルは「『外国人お断り』-浦和レッズのゴール裏に差別主義横断幕」。付けられた写真を見ると、確かにはっきりと目立つ形で「Japanese Only」と大書された横断幕が掲げられている。気付いたサポーターの何人かがチームの運営者に撤去するよう申し入れたが、聞き入れられず、試合終了後までそのままだった。「一部のネトウヨの動きさ」とタカをくくって放置してきた日本社会の排外主義が、一部雑誌系の排外主義のあおりや安倍極右政権の誕生とその言説の流布に中で、ついにもっとも国際的であるはずのプロスポーツの世界にまで入り込み、当事者が無自覚であることが露呈された事件だ。(大野和興)(2014/03/09)


破られた「アンネの日記」と国際紙
  第二次大戦中、ナチスのユダヤ人狩りを逃れるため、ドイツから家族でオランダに渡り、アムステルダムの家に隠れて暮らしていた少女、アンネ・フランク。しかし、やがて当局に潜伏先をつきとめられた彼女は収容所に入れられ、15歳で亡くなった。アンネが当時つづった日記、「アンネの日記」が東京都内の図書館で多数、ページが破り取られるなどして破損していたことが報じられた。このニュースは世界に発信された。国際紙は日本の右傾化を報じてきたが「アンネの日記」を破損した事件は改めて欧州人に警報を鳴らすことになってしまった。(2014/02/25)


花粉症の季節 今年はスギ花粉のセシウム減少
 今年もスギ花粉が飛び始める時期になってきたが、林野庁は1月31日、福島県内のスギ花粉の放射性セシウムの汚染状況について公表した。一昨年に比べ減少してきたとはいえ、浪江町小丸の5万9千ベクレル(キロ当たり)を最高に、測定24地点のうち19地点で100ベクレル以上を検出している。花粉の汚染線量とその地点の空間線量率の間には、かなりの相関関係があり、毎時1μシーベルト当たり、汚染線量が約1800ベクレルの関係にある(有機農業ニュースクリップ)。(2014/02/08)


米国のカジノについて 〜特区構想を考える〜 負のコストも計算せよ
  たまたま西条氏の寄稿があったので、記事を書く事にしたのだが、米国のカジノについて。筆者はカジノの研究者でもなく、犯罪研究を専門にしている人間でもなく単なる一映像業者なのだが、90年代にこのカジノの話題に少し関連する情報に接したことがあったのだ。それはアリゾナ州のネイティブ・アメリカン(昔で言うインディアン)居留地にカジノがあり、ネイティブのコミュニティが崩壊しかけている、という話である。(2014/02/01)


アメリカから「日本はカジノの否定面をしっかり考えよ」の声 西条節夫
 外国人観光客を増やし、景気回復を進める目玉の一つとして政界で取りざたされている「カジノ解禁」。 (2014/02/01)


農薬混入事件の容疑者逮捕でマスコミ報道は暴走する 根本行雄
 1月25日、水産大手マルハニチロホールディングスの子会社「アクリフーズ」の群馬工場で製造された冷凍食品から農薬「マラチオン」が検出された問題で、群馬県警は食品に農薬を混入したとして、同工場の契約社員を偽計業務妨害容疑で逮捕した。この逮捕から、新聞、テレビの報道はいつもの通りの過熱報道で暴走している。(2014/01/29)


インドネシアの女性コピーライターの死 〜30時間労働に抗議の声〜 過労死をめぐる議論〜誕生日も午前3時まで働く・エナジードリンクを常用
  昨年暮れにインドネシアの首都ジャカルタで27歳の女性コピーライターAnanda Pradnya Paramitaさんが突然倒れ昏睡状態に陥り、亡くなった。彼女がその日、ツイッターで30時間の連続労働について書いていたことから、彼女が勤めていた広告代理店Young&Rubicamに抗議が多数寄せられていると言う。ニューヨークタイムズによれば彼女の親族は「もし非難するのであれば特定の企業でなく、業界全体にするべきだ」と語ったと言う。(2014/01/02)


パリの公共自転車レンタルシステム Velib’ 
  パリには地下鉄が発達しているから、基本的には移動はできる。だが、決まったルートでなく、自由にあちこちを早く移動したいときに自転車が欲しいと思うことがある。しかし、自転車を買うのもな、と思った時に「ベリブを使えばよい」と友人が教えてくれた。(2014/01/01)


官僚の逆襲  〜国民に実態を見せない仕組み〜特定秘密保護法
  昨日、学者の会が特定秘密保護法案に対して反対の意見を表明した。その場で多くの学者が意見を述べたが、中でも東大教授の大沢真理氏による意見表明は特定秘密保護法案可決後の寒い風景を先取りしていた。つまり、税金で活動している官僚たちが国民にそのデータを還元したがらない、という実情である。(2013/12/04)


【たんぽぽ舎発】道路公団民営化と高速道路の維持管理コストの大幅削減を主張したのは誰か 猪瀬意見書を分析する   海渡 雄一(弁護士) 
 笹子トンネルの天井崩落事故の原因は、業務要領に定められた打音検査が、省略されていたためとの推測が強まっている。道路公団が民営化される前には実施されていたこの打音検査が、民営化がなされた2005年の検査以降省略されたことが明らかになった。打音検査が省略されるに至った経過と民営化との関連性、民営化の前後で道路の安全性に関する投資がどのように変化したのかなどを検証し、事故原因と民営化との関連の有無を明らかにする必要がある。(2012/12/21)


ビッグイシュー日本版が創刊9周年 「誰もが居場所と出番がある社会」を作ろう
 英国で始まった、ホームレスの人が販売する雑誌「ビッグイシュー」。その日本版「ビッグイシュー日本」が、創刊9周年を迎えた。ホームレスの人たちを助けるために設立された「ビッグイシュー基金」も設立から5年をむかえ、このほど、NPOとして認定されるに至った。3日、NPO取得を記念するパーティーがあり、早速、会場となった東京・四谷にある聖イグナチオ教会に足を運んでみた。(小林恭子)(2012/11/05)

在特会、 桜井「反日朝鮮人をたたき殺せ! 反日シナ人を叩き殺せ!」と鴬谷を練り歩く
  排外主義・レイシスト集団・在特会(在日特権を許さない市民の会)が先日の新大久保に続いて10月27日、都内鴬谷で騒いだ。Twitterが伝えるそのようす。とても恥ずかしい。文中、桜井というのは在特会会長の桜井誠。(大野和興)(2012/10/27)


医師が手助けする安楽死を認めるか 11月6日の投票〜米マサチューセッツ州〜
  米マサチューセッツ州で、終末期医療で医師が安楽死を手助けすることを合法化すべきかどうか投票が行われる。死が避けられない患者により早く、より苦しみが少なく死ねる薬品を与えるかどうか。もちろん、患者本人が希望する場合においてのみである。(2012/10/14)


「おみすてになるのですか」上映会〜空襲被災者の声〜
  8月30日、午後4時半から衆議院第一議員会館の多目的ホールで「おみすてになるのですか」を上映予定。名古屋から96歳の被災者・杉山千佐子さんも訪れます。(2012/08/16)


【運動の現場で考えたこと】(5)国民運動化の罠  園良太
 「国民運動化」は、反原発運動を中心とした、日本の社会運動全体の問題です。ファシズム政治に対し、最近ようやく「原発、増税、TPPはセットの問題」という語られ方が増えてきました。官邸前への結集は政権総体への怒りが大きく影響していました。しかしその運動はナショナリズムに染まり、日本の外部が見えない「国民運動」化の傾向が強まっています。日本は右傾化とナショナリズムが果てしなく強まっていた上に、「国内」で空前の大惨事が起きてしまったからです。だがこれも前の3つの大状況に匹敵する運動的に大きな問題であり、大状況に簡単に回収されていく危険性があるため、批判します。(2012/08/08)


【運動の現場で考えたこと】(4)ファシズム政治  園良太
 繰り返しているように、野田政権は原発だけでなく自民党ですらできなかったようなあらゆる悪政を行っています。その手法も「ファシズム政治」そのものです。そしてその方向性と手法が、大阪に代表される地方議会、地方自治体にまで貫徹されてきたほどに、私たちの全社会を覆ってきたのです。(2012/08/05)


レバ刺し禁止令と人民統制   根本行雄
 7月1日、食中毒防止のため、牛の生レバー(肝臓)の飲食店での提供が禁止された。食肉業界は「行政の過剰介入で食文化が消える」と反発したが、厚労省は7月からの禁止を決め、悪質な違反には2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科す罰則規定も設けた。ただ、根強い人気があるレバ刺しは違法な提供も予想され、小宮山洋子厚労相は6月29日の記者会見で「チェックを徹底したい」と述べた。また、鶏肉についても、厚労省は今後、規制の是非を検討するという。6月30日夜、生レバーを扱う全国各地の焼き肉店は「食べ納め」の客でにぎわった。(2012/08/04)


【運動の現場で考えたこと】(3)「惨事便乗型資本主義」と、未来に対する大虐殺  園良太
 「3.11」の責任追及を逃れて復活した権力者・資本家は、「3.11」を従来の戦争と資本主義の推進にも利用し始めました。東電は誰も逮捕されずに公的資金で生き延びて、荒れ狂う福島原発の収束作業で作業員を使い捨てにし続けています。収束作業も除染作業も、今も8割以上を他の仕事を失わされた福島出身の人々が行っています。それはゼネコンや東電や原発製造メーカーの東芝、日立などの子会社の仕事です。つまり全てを失った被害者が被害の尻拭いを被曝しながらやらされ、加害者は何も失わずに儲け続けているというあまりにひどい事態が進んでいます。(2012/08/01)


【運動の現場で考えたこと】(2)統制され、隠されてきた福島  園良太
 獄中の長い時間の中で、僕は今何が起きているのかを必死に考えキーワードにしようとしました。福島統制・「惨事便乗型資本主義」と未来に対する大虐殺・ファシズム政治・「国民運動」化の四つです。一つずつ説明します。(2012/07/28)


【運動の現場で考えたこと】(1)3.11以降の大状況と反原発運動のナショナリズム  園良太
 社会も、その社会を変えようと志す人々の運動も、混沌としている。大きく広がり、新しい状況が切り開かれつつあると評価される脱原発運動。だが、その運動が内在するナショナリズムへの誘惑という矛盾も、露呈しつつある。私たちは、この混沌を乗り越え、”世界を変える”運動をつくりあげることができるのか。不当逮捕された獄中で、運動の最前線で、思索を重ね、紡ぎ出した若い世代の活動家の思いを何回かに分けてお送りする。自身のブログに発表されたものを、ご本人の了解を得て転載する。(日刊ベリタ編集長 大野和興)(2012/07/27)


メキシコ通信   ストリートチルドレン  
  メキシコの写真家、フリオ・アダムス(Julio Adams)氏から、映像のリンクが送られてきた。「最近僕はビデオをアップロードしたんだ。メキシコの悲しい現実だけど、ぜひ見てほしい」と。(2012/06/06)


≪twitterから≫生保バッシング   これは異常だ!
また、タレントの親が生活保護を受けていたことがマスコミ報道された。(河添誠)(2012/05/29)


≪twitterから≫生活保護  自民党、恐い
落とし穴掘って、そこに落ちた人が這い上がれないのを、這い上がれないのが悪いと冷笑し・・(ささきりょう)(2012/05/29)


日本の生活保護の実態は  「保護率は先進国の中でも異常に低い」  市民・法律家団体が指摘
 生活保護へのバッシングがテレビ、週刊誌と拡大し、さらに自民党、民主党の議員も加わり、制度改悪へと具体的に動きだしそうな気配になってきた。本当に日本の生活保護制度は本当に乱用され、正直者が馬鹿を見るような事態になっているのか。昨年11月9日に生活保護問題対策全国会議など生活保護や貧困問題に携わる60の市民団体、法律家グループは「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」とする見解を発表している。お笑い芸人バッシングの以前に、こうしたことが起こることを見越して出されたもので、生活保護制度は「憲法25条で保障された」権利であり、「最後のセーフティネットとして機能している生活保護制度そのものの評価を下げるような報道には違和感を覚える」として、適用の実態や現在の貧困の状況を具体的に指摘している。 (日刊ベリタ編集部)(2012/05/29)


加熱する生活保護たたきに、法律家グループが冷静な報道と議論を求める緊急声明を発表
 生活保護問題に取り組むふたつの団体が、5月28日、お笑い芸人を叩くことで生活保護制度摘要の締め付けを進めようとしている状況に警告を発する緊急声明を出した。ふたつの団体は法律家を中心とする生活保護対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会。声明は「今年に入ってから全国で「餓死」「凍死」「孤立死」が相次いでいるが,目下の経済状況下で、雇用や他の社会保障制度の現状を改めることなく、放置したままで生活保護制度のみを切り縮めれば、餓死者・自殺者が続発し、犯罪も増え社会不安を招くことが目に見えている」と述べている。(日刊ベリタ編集部)(2012/05/28)


「お母さんに優しい国」トップはノルウェー 日本は30位、最下位はニジェール
  「世界で一番、お母さんにやさしい国はどこか?」ロンドンに本部を置く国際的な非政府組織(NGO)"セーブ・ザ・チルドレン"(Save the Children)は8日、世界の165カ国について 「お母さんに優しい国」を国別にランク付けした報告書、母の日レポート2012(State of the World's Mothers 2012)を発表しました。日本は全体の30位で、首位のノルウェーをはじめ北欧諸国が上位を占める結果となりました。最下位はアフリカ北西部の共和国ニジェールでした。(2012/05/10)


独裁者を支えたインターネット監視技術は米仏の企業が提供 
  今月発行のフランスの月刊評論誌「ルモンド・ディプロマティーク」にインターネット監視技術に関する記事が出ており、興味深い内容だ。記事はジャーナリストのアントワーヌ・シャンパーニュ(Antoine Champagne)氏による「Surveillance ’profonde’ sur Internet(インターネットの高度の監視術)」である。(2012/01/24)


「ロンドン証券取引所を占拠せよ」
  ロンドン証券取引所を占拠する「occupy LSX」の映像レポートをフェアトレードのPeople Treeがユーチューブで行っている。代表のサフィア・ミニー氏のブログ「ロンドン、セントポール大聖堂の抗議活動は新年まで継続可能に!」(11月4日付)で紹介されている。(2012/01/21)


ハッカーが麻薬カルテルにビデオで警告「仲間を無事返さないと・・・」
 最近注目を集めているハッカーグループの「アノニマス(Anonymous)」がメキシコの麻薬カルテルにインターネットビデオで警告を出したという。「仲間を無事返さなければ、お前たちのメンバー(協力者)の名前を公開する」との警告だという。(2011/11/04)


情報漏えい 狙われるスマートフォン 
  国や企業、個人のインターネットによる情報漏えい事件が続く。情報セキュリティ会社「セキュアブレイン」はgredという独自技術でインターネット上に飛び交うコンピューターウイルスやフィッシングサイトなどを監視している。その最新レポートから。(2011/10/28)


企業スポンサーと研究結果の修正
  福島原発事故以来、原発推進派の「御用学者」が問題視されている。しかし、これは核物理学や原子力工学だけのことだろうか。2004年に日本で国立大学が法人化された。公的資金の削減の中で、研究者たちは互いに競争を強いられ、企業スポンサーの研究資金に依存を深めていると聞く。研究費を企業に依存する構造は欧米でも加速している。欧米の研究者に行ったある調査によれば研究者の約30%がスポンサーの意向に沿って研究結果を修正するように頼まれたという。(2011/07/12)


改正刑法 ウイルスとわいせつ画像 2
  パソコンがウイルスに感染して持ち主の知らないうちに迷惑メールでわいせつ画像を頒布していた、という場合にパソコンの持ち主が処罰されるのかどうか。その点を法務省刑事局に問い合わせてみた。(2011/06/22)


改正刑法 コンピューターウイルスとわいせつ画像
  参院でコンピューターウイルス作成罪などを含む刑法の改正が可決された。その中にはわいせつ画像をメールで不特定多数に送信する行為も処罰の対象となっている。多くの人にとってわいせつ画像の不特定多数への頒布は他人事だろう。しかし、自分の知らないうちにパソコンがウイルスに感染し、勝手にわいせつ画像を送ってしまう、ということが可能性としてないのだろうか。(日刊ベリタ編集部)(2011/06/19)


「学費を下げてほしい」韓国で学生たちがデモ〜逮捕者は73人に上る〜
  5月29日、ソウルで学生たち数千人が「学費を下げろ」とデモを行った。International Student Movementによると、韓国では過去10年間で大学の学費が倍以上に増えている。2007年の大統領選挙で大統領候補だった李明博(現大統領)氏が「学費を半額にする」と約束したものの、実現されていない。そうしたことから、学生が学費の高騰に抗議のデモを行った。(2011/06/09)


人の役に立つ「利他」こそ、幸せ 知的障害者に学び、生かす企業経営 安原和雄
  人間が生きていくうえで最も大切なことは何か。それはとてもシンプルなこと。人の役に立つこと、すなわち「利他(りた)のこころ」で生きれば、必ず幸せになれる。 ― こういう経営理念を掲げる企業が話題を呼んでいる。社員の約7割を知的障害者が占めているのも異色で、小企業ならではの独自性を発揮しながら業界トップのシェアを維持している。知的障害者たちに学び、それを生かす企業経営のモデルとして評価は高い。(2011/05/26)


福島第一原発、このままでは炉心融解の恐れも  米軍に協力要請か
  東北大地震で11日午後3時42分、東京電力から福島第一原子力発電所1、2号機(福島県大熊町)で炉心を冷やす緊急炉心冷却システム(ECCS)が動かなくなった。現在、自衛隊が出動しているが、、アメリカ軍にも協力を要請している模様。原発反対の運動を続けている市民団体は12日、東電への緊急抗議行動を行う。(日刊ベリタ編集部)(2011/03/12)


中国電力、上関原発埋め立て作業を強行  抵抗する祝島の人びと
  権力がごり押しし、人びとが頑張っているのは中東だけではない。瀬戸内海の山口県上関町に計画されている上関(祝島沖)原発。今月21日以降、中国電力が作業員を動員、埋め立て再開の動きを強引に開始、祝島の人びとは豊かな魚場と海の生き物の豊かさを守るために、座りこみで抵抗を続けている。「祝島島民の会blog」からその模様をお伝えする。(日刊べリタ編集部)(2011/02/26)


APECでオバマ大統領が泊まった横浜の名門ホテルがおかげで赤字
  昨年11月13、14日に開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でオバマ米大統領が泊まった横浜の名門ホテル「ホテルニューグランド」が2010年11月期の決算で赤字を計上した。APECで一般か客の利用が減ったことが原因。APEC期間中の横浜は警官だらけの過剰警備で人が近寄れなかった(日刊ベリタ編集部)(2011/01/23)


市民の活動記録、24万点を収集、閲覧  立教大学共生社会研究センターで
  内外の住民運動や市民活動、公害裁判記録などさまざまの市民の動きを記録した貴重な資料が東京の「立教大学共生社会研究センター」に集められ、閲覧できるようになりました。埼玉大学共生社会研究センター」(現埼玉大学共生社会教育研究センター)が収集していた資料も移管され、多彩で貴重な市民の記録が収集されています。  2010年1111月より一般公開が始まりました。(『消費者リポート』特約)(2011/01/05)


交通事故死者率、中・低所得国ほど高く アジアで最高はマレーシア WHO調査 
  世界保健機関(WHO)が178カ国を対象にした2009年の世界道路安全状況報告書によると、交通死亡事故の90%が低所得国と中所得国で発生する一方、高所得国では、ここ数十年間に交通死亡者数は増加しないか減少している。中・低所得国の自動車所有数は世界の48%を占めるにすぎないが、死亡事故では大きな比率を占め社会的な負担が増していることがわかる。その象徴的な例がマレーシアだ。(クアラルンプール=和田等)(2010/11/18)


「杉並にも被爆者がいる!」〜東京・杉並区の若者が被爆者証言集会を開催〜
 知人から案内を受けて、東京都杉並区に住む原爆被爆者の証言集会に赴いた。企画したのは、反核団体の一つ「原水爆禁止日本協議会」が主催した「原水爆禁止010年世界大会」広島大会に参加したという杉並区在住の若者数人であった。(坂本正義)(2010/09/27)


本当に地域社会や家族の壊れが原因なのか 子殺しは「三丁目の夕日」時代がもっと多かった
  子殺し・虐待、高齢者消滅とこの社会の病理を証明するような事件が相次いでいる。そしてメディアやテレビ・コメンテーターは、その原因は地域社会や家族による支え合いの崩壊にある、と語り、それが世の中の常識となっている。果たして本当なのか。実は統計によると、戦後だけをみても、地域社会の人間関係がきわめて濃密で、核家族が出現する以前で三世帯が当たり前だった1950年代,いわゆる「三丁目の夕日」の時代が最も子殺し・幼児殺人が多かった。私たちは、安易に結論を導くのではなく、より包括的・多面的に現代社会を見る必要があるようだ。(日刊ベリタ編集部)(2010/08/21)


生活圏でエイズ治療を受けられる仕組みを  HIV陽性者ネットワークが要望
  現在日本でHIVエイズ陽性と診断され通院治療を行っている患者は15,000名を超えており、毎年約1,500名が新たにHIV陽性と診断されている。その背景には治療法の進歩で死亡例が減少、医学的には慢性疾患といえるまでその治療は進歩を遂げたという現実がある。だが、治療環境は増大する患者に対応できる体制にはなっておらず、制度的にも拠点病院に患者を集中させるという方式によって、日常的な治療を受けることが困難という問題がある。そこで日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス(代表・長谷川博史は厚生労働大臣にあて、「HIV陽性者の生活圏における治療の拡充」を求める署名運動に乗り出している。(日刊ベリタ編集部)(2010/08/06)


年金記録問題は今・・ 〜年金記録問題の解決に取り組む日本年金機構の現状〜  坂本正義
  今年1月、社会保険庁の後継組織として特殊法人「日本年金機構」が発足した。民主党は当初、国税と社会保険庁を統合して税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する構想を掲げていたが、長妻厚生労働大臣は、日本年金機構に採用が内定している民間人約1000人の雇用を守ることを優先して歳入庁の2010年発足を断念、予定どおり日本年金機構を2010年1月に発足させることを追認して現在に至っている。そして、54年続いた自民党政権を揺るがし、民主党に政権交代をもたらすきっかけとなった年金記録問題も、日本年金機構にその解決が委ねられている。その現状を追った。(2010/08/05)


常用漢字の増減は愚かな漢字制限だ  根本行雄
  文化審議会総会が6月7日に開かれ、一般社会における漢字使用の新たな「目安」となる改定常用漢字表を川端達夫文部科学相に答申した。196字を追加して5字を削除し、現行(1945字)より191増の2136字になるそうだ。1946年制定の当用漢字表に代えて81年に常用漢字表を制定して以来29年ぶりの改定だという。しかし、こういう愚かな漢字いじりは一日も早く廃止すべきだ。(2010/07/20)


チャレンジ(挑戦)していく情熱 還暦女優・由美かおるの『青春』 安原和雄
  メディアの伝えるところによると、TBS系テレビドラマ「水戸黄門」で女忍者として活躍した女優の由美かおるが近くレギュラー役を引退する。今年11月に還暦(60歳)を迎えるというが、その彼女が引退記者会見で「生涯青春を突っ走っていきたい」とみずみずしい容姿を印象づけた。彼女にとって青春とは「チャレンジ(挑戦)していく情熱」だそうで、そういう生き方には大いにあやかりたい。希望を見出しにくいこの21世紀初頭にあって、青春、すなわちチャレンジ(挑戦)とはどういうイメージ、行動スタイルなのか、を考えてみたい。(2010/05/10)


水俣病とJR不採用問題に新しい局面が  この間、何人の患者さんや労働者が亡くなったことか  根本行雄
  3月28日、水俣病と認められていない被害者団体で最大の原告を抱える「水俣病不知火(しらぬい)患者会」が熊本地裁の和解案受け入れを決め、未認定患者の救済問題は大きく前進した。4月9日、前原誠司国土交通相は、87年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合(国労)の組合員ら1047人のJR不採用問題で、与党、公明党との間でまとめた最終解決案を受け入れると表明した。国労など組合員側も受け入れを決め、6月をめどに旧国鉄相手のすべての訴訟を取り下げる。水俣病とJR不採用問題、この2つの積年の問題に新しい局面が開けた。どちらも苦渋の選択である。(2010/04/12)


値下げすれば、それでよいのか? デフレスパイラルとプライベートブランド商品
  デフレスパイラルが深刻になっている。物価下落による雇用環境の悪化を背景に消費不振は深刻化し、食品や日用品の安売り競争が起こっている。安売り競争の中心に位置するのがプライベートブランド(PB)商品だ。その安売りのしわ寄せはどこに行くのだろうか? こうした状況下で労働者や生産者そして農家にはどういった影響があるのだろうか? その現状を追ってみた 。(松平尚也)(2010/04/08)


売れるならそれでいいのか  排外主義を煽る本で書棚は満杯、書店の社会的責任はどこに
  激烈な差別と外国人憎悪を流布する運動「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の出現や、民主党政権がいわゆる「高校無償化」法案の対象から在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮高校を除外する「論議」出るなど、日本社会に根付く差別と排外主義が表面化し、問題視されている。国連の人種差別撤廃委員会が発表した日本の人権状況に関する見解は、日本政府に対して人種差別の扇動に歯止めをかけるよう要請すると同時に、メディアの責任についても言及している。日本社会に蔓延する差別と排外主義の言動は国際的に対応を求められているのが現状だ。私たちの身近にも、人種的偏見を煽る言説は蔓延っている。そのひとつが日本を代表する大型書店、紀伊国屋書店の某店舗。書棚には「在特会」の源流ともなった「マンガ嫌韓流(山野車輪著 晋遊舎)」などの人種的偏見をあおる出版物が、大々的に展開されていた。書店はベリタの取材に対し「『売れているから』としか答えられない」としている。(村上力)(2010/03/29)

北朝鮮との戦争を煽る「人権活動家」たちの欺瞞と「拉致被害者救出運動」の向かう先
  2月16日、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏や、北朝鮮の人権問題に取り組む「NO FENCE」代表の砂川昌順氏らが、北朝鮮体制「打倒」を目指す『2・16宣言』を発表した(本紙既報)。日本の戦争責任や侵略・人権侵害を棚上げして、北朝鮮体制を「打倒」することで日本人拉致問題や北朝鮮国内の人権問題の解決を果たそうというこの『宣言』には、これに関わる「拉致被害者救出運動」や「人権活動家」らの、植民地主義的な意識が垣間見える。その真意をこれまでの彼らの言動から追ってみた。(村上力)(2010/03/01)

連帯ユニオン議員ネットが「在特会糾弾」を決議
  「だれでも、どんな職種の人方でも、1人で加入できる労働組合です」を掲げ活動する連帯ユニオンを応援する地方議員のネットワークである「連帯ユニオン議員ネット」が大会で差別・排外主義をふりまき、朝鮮学校などに攻撃を仕掛けている「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」ら右派集団を糾弾する決議を採択した。大会は2月9日に開かれた。(日刊ベリタ編集部)(2010/02/24)


「山本病院」傷害致死か、業務上過失致死か
  奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者(当時51歳)が死亡した事件で、奈良県警は2月6日、理事長で医師の山本文夫容疑者(52)と、手術に立ち会った医師の塚本泰彦容疑者(54)を業務上過失致死容疑で逮捕した。この事件から、医療過誤と裁判、生活保護法と医療、さまざまな問題点が見えてくる。 (2010/02/10)


マイカーから公共交通重視へ転換を 高速道無料化の過ちを考え直すとき 安原和雄
  国土交通省が「社会実験」として6月頃から始める一部高速道での無料化プランが話題を呼んでいる。その是非をめぐる論議の決め手は何か。利用者の負担軽減が決め手なら、高速道に限らず、新幹線も無料化したらどうかという理屈も成り立つだろう。目下の焦点は利用者の負担軽減ではない。わが国の総合交通体系を現在のマイカー中心から公共交通機関中心にどう転換していくかが焦点であるべきであろう。(2010/02/08)


“迷走”する日本郵便の転居届け オンライン年間50万人が利用、「不正利用」続出の恐れも
  郵便物を転居先に配達してくれる、便利な転送サービス−。それを悪用してアイドルグループ「AKB48」のファンの男がメンバー宛て郵便物を盗んでいた事件は記憶に新しい。しかし、不正を防ぐために策を講じる郵便事業株式会社(日本郵便)は、届出者の本人確認で迷走を続ける。(森史雄)(2010/01/27)


ヘイトスピーチに反対する会が新宿で在特会のデモ行進に対抗行動 まるで在特会をかばう警察、レイシズムへの協力、あらわに
  既報の通り、永住外国人地方参政権付与が現実味を帯びている今、これに反対する右翼グループや保守系団体が各所で抗議活動を展開している。「日本最大の保守系市民団体」を自称する「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」も、1月24日に「外国人参政権断固反対」と題して、新宿で500人ほどが参加するデモ行進を行った。これに対して、在特会が行ってきたこの間の活動に反対している「ヘイトスピーチに反対する会」などは「レイシストを通すな!1.24緊急行動実行委員会(以下、行動実行委)」を立ち上げ、排外主義に反対する抗議活動を行った。(村上力)(2010/01/26)

「外国人地方参政権を絶対阻止するぞ!」と気勢  右派系団体が渋谷で街宣・デモ、民主党区議も激励
  「対馬・竹島が奪われる!外国人地方参政権絶対阻止!」。1月23日、外国人地方参政権に反対する400人を越える市民らが、若者で賑わう渋谷・ハチ公前に参集していた。行動を主催したのは、「日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会」「草莽全国地方議員の会」など。一行は「外国人地方参政権で日本が外国に乗っ取られる」と渋谷で永住外国人の地方参政権付与反対を訴える街宣・ビラまきを行い、デモ行進を行った。(村上力)(2010/01/24)

在特会が京都朝鮮第一初級学校周辺でまたデモ、 警察は厳重な警備を敷く
  12月4日に京都朝鮮第一初級学校を襲った在特会(在日特権を許さない市民の会)ら排外主義を掲げた右翼集団が1月14日、再び小学校前の公園に集合、「朝鮮人から領土を奪還した」などと気勢を上げながら町内をデモをした。(2010/01/15)

大盛況だった朝鮮学校襲撃事件の抗議集会  海外を含む市民から激励と賛同のアピールが続々 
  「在特会」による京都朝鮮第一初級学校襲撃事件に抗議して12月22日に京都で開かれた「朝鮮学校攻撃を許さない!12・22緊急集会」は、用意した席の2倍にのぼる600人の市民が参加、成功裡に終わった。襲撃事件のときは事態を傍観していた京都府警も、今回は万全の警備体制を敷き、在特会の妨害行動に備えた。また集会で襲撃された高炳棋京都朝鮮第一初級学校長から、襲撃した一団を「威力業務妨害・脅迫」などの罪名で京都府南警察署へ告訴、受理されたことなどが報告された。以下、主催者からのお礼を兼ねた報告を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/24)

在特会の朝鮮学校襲撃に市民社会の批判が広がる  各地で抗議の集会  襲撃の映像は英語版で海外にも
  差別と排外主義の言動を繰り返し、12月4日には京都で朝鮮初級学校を襲撃した「在日特権を許さない市民の会」(以下、在特会)に対する市民社会の批判が広がっている。19日には東京で「緊急報告会 民族差別を許すな! 京都朝鮮学校襲撃事件> を問う」(主催:平和力フォーラム/在日朝鮮人人権セミナー)が開かれた。今日22日には京都で「朝鮮学校への攻撃を許さない!12・22緊急集会―日本社会の排外主義を問う―」が、23日には大阪で同様の集会が開かれる。朝鮮学校への在特会の襲撃の様子を撮影した映像は英語版字幕が付けられ、韓国、スペイン、カナダで上映され始めているというニュースも伝わってきた。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/22)

"在日特権”叫ぶ右翼集団が朝鮮初級学校を襲う 怯え泣き出す子どもたちを前に警察は傍観したまま 保護者がメールで訴え 
  "在日特権”を叫ぶ右翼の一団が京都朝鮮第一初級学校を攻撃、大音声でがなりたて、子どもたちに罵声をあびせた。今月4日のことだ。怯え、泣き出す子どもたち。保護者によるメールでの訴えと現場の模様を撮影した動画を紹介する。動画には右翼グループが器物を破損するようすも撮影されているが、警察は傍観したままだったとメールは報告している。(日刊ベリタ編集部)(2009/12/11)

作文「進化する親切」の波紋に期待 相手が喜ぶからこそ自分も楽しい 安原和雄
  新聞投書はよく読むようにしているが、最近は寒々とした光景、殺伐とした体験などをつづる投書が目立つ。現実の日常生活でも路上を歩いていて、あるいは電車の中で争いや乱暴な姿勢に出会うことが珍しくない。有り体にいえば、その背景には破綻したはずのあの新自由主義(=自由市場原理主義)路線の残影が色濃く浮き出ている。弱肉強食の争いの渦中で目先の私利、小利を追い求める自分本位の姿勢が目立つのである。しかし救い、希望がないわけではない。「小さな親切」作文コンクールで女子中学生が受賞した「進化する親切」は光っている。(2009/11/23)


足利事件の再審は冤罪の防止につながるか  弁護側意見陳述から読み解く
  栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された足利事件で無期懲役判決を受け、本年6月に釈放された菅家利和さん(63歳)の再審初公判が10月21日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。弁護側は当時の捜査関係者の証人尋問などを求め、えん罪を生み出した仕組みを公開された法廷で検証したいとしている。一般傍聴席50席に対し、972人が列を作り、競争率は約19倍になった。整理券は手首に巻くリストバンド式で、抽選はコンピューターで行われた。この再審は、はたして、冤罪を防止することにつながるだろか。しっかりと注目していきたい。(根本行雄)(2009/11/17)


道路の速度規制、17年ぶりの見直し 問題は交通弱者への配慮
  違反の切符をきられたドライバーの多くは、「みんな違反をしてるのに、なんでオレだけが・・・」といった不満を持つことが多い。警察庁は10月29日、道路の規制速度の決定方法を17年ぶりに見直しをすると発表した。交通法規はもっとも身近な法律である。だから、一般市民にとって警察の交通取締りは司法を身近に感じる機会であり、日本人の法意識に大きな影響をあたえている。「85パーセンタイル速度」という考え方を採用するような抜本的な改革は期待できるだろうか。さらに課題となるのは、この見直しが歩行者という交通弱者への配慮にどこまで目が行き届くか、ということである。(根本行雄)(2009/11/11)


裁判員裁判、やっぱり、ほころびが出た   根本行雄
  静岡地裁浜松支部において、交際中の女性(当時46歳)を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職、松田孝一被告(50歳)の裁判員裁判で、10月29日、判決後に記者会見した裁判員4人全員が、再び裁判員に選ばれることに難色を示した。うち1人は「重要なところは裁判員の意見が反映されなかったと感じる」と評議の進め方に不満を述べた。こういう訴訟指揮に対する不満がいつか出てくるだろうと予想されていた。これからが裁判員裁判の正念場だ。(2009/11/07)


飯塚事件の再審は日本の司法を根底から揺るがす 根本行雄
福岡県飯塚市で92年、女児2人が殺害された「飯塚事件」で、殺人罪などに問われ、昨年の08年10月28日に死刑が執行された久間三千年(くま・みちとし)さん(執行当時70歳)の妻(62歳)が10月28日、福岡地裁に再審の請求をした。「足利事件」(90年)と同じ時期に同じ方法で捜査段階に実施されたDNA型や血液型の鑑定について、「結果に誤りがある」などとする鑑定書を新証拠として提出した。死刑の問題、冤罪の問題など、この事件の再審は日本の司法を根底から揺るがす可能性がある。(2009/11/05)


拉致解決「圧力と圧力で」と中井拉致問題担当大臣、「拉致問題を考える自治体フォーラム」で講演 
  拉致問題担当大臣と国家公安委員会委員長を兼任する中井洽氏は10月31日、埼玉県内で行われた拉致問題に関する自治体主催の講演会で、「(拉致解決のために)私はただひたすら、『圧力と圧力』で、圧力をかけつづける」と述べ、自身の拉致問題への取り組みの姿勢を示し、また朝鮮総連関連施設への拉致に関する捜査の開始も示唆した。この講演会「拉致問題を考える自治体フォーラム」は川口市が主催。共催は「拉致問題を考える川口の会」で、埼玉県などが後援。各自治体の市長や、「家族会」会長の飯塚繁雄氏、「救う会」会長代行の西岡力氏なども講演した。政権交代してからというもの、各界を席巻している「友愛」なる言葉とは裏腹に、拉致問題などの日朝間に横たわる問題の前途は、制裁一辺倒で相変わらず殺伐としたものとなりそうだ。(村上力)(2009/11/02)

市民組織が住基ネットの経費追求キャンペーン 自治体の経費削減効果は数百万円かけて年18万円
  市民グループ、反住基ネット連絡会は全国の地域住民に「住基ネット自治体経費追及キャンペーン」の取り組みを呼びかけている。情報公開請求によって自治体の住基ネット経費を調べ、その他の資料なども合わせて費用対効果を分析するというものだ。その背景には、膨大な経費を使いながら年金事務以外にはほとんど使われず、住基カードの普及率も人口比で2・4%程度にとどまっているという実態がある。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/23)


千葉景子新法務大臣の波紋  日本の人権状況は改善されるか
  衆議院選挙で、民主党が大勝し、「政権交代」が起こった。千葉景子新法務大臣の誕生は、大きな波紋を広げつつある。死刑制度の廃止、取り調べの全面可視化、夫婦別姓など、積年の課題にどのように答えてくれるのか。千葉法相の今後の活動については、「政権交代」の真価が問われることになるだろう。(根本行雄)(2009/10/13)


覚せい剤密輸事件を裁判員は裁けるのか  根本行雄
  千葉県を例にすると、千葉地裁は、成田空港が管内にあるため、現時点で75件の裁判員裁判の対象となる事件を起訴しているが、そのうちの23件が覚せい剤の密輸事件なのである。なんと3割である。裁判員裁判においては、覚せい剤密輸事件が扱われる件数が驚くほど多い。裁判員候補者である市民は、どのように裁判に関わるのだろうか。(2009/10/10)


在特会ら、デモ批判者を数十人で殴打 新政権誕生に危機感、暴走する”行動する保守運動”と日本社会の排外主義の胎動
  動画サイト「YouTube」などで、日の丸を打ち振る群集が一人の男性を集団で殴打している動画が配信されている。この動画は、今年9月27日に保守系市民団体「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」などが主催した「9・27外国人参政権断固反対!東京・秋葉原デモ」での一幕。動画を見ると、デモ行進に抗議するとして、デモコースの沿道で「排外主義 反対です」と書かれた紙を掲げていたところ、デモ参加者ら数十人が過剰反応して襲い掛かっている。主催者によればこの日のデモ参加者は400人ほどとされているが、現場の目撃者によれば700人以上が参加していたという。政権交代に危機感を持った”右派市民運動”が暴走し始め、行動が凶暴化しているという見方も出ている。また動員数が増えてきているのも見逃せない。(村上力)(2009/10/05)

裁判員裁判開始から約2カ月   まずは無難な滑り出しか   根本行雄
  裁判員裁判開始から約2カ月。9月末までに行われた裁判員裁判の件数は14件。予想外に高い裁判員候補者の出席率と、大きな問題が発生していないことに、関係者は胸をなでおろしていることだろう。まずは、順調な滑り出しをしたというところだろうか。「法の日」である10月1日、法曹三者の代表が共同で記者会見し、裁判員制度についての協力を呼びかけた。裁判員制度の行方は、まだまだ未知数である。(2009/10/05)


日立「省エネ大賞」家電に公取が不当表示で排除命令
  経済産業省外郭団体の省エネルギーセンターが創設した「省エネ大賞」を受賞した日立アプライアンス(日立製作所子会社)の冷蔵庫9機種が、内容に偽りがあるということで、公正取引委員会が不当景品類及び不当表示防止法に基づく排除命令を出しました。全国消費者団体連絡会は09年6月3目、日立及び経済産業省から当事者を呼び、この問題について問い札しましたが、非公開で委員の名前も不明のまま行われる審査のあり方に疑問の声がでています。(『消費者リポート』特約)(2009/09/26)


強盗か、窃盗か、それが問題だ!
  裁判員裁判が全国で次々に行われている。千葉県では初めての裁判員裁判が9月14日、千葉地裁(小坂敏幸裁判長)で行われた。この裁判では、検察側は強盗傷害罪であるとして起訴しているのに対して、弁護側は強盗ではなく、窃盗と傷害の罪だと主張。また、検察側は法定刑よりも軽い刑を求刑し、弁護側は懲役1年6カ月執行猶予3年の刑が適当だと異例の主張をした。裁判員の判断が注目されていた。判決公判は、18日午後2時59分に開かれ、懲役3年、保護観察つきの執行猶予5年が言い渡された。(根本行雄)(2009/09/22)


神奈川県警の微罪逮捕・家宅捜査は違法だった  微罪逮捕国賠裁判で東京高裁でも原告勝訴
  9月9日、東京高裁は「免状不実記載逮捕」によるAさんへの微罪逮捕と拘留、家宅捜索などについて、原告への賠償を命じた一審判決を支持して、違法性を国・神奈川県に認めさせる国賠訴訟の第二審判決を言い渡した。神奈川県警の微罪逮捕・家宅捜査は違法だったことを認めた判決で、原告側は公安警察の暴走にブレーキをかける一助になったとしている。(日刊ベリタ編集部)(2009/09/11)


性犯罪を扱う初めての裁判員裁判  被害者保護はどうだったか
  全国で3例目の裁判員裁判が9月2日、青森地裁(小川賢司裁判長)で行われた。この裁判は、被告人が2件の強盗強姦など4つの事件で起訴されており、性犯罪を扱う初めての裁判員裁判として、注目を浴びていた。性犯罪の被害者の多くは、脅えて暮らしている。PTSDも、ある。そして、法廷において、さらに精神的に傷つけられてしまう危険性があるからだ。( 根本行雄)(2009/09/10)


『「戦争国家で安心安全」を問う8・15行動』に右翼団体が暴力、多数の負傷者 日の丸を打ち振る群集も押し寄せる
  8月15日、九段下で「反天皇制運動連絡会」などが呼びかける『「戦争国家で安心安全」を問う8・15行動』と題したデモ行進が、靖国神社に向けて行われた。これに対して、右翼団体や保守系(右翼)市民団体が押し寄せ、デモで使用した横断幕などが壊され、参加者に多数の負傷者が出ていることが、インターネットメディア「レイバーネット」や参加者などにより報告されている。現場の様子を撮影した映像が、動画サイト「YouTube」などを通じて各方面から配信されている。動画には日の丸を打ち振る群集が映し出されている。(村上力)(2009/08/21)


相変わらずの捜査情報垂れ流し  酒井法子容疑者の報道で見えてきたもの  根本行雄
  覚せい剤所持の容疑で逮捕された酒井法子容疑者(38歳)について「起訴は困難なのではないか」との見方や、「起訴猶予になるのではないか」という予想が広がっている。これに対して、これでは「逃げ得だ」という意見や「起訴すべきだ」との一般国民の声が大きくなりつつあるようだ。これらの一連の報道から、裁判員制度の開始とともに司法への関心が高まりつつあるが、一方では「厳罰化」の懸念や、「無罪推定」の原則を無視した報道ぶりなど、さまざまな問題が見えてきている。(2009/08/13)


日本社会に浮上した差別と排外主義にどう向き合うか  8月14日、都内で市民グループが集会 
  「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など、最近目に付き始めた差別と排外主義をあおりたてている“草の根右翼”に対抗する市民グループの運動が動き出した。8月14日、東京・文京区の文京区民センターで「ヘイトスピーチは許せない!『行動する保守!?』にどう向き合うか」集会がもたれる。集会は午後3時から9時まで。「行動する保守」の実態を映像で見た後、各地でこれまで取り組まれてきた「在特会」などへの対抗運動の報告がある。また、各市民グループや個人によるリレートークと「排外主義を封じ込めるために」と題して参加者をまじえた討論を行う。主催の集会実行委員会は「在特会に止まらず、広範な日本社会の差別・排外主義に対して打って出る内容としたい」としている。(村上力)(2009/08/10)


検察側の主張を全面的に認めた全国初の裁判員裁判は「成功」したのか     根本行雄
  8月6日午後、全国初の、裁判員裁判がほぼ予定通りに終わった。東京都足立区で5月1日に起きた、自宅前の路上で隣家に住む整体師の小島千枝(本名・文春子)さん(当時66歳)を刺殺したとして殺人罪に問われた藤井勝吉被告(72歳)に対して、懲役15年が言い渡された。全国初の「裁判員裁判」は、検察側、弁護側、それぞれの立場で大きく明暗を分けたようだ。この裁判から見えてきた裁判員制度の問題点を考えてみた。(2009/08/08)


富山市、右翼の圧力で「戦争と女性の人権を考える集い」の後援を降りる
  富山市で8月8日に市民団体が催す「戦争と女性の人権を考える集いー私たちの戦後責任ー」の後援団体になっていた富山市が、開催日直前の5日、主催者に対しいきなり「後援を降りる」と通告してきた。この催しには、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)ら右翼団体が市に対し抗議行動を行っていた。富山市の今回の結論は右翼の圧力に屈したもの。言論や思想の自由を守らなければならない立場にある公共団体の弱さをさらけ出したものといえる。市民グループは6日、富山市に対し決定の再検討を要請した。(大野和興)(2009/08/07)

在特会ら「親子で平和を考える催し」に押しかけ妨害
  夏休み。親子で戦争と平和について考え、話し合おうと企画された催しが右翼の妨害にあい、厳重な警備の中で開かれるという事態になった。東京・三鷹で8月1日から3日まで開催されている「夏休み・親子で平和を考えるー〈アジアで何があったの? みて・きいて!お話し と 「慰安婦」展〉」でのこと。従軍慰安婦の写真パネルとこの問題に取り組んでいる人たちの話を聞く催しで、三鷹市市民協働センターの会議室でフィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩(略称「ロラネット」)などの主催。会場には初日から催しの妨害をねらった右翼が押しかけ、2日目に8月2日には 「パネル展」参加者の一人(女性)が、入る時のもみ合いで右翼に殴られるか何かで顔に負傷し、救急車で運ばれるという事態さえあった。押しかけた右翼の多くは、日刊ベリタがかねてから追及してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など、市民運動の体裁をとって激烈な排外主義を振りまく集団。今回はこれに街宣右翼も加わり、会場周辺は騒然となった。(大野和興)(2009/08/03)


選挙日程にあわせた政治的執行か 裁判員制度実施目前の3人の死刑執行
  裁判員裁判の実施が目前に近づいている、7月28日、山地悠紀夫さん、前上博さん、陳徳通さん、以上3名の死刑が執行された。この死刑執行は1月29日以来、6カ月ぶりであり、森英介法務大臣による執行命令は3回目である。死刑と裁判員裁判とは、とても密接な関係がある。この時期の死刑の執行には、きわめて政治的な思惑があると言えるだろう。死刑制度を存置したままでの裁判員裁判の実施には反対である。死刑の執行を少なくとも10年以上は行わないというような措置を講じる必要があろう。(根本行雄)(2009/07/29)


手錠・腰縄姿での入退廷がなくなる  裁判員に外見による予断を与えないよう日弁連が要望
  日本弁護士連合会(略称・日弁連)は、7月1日、裁判員裁判において、被告人が手錠・腰縄姿で入廷する姿を見せないように、入廷の順番を工夫したり、手錠・腰縄をはずす場所を変更するように最高裁と法務省に要望した。日弁連は「無罪推定の原則があり、外見による予断を排除しなければならない」と説明している。これに対して、法務省と最高裁は、7月24日、裁判員裁判における入廷の手順として、まず被告人を先に入廷させてから手錠と腰縄をはずし、その直後に裁判官や裁判員が入廷するという手順を実施すると決めた。(根本行雄)(2009/07/26)


救う会、「在特会」関係者ら、大阪・鶴橋を“在日北朝鮮のメッカ”として署名街宣とデモ行進  「劣悪な朝鮮人」などと演説
  大阪・鶴橋は、多くの在日コリアンが居住しているにぎやかな町である。商店街にはたくさんの韓国料理屋があり、韓国語が飛び交う。7月18日、その鶴橋を“在日北朝鮮のメッカ”と位置づけ、「在特会」元関西支部長増木重夫氏の率いる救う会・大阪や、「在特会」関係者などが、「許していいのか、北朝鮮の横暴!」と題して署名街宣とデモ行進を鶴橋地区で行った。現場では、拉致被害者救出運動が、排外主義者の隠れ蓑となっていることが再確認できた。(村上力)(2009/07/22)


無罪判決で痴漢えん罪事件は果たして減るか
  07年2月、アルバイトに向かう途中の、西武新宿線の電車内で痴漢をしたとして、強制わいせつ罪に問われていた東京都立川市の花田泰(ゆたか)さんに対して、6月25日、東京高検が上告を断念し、無罪が確定した。また、同じ日に、警察庁は全国の警察本部に対して「常人逮捕」には慎重に対応するようにという通達を出した。これで、痴漢えん罪は減っていくのだろうか。(根本行雄)(2009/07/10)


わたしたちは生きています!  人工呼吸器をつけた子の親の会が臓器移植法でアピール
  人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>が、臓器移植法の慎重審議を国会議員に要請するアピールを出している。アピールは「長期に渡って常に人工呼吸器を使いながら生活しています。子どもたちの中には、医師から『脳死』『脳死に近い状態』と宣告されながらも、専門家の予測を覆し、その子なりのペースで成長を続け、毎日を精一杯生きている子どもたちが大勢います」と命の存在を訴え、「私たちは、どんな命も大切にされる社会、ひとりひとりの人間がその与えられた命を精一杯生きられるような社会を望んでいます」と結んでいる。以下、アピールを紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/07/08)


「私たちを抹殺しないで」 全身性障害者グループが臓器移植法に反対を表明
  全国の脳性マヒ者を中心とする全身性障害者の有志のグループである「優生思想に基づく「産科医療補償制度」に抗議する障害者当事者全国連合」は、現在参議院で審議中の臓器移植法に対し、「反対」を表明、参議院議員に「慎重かつ徹底的な論議」を求める要望書を出した。要望書のなかで同連合は「脳性マヒ者など全身性障害者は、親や社会から『迷惑者』『あってはならない存在』として殺されてきた歴史があります。実際に殺されてきましたし、社会的な無視と抑圧という形という意味での抹殺は、いまだに日常のこととして繰り返されています」と悲痛な訴えを発している。以下、要望書を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/07/07)


裁判員裁判ならば、波崎事件は無罪になるか  冤罪を生む構造とメカニズムはそのまま
  5月21日から「裁判員制度」がスタートした。もし、波崎事件を裁判員裁判でしたとしたら、どういう判決が出るのだろうか。 (2009/07/06)


いのちに格差をつくり、弱者の生存権を侵害 臓器移植法で「難病の会」が六点の質問
  参議院で審議されている臓器移植法案への疑問が高まっている。なかでも、生命に関して最も弱者の側にいる難病の人たちからは、「弱者の生存権侵害ではないか」という強い疑念が出されている。「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」は、「意思表示をしていない」「意思表示をできない」障害者等への拡大は、明らかに一線を越えたもので、命の格差、弱い立場にある方への生存権侵害が懸念されると指摘、「私達抜きに、私達に関することを決めないでください」と六点にわたる疑問をつきつけている。以下、その質問点を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/07/04)

体感する多文化コミュニケーション 多様なルーツ、多様な文化を歌に乗せ交流
  100余年前から、多様な文化を許容してきた港町・神戸。そんな異国情緒ただよう街にふさわしいイベントが、6月19日メリケンパーク近くの『神戸上屋劇場』で開催された。今年2度目となる「Shake Forward! (シェイクフォワード!)2009 」と題したこのイベントは、ミックスルーツなアーティストたちが集い、若者の音楽“ヒップホップ”にのせて、自らのアイデンティティを認識し、多文化コミュニケーションをはかろうというものだ。「ミックスルーツ」とは、様々な文化や国のルーツを背負っている人々のことを指す。ハーフやクオーター、在日外国人などが含まれる。(和田秀子)(2009/06/24)


臓器移植法A案審議に向け、「難病の会」が声明  参議院では慎重な取り扱いを
  難病をもつ人の地域自立生活を確立する会(難病の会)は6月21日、衆議院を通過して現在参議院で審議が行われるは臓器移植法改正案(A案)について疑問点と要望を盛り込んだ声明を発表、参議院での慎重な取り扱いを求めた。疑問点は、本人意思に反して脳死が強制され、生きる権利が奪われる可能性がないのかどうか、難病をもつ人、知的障害者や精神障害者、重度心身障害者など意思表示ができない可能性のある人をどう思うのか、など4点を指摘している。(日刊ベリタ編集部)(2009/06/22)

外国人管理諸法案反対で、「青年学生集会」  排外に走る日本社会の社会のあり方を問う声も
  日本で暮らす外国人に関わる法案、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」、「住民基本台帳法(住基法)」の改定法案が国会で審議されている。人権団体や労働組合などは、様々な観点からこれらの改定法案の問題を指摘すると共に、反対運動を行ってきた。その行動に参加している在日コリアン青年連合などは、6月12日、「在日外国人の在留管理強化を許さない青年学生集会」を開いた。集会では、学生などから率直な意見が聞かれ、問題の多い法案の根底にある、日本の排外主義などに突っ込んだ意見も聞かれた。(村上力)(2009/06/20)


「足利事件」でも、依然として懲りていない人々がいる
  「足利事件」に関連して、12日の閣議後の会見で、佐藤勉国家公安委員長は「大変遺憾であり、厳粛に重く受け止めている。申し訳ないことと考えている」と述べ、「しっかり検証して二度とこのようなことが起こらないようにしたいと考えており、警察を指導していきたい」と述べた。同日、「足利事件」の弁護団は、再審開始前に捜査の誤りを検証するように求める意見書を東京高裁に提出した。反省の弁、謝罪の弁が聞こえてきているが、それは上辺だけだ。取調べの全面的な可視化には依然として消極的であり、「冤罪の温床」である代用監獄の廃止については、口を閉ざしたままである。彼らは依然として懲りていないのである。(根本行雄)(2009/06/17)


東京都における公共医療サービス崩壊への途(下) 大量の未熟練非正規スタッフに依存する公共病院
  前回見たように現在公共病院で進められているPFI(Private Finance Initiative)とは、本来最も公共のもので無ければならない医療の民営化・私企業化といえる。都立駒込病院では、PFI導入を前に、職員たちが患者から反対署名を募った。一日のうち昼の休憩時間のわずか40分間で190名の署名が集まったという。住民の多くが、地域医療の崩壊を危惧しているのだ。このように誰にも歓迎されないPFI導入が、今年4月、強行されたのである。医療現場でいま何が起こっているか、具体的事例をもとに見ていく。(みついかよこ)(2009/06/15)

「朝鮮人強制連行」の実態と歴史を知ろう 立教大学名誉教授山田昭次氏を囲み川崎市で講演会
  「強制連行は無かった」という主張や運動が政治の世界や社会で広がっている。そのような歴史歪曲・捏造に対する危機感を背景に、川崎市の市民らが、立教大学名誉教授山田昭次氏を招いて講演会を行った。山田氏の講演では、「特高月報」や、朝鮮総督府の資料など、様々な資料を基に、朝鮮人戦時労働動員(強制連行)の実態、連行後に行われた様々な差別の実態が明らかにされた。(村上力)(2009/06/15)


東京都における公共医療サービス崩壊への途(上)  三菱商事や清水建設が病院事業を差配
  PFI(Private Finance Initiative)とは、公共施設が民間資金を利用して民間企業に施設整備とサービス提供を委託する手法のことである。東京都病院経営本部は現在、PFI手法による、小児総合医療、がん・感染症、精神医療の各部門の再編整備事業を進めている。これまでに、高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターと、PFI導入の失敗が次々に露呈してきているにも関わらず、東京都は「都立病院改革マスタープラン」に基づいて、16あった都立病院をPFI手法によって8病院に絞ろうとしているのである。残された都立病院も実質は民間大手企業が差配する。都立駒込病院は三菱商事が、2010年3月にPFIが導入される府中病院は清水建設が落札、運営に食い込んでいる。(みついかよこ)(2009/06/14)


外国人排斥に狂奔する日本の草の根保守運動 「在日特権を許さない市民の会」の足取りを探る
  本紙では、「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会)」などの新興の右翼市民運動による外国人排斥の動きを追ってきた。日本における外国人排斥の潮流は、書店で「嫌韓流」の類の出版物が氾濫している状況に見るように、確実に広がっている。その「嫌韓」的言説を主張の中心にした運動を起こしたのが「在特会」である。「在特会」は現在、「維新政党・新風」などの古参の右翼と連携しているが、「在特会」自体は普通の市民に基盤を置く草の根保守運動として出発した歴史を持つ。その「在特会」がなぜいまのように日の丸を掲げて街頭に進出し、外国人排斥運動の先頭に立つようになったのか。幾人かの関係者の証言をもとに、「在特会」の出発から現在までの足取りを探る。(村上力)(2009/06/08)

「永住外国人に地方参政権を!」韓国民団、日本の市民団体ら 地方参政権を求め集会で訴え
  5月31日、東京の銀座で「在日本大韓民国民団」や日本の市民団体が主催する「韓国で実現して3年、永住外国人に地方参政権を!5・31集会 今こそ日本の民主主義が問われてます!」と銘打ったシンポジウムが行われた。この集会は、永住外国人への地方参政権の実現を求めるもので、学者などにより日本の状況が諸外国と対比されたほか、在日フィリピン人、在日中国人などの当事者が思いを訴えた。また、各政党からもアピールがされた。主催の民団は、今年は一層この永住外国人への地方参政権付与に力を入れていくという。(村上力)(2009/06/02)


難病問題の取り組むNGOが臓器移植法改正で緊急声明 「弱者の生きる権利を脅かさないでください」
  5月27日から衆議院・厚生労働委員会で審議が開始された臓器移植法改正案について、障害者問題に取り組む二つの社会団体・NGOが緊急声明を発表した。自らの生命のあり方に意思表示ができない、あるいは困難な人たちの生存権を問う声明であり、生命の重さを訴えている。「コミュニケーションをするすべを失ってしまった人がいる。しかし、本人は生きている。周りの人が本人の意思を汲み取ることができなくても、意思のある生きている人間であり、死体ではない」と声明は訴え、「このような状態にある仲間達(事前の意思表示なく、突然そういった状態になった人も含め)に、第三者の指示や、脳死の基準、死体であるかどうかの判定を行い、生きる権利を脅かすことがないようにしてください」と問いかけている。以下、二つの声明を紹介する。ひとつは難病をもつ人の地域自立生活を確立する会(山本創代表)、もうひとつは特定非営利活動法人・障害者インターナショナル(DPI)日本会議(三澤了議長)の声明である。(日刊ベリタ編集部)(2009/05/29)


不正取得情報でも利用・転売は自由 三菱UFJ証券個人情報流出事件で明らかに
  三菱UFJ証券で個人情報が大量に流出した事件は、内容が金融情報だけに多くの人や関係機関にショックを与えたが、さらに深刻なのは現在の法体系ではこうした事態を完全に防ぐことができないことが明らかになったことである。日本消費者連盟は個人情報保護法の不備を指摘、その改正を提起している。(日刊ベリタ編集部)(2009/05/29)


グリーンニューディールを考える(上) 再生可能エネルギーは地球に優しいか
  公共投資と環境対策を結びつけ新たな雇用創出を目指すグリーンニューディール(以下GND)政策の導入が主要国に広がっている。GNDは緑の内需拡大政策とも呼ばれ、地球温暖化・エネルギー・経済の問題を一気に解決する手段として、世界的な景気後退の中で急速に脚光を浴びることとなった。そのGND政策の中心が再生可能エネルギー産業の市場と雇用だ。各国が官民こぞって大規模投資を行い始めている。世界で注目を集めている再生可能エネルギー産業とは何か?その実情を調べてみた。(松平尚也)(2009/05/22)


『マンガ嫌韓流4』 酷悪な日本ナショナリストの“グロテスクマンガ”
  以前から気になっていたが、なかなか手をつけられなかった出版物がある。「マンガ嫌韓流」シリーズだ。この分厚い政治マンガは、今回で4作目となり、シリーズ累計90万部も売れているらしい。いい加減、看過はできないなと思い、勇気を出して買ってみた。(村上力)(2009/05/21)


DNA鑑定は「再審の門」を開くのか あまりに問題が多すぎる日本の裁判
  今月8日、栃木県足利市で、90年、4歳の女児が殺害された「足利事件」で殺人罪などに問われ無期懲役が確定していた元幼稚園バスの運転手、菅家(すがや)利和受刑者(62)の再審請求に対する即時抗告審で、鑑定医2人がいずれも女児の着衣に付いていた体液と菅家受刑者のDNA型が一致しないという鑑定書が作成され、東京高裁に提出された。長いこと、「開かずの門」と呼ばれてきた再審の門が開かれるかどうか、注目されている。(根本行雄)(2009/05/14)


検証:右翼市民運動 組織拡大の背景とその行動、習性、思想  私たちはどう向き合えばいいのだろうか
  本紙既報の通り、「右翼市民運動」とでも言うべき動きが次第に広がり、ある程度の影響力を持ちつつある。「在日特権を許さない市民の会(以下在特会)」や「行動する保守運動」がそれにあたる。排外主義なかでも在日韓国・朝鮮人に対する誹謗・攻撃をメインとする彼らの主張は、既存の「街宣右翼」とほとんど変わらないが、その手法がかなり異なっている。こうした新手の右翼運動に対抗する運動も散発的に出てきてはいるが、市民の側にもまだ戸惑いがある。そこで、彼らの行動、習性、思想を検証し、彼らにどう向き合うかを考えてみたい。(村上力)(2009/05/11)


渋谷でとても楽しいデモとパーティーがあった 自由と生存のメーデー2009 
  不況の影響もあってか、人々の政治への関心も高まりつつあるのかもしれません。ゴールデンウィークの連休中は、憲法記念日そしてメーデーということもあり、各所で政治的なイベントが沢山催されていました。5月2日には、「自由と生存のメーデー2009 ――60億のプレカリアート」が企画したデモが渋谷で行われ、その後に宮下公園でパーティーもありました。(錦田薫)(2009/05/05)


「在特会」の「4・11蕨市デモ」とは何だったのか
  去る4月11日、カルデノンさん一家の日本からの退去を叫んで、本人たちが住む埼玉県蕨市で街頭行動を敢行した「在日特権を許さない市民の会」(以下在特会)主催のデモ行進は、その後も様々な波紋を呼んでいる。彼ら自身が発信した情報により、『行動する保守』らのデモの意図が次第に明らかにになってきた。それは日本への残留を許可された中学生のノリコさんをねらったものだった。この在特会のデモに対抗する形で行われた「外国人排除デモに反対する会」が当日行った「生きることは犯罪じゃないinわらび行動」の参加者のうち2名は当日に逮捕され、現在も勾留が続いている。「反対する会」の行動の意図についても、当事者に聞いた。(村上力)(2009/04/30)

草くんの「公然わいせつ罪」容疑の空騒ぎ
  人気グループ「SMAP」のメンバーである草剛さん(34)が公然わいせつ罪容疑で逮捕された。4月23日午前3時、自宅マンション近くの公園で裸になって大声で騒いでいたとして110番通報をされて、現行犯で逮捕された。基本的人権を擁護する立場からすると、今回の警察の逮捕、取調べ等には「暴走」ぎみの点がある。しかし、裁判員裁判の実施が近づいている現在、江戸時代の「晒し者」さながらの報道のあり方にも、大いに疑問がある。裁判員裁判の実施が近づいている現在でも、日本のメディアは「無罪推定の法理」を無視した事件報道を行っているからだ。(根本行雄)(2009/04/27)


留置場に送り込んだ同房者に「犯行告白」させる  「代用監獄こそ冤罪の温床」
  物的証拠がないにもかかわらず、別件逮捕した容疑者と同じ留置場にいた同房者に容疑者が話した犯行告白を証拠として起訴した事件がある。引野口事件と呼ばれるこの事件を題材に冤罪問題を考える交流会が開かれ、代用監獄が冤罪の温床になっている事実が改めて指摘された。(大野和興)(2009/04/27)


「在特会」ら、ノリコさんが通う中学前でデモ行進 「カルデロン一家を日本から追放しろ!」
  フィリピン人カルデロンさん一家の強制退去問題で、「在日特権を許さない市民の会」(略称「在特会」)などの市民団体が、4月11日埼玉県蕨市内で、「犯罪フィリピン人カルデロン一家を日本から叩き出せ!」と一家を名指ししたシュプレヒコールをあげながらデモ行進し、ノリコさんの通う蕨第一中学校学区内、中学前を練り歩いた。JR蕨駅前では、このデモに抗議する市民の有志で構成される「外国人排除デモに反対する会」と口論する一幕もあった。なお、ノリコさんの両親はこの2日後に帰国する。(村上力)(2009/04/12)

外国人排斥に反対して市民が行動 明日、カルデロン一家の住む蕨市で
  在留許可を求めるフィリピン国籍カルデロン一家を「日本から叩き出す」行動を繰り広げてきた、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、4月11日に一家の住む埼玉県蕨市内で新たな外国人排斥のデモを予定している。これに対抗して、「外国人排除デモに反対する会」が同日、蕨市内で行動を起こす。以下、その呼びかけ文を転載する。(日刊ベリタ編集部)(2009/04/10)

日本に残り勉強する13歳の少女、比国籍カルデロン・ノリコさんの就学支援「のりこ基金」への支援を  
  比国籍のカルデロン一家は、両親の在留を認めれず、13歳の少女を日本に残して帰国する。日本に在留するノリコさん(13)の学校生活や将来のための資金は殆どない状況だ。この件を担当し、一家の日本在留のために活動してきた法律事務所は、彼女の就学等を支援する「のりこ基金」を立ち上げ、広く市民の支援を訴えている。(村上力)(2009/04/01)


福岡市議会で“「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書”が賛成多数で可決  
  3月25日、福岡市議会で“「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書”が賛成多数で可決された。これは宝塚市、清瀬市、札幌市に続く4番目の地方自治体決議である。「突破口を開いてくださった3市の市民の皆さんや市議会議員の方々、また、福岡市の議員の方々に感謝したい。福岡市が人権と平和を大切にする地方都市であろうとすることを内外にアピールできた。この意見書が政府及び関係部署で真剣に検討され、被害者が生きてもられるうちに具体的に実行されることを切に願うとともに、この意見書を生かす市民の動きを作っていきたい」と「早よつくろう!「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか」の世話人花房恵美子氏は述べている。(大倉純子)(2009/03/28)


目前に迫った裁判員制度実施  法廷は大波乱の恐れも 根本行雄
  裁判員制度の実施は5月21日と目前に迫ってきました。裁判員制度はとてもユニークな、日本独自の、新しい「裁判」の制度です。アメリカの陪審制度にも似ていますし、ドイツの参審制度にも似ています。この制度は、「陪審制」の良いところと、「参審制」の良いところ、この2つの裁判制度の「良いところ」を採って結合しようという意図のもとに構想されたのかもしれません。しかし、実際には、どうでしょうか。(2009/03/12)


在留許可を求める比国籍カルデロン一家の父強制収容 17日に一家全員強制送還か
  在留許可を求めている比国籍のカルデロン・アラン・クルズ氏とその家族は、2月27日に東京入管に出頭した際、入管職員らに3月9日まで退去するよう命ぜられていた。一家の両親は9日に入管に出頭し、父アラン氏は強制収容となった。弁護士によれば、今週中に途比の意思表明をしなければ、妻サラ氏も中学生であるノリコさんも、16日までに強制収容し、その翌日に一家全員を強制送還するという。(村上力)(2009/03/10)

「拉致と国防」でシンポジウム 家族会事務局長・増元氏、特定失踪者調査会代表・荒木氏ら 田母神氏も参加し「ぶん殴る姿勢示せ」
  北朝鮮の国家機関により行われた日本人拉致。この問題は、残念ながら未だに解決を見ないままである。その一方で日本社会に「北朝鮮バッシング」等々、無用な一大センセーションを巻き起こし、日本社会のありかたをゆがめてしまった。現代の「右傾化」や歴史への無自覚につながるものがそこにはみえる。その問題の中心的な存在であり、日本政府の「拉致問題」対策および対北朝鮮政策に関する重要なロビー団体に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(以下、家族会)」がある。その家族会の事務局長・増元照明氏、植民地支配および侵略戦争を全面的肯定する論を立てた元航空幕僚長・田母神俊雄氏、「特定失踪者調査会」代表・荒木和博氏が一堂に会し、28日に名古屋でシンポジウムが開催された。それは拉致被害者“救出運動”が新たな局面に向け動き出しているとことを参加者に印象付けるものとなった。(村上力)(2009/03/03)


入管「次は全員収容する」 国連人権理事会が日本政府に情報提供を要請
  強制退去を命ぜられているカルデロン一家は、27日に東京入管に出頭した。幸いにも家族の収容は無かった。この日司法記者クラブで会見を行った一家と弁護士からは、国際社会の明確な関与があるが、それを無視するような動きを日本政府が見せていることが明らかにされた。(村上力)(2009/02/28)


カルデロン一家と弁護士が会見、今日出頭日、「最後まで一家3人の在留を求める」
  強制退去処分を受け、在留特別許可を求めているカルデロン・アラン・クルズ氏とその家族と支援者が、26日、司法記者クラブ内で記者会見を行った。前回の仮放免期日である2月13日に、一家の在留を認めないとの認識を森英介法務大臣は示したが、一家もその支援者も在留も求める姿勢を貫いている。(村上力)(2009/02/27)


“市民の顔した右翼の時代” の到来か、市民団体化する右派勢力
  よく晴れた土曜の正午、まだ若干肌寒い渋谷を歩く。町を歩いていると、インターネットではびこる心無い言説、息の詰まるような感覚を忘れることができる。現在ネット媒体であるベリタも、スイッチを切れば終わってしまう儚いものだった。ところでふと目を上げてみると、宮下公園付近に警察車両が赤灯を回して停車しているではないか。物々しい雰囲気だ。どうやら市民団体のデモが行われるらしい。ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった。市民の顔した、右翼の時代。それが到来したようである。(村上力)(2009/02/23)

「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動
  日本からの強制退去を命ぜられているカルデロン一家の出頭日は、2月13日の金曜日だった。この日の朝、森法相が会見をし、一家の在留を認めないという判断を下した。同日、カルデロン一家が出頭する品川の東京入国管理局前に、一家を「犯罪者」として「日本から叩き出す」ことを目的とする団体が集まっていた。一家と支援者と待ち伏せ、直接抗議を行おうというのだ(村上力)(2009/02/14)

日本政府は人道的判断を 在日フィリピン人一家の在留特別許可を求め、嘆願書署名を呼びかけ
  十三歳の少女を含むカルデロン・アラン・クルズ一家に対して、入管をはじめとする日本の司法制度が強制退去を迫っている。日本で生まれ、日本で安定した生活を送っていたカルデロン・ノリコさん(13)やその家族に対しての強制退去は、一家の生活を破綻させ、幼い少女の心に傷を負わせることになるだろう。また日本語しか話すことができない彼女が“母国”とされるフィリピンで生活することは言うまでもなく困難である。そういった諸事情を無視しての強制退去は非人道的と言わざるをえない。本稿の最後に、この一家の在留特別許可を求める嘆願書を記載した。署名はメールでも受け付けている。是非署名をお願いしたい。(村上力)(2009/02/07)


「戦争も辞さず」と力む参加者も  杉並区後援の家族会幹部講演会で
  先月下旬、北朝鮮による拉致被害者家族会の元幹部・蓮池透氏が都内で講演し、拉致問題の解決が難航していることに苛立ちを示し、「圧力」一辺倒の政府の姿勢を批判した。日本政府は「対話と圧力」を掲げるものの、実質的にほとんど「圧力」のみとなり、「対話」の兆しはまったく見えていない。その一方で、排外主義的な右派グループが拉致問題を振りかざして、在日コリアンに対する差別を声高に叫び、正当化する動きが広まっている。「救う会」もさらなる「圧力」を主張し北朝鮮バッシングにまで発展している。家族会代表の飯塚繁雄氏の長男である家族会事務局次長の飯塚耕一郎氏(32)が、1月31日、都内で講演した。飯塚氏も「圧力」を主張。会場からは「戦争も辞さず」と力む発言が飛び出し、拍手を浴びるなど拉致問題があらぬ方向へ暴走していることをうかがわせた。(村上力)(2009/02/05)


対北朝鮮政策の人質として在日朝鮮人に加えられる“制裁” 沈黙する日本の市民社会とメディア
  日本政府の対北朝鮮政策は「圧力」のみに傾斜、関係は悪くなる一方で、いわゆる拉致問題の解決を逆に難しくしている。昨年の10月に日本政府は北朝鮮に対する制裁の4月までの延長を決定したが、六者協議でも日本は孤立を深める一方である。その手詰まり感の中で、日本政府が新たに“制裁”の対象としているものがある。それは在日朝鮮人だ。昨年の新宿商工会、東京都商工会への強制捜査に見るように、その捜査の異常性は明らかである。それらをもう一度再確認してみよう。(村上力)(2009/02/04)


「品格ある帝国主義日本」を説く佐藤優氏  右派論客に混じり「昭和維新再考」シンポジウム
  日刊ベリタのリンク記事でも、いわゆる「佐藤優現象」若しくは佐藤氏に対する批判が繰り広げられている。昨年の暮れから行われていたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区に対する空爆・地上侵攻の際も、佐藤氏はイスラエルを擁護し続けている。他方でも、佐藤氏は在日朝鮮人に対する不当な人権弾圧の正当化や、北朝鮮に対しての武力行使を是とする発言をぶちまけているという。その佐藤氏が、1月24日に都内で行われた「『昭和維新運動』再考」と題するシンポジウムに出席した。このシンポジウムは保守系論客を連座させたものであり、それらを前にしての佐藤氏の発言はいかに(村上力)(2009/01/27)


日本も”経済的徴兵”時代か 雇用悪化で急増する自衛隊応募者
  不況と一般経済界の雇用悪化の影響を受け、自衛隊に応募する若者が急増している。平和団体は「経済的に追いつめられた貧しい若者を軍隊に動員する“経済的徴兵制”が、日本でも起>こっている」とこの動きを重視、調査に乗り出している。(ベリタ編集部:大野和興)(2009/01/13)


不況に乗じて勢力拡大を狙う日本の排外主義集団 “在日特権を許さない市民の会”
  今、世界的な恐慌が市民の生活を脅かしている。100年に一度などといわれたり、1929年に起こった世界恐慌以来といわれたりもする。「歴史は繰り返される」という言い方がある。はたして歴史は繰り返されるのだろうか。1929年の場合、イタリアやドイツと並び日本で排外主義が吹き荒れ、ファシズムが台頭、侵略戦争に突入する。では今は。現在の恐慌を機に勢力拡大を狙う組織がある。“日本最大の保守系市民団体”を自称する「在日特権を許さない市民の会」だ。「在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です」という。一体この団体はいかなるものか。(村上力)(2009/01/12)


病腎移植で新展開 厚生労働省、がん切除後の腎臓の臨床研究容認  望月芳子(ジャーナリスト)
  与野党の国会議員で組織する議員連盟「修復腎移植を考える超党派の会」(会長・杉浦正健元法相)で12月11日、厚生労働省の中尾審議官が、「がんの腎臓の移植についても、切除して使えるのであれば臨床研究の対象となる」と明言した。これは病腎移植についての従来の見解を一歩踏み出したもので、関係者は病腎移植問題は新しい局面に入ろうとしているととらえている。(2008/12/26)


止まぬ在日朝鮮人に対する人権侵害 11・27強制捜査の当事者、立会人の証言 
  すでに朝鮮新報などで報じられているが、去る11月の27日、上野の朝鮮商工会館付近は300人以上の機動隊が押し寄せた。“税理士法違反容疑”で同施設に対して警察による強制捜査が行われたのだ。世界人権宣言が採択され、今年で60周年。それにあわせて行われた在日朝鮮人・人権セミナー主催「世界人権宣言60周年記念集会 悪化する日本の人種差別」という集まりに、11月27日の強制捜査を受けた商工会職員、捜査に立ち会った弁護士などが参加し、一連の捜査の異常性とその後の状況について報告した。(村上力)(2008/12/14)


麻生邸見学ツアーの逮捕者3人は不起訴 逮捕の不当性とマスコミ報道のゆがみが改めて明らかに
  10月26日に東京・渋谷で行われた「リアリティツアー2‐‐62億円ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」で逮捕され、11月6日に処分保留で釈放された3名について、11月27日、不起訴処分が決定した。リアリティツアー救援会は11月28日「不起訴処分が決定したことで、あらためてリアリティツアー弾圧の不当性が明らかになりました」とする声明を発表、その中で逮捕後も続いた捜査の違法性を指摘した。救援会は29日、都内で「麻生邸のリアリティ--ツアー・弾圧・救援を振り返る--」と題する集会を開催した。今回の逮捕劇では警察発表をそのまま流すマスコミ報道のあり方も問題になった。(ベリタ編集部)(2008/11/29)


国会議員からも警察権力の暴走を懸念する声が 「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する!」院内集会もたれる  
  11月13日、衆議院議員会館で「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する!」と題して院内集会が開かれた。集会では、作家の雨宮処凛さん、国民新党代表代行の亀井静香議員や新党大地代表の鈴木宗男議員はじめ、逮捕された3人のうちの2名、フリーター全般労働組合などの多くの関係者、報道陣が40名ほど参加した。集会では逮捕された2人が、そのときの状況を報告、それを受けて二人の国会議員から警察権力の暴走と懸念する発言があった。また若者を使い捨てにする今の雇用のあり方をどう規制するのかについても提起があった。(村上力)(2008/11/14)


麻生邸見学ツアー逮捕者も出席、11・6に抗議と問題提起の集まりを開く 
  麻生邸見学ツアーで3人が渋谷の歩道で逮捕された事件に対する抗議の集会が11月6日に都内で開かれた。3人は、12日間の拘留の後11月6日に釈放された。集会には逮捕された3名が駆けつけ、逮捕時の事、取調べのことなどの報告を述べた。3人についてはまだ起訴される可能性が無くなったわけではなく、救援連絡本部は、今後も不起訴にしていくための活動を続けていく。(村上力)(2008/11/09)


麻生邸見学ツアー逮捕者3人釈放! 
  10月26日に行われた「62億ってどん なだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアーで渋谷の街路で逮捕された3人が6日午前中釈放された。3人は11日間にわたり身柄を拘束されたままだった。その間、精神的苦痛をもとなう厳しい取調べが行われたとして釈放を求める救援会は、これからも不当逮捕と差別的取調べに対する抗議のキャンペーンを続けていくとしている。(ベリタ編集部)(2008/11/06)


麻生邸見学ツアー逮捕者にきびしい取調べが続く 市民組織は「精神的拷問」と抗議
  「麻生でてこい!!リアリティツアー救援会ブログ」によると、渋谷で逮捕された3人の取調べは、精神的苦痛を誘発する人権侵害とも言えるきびしいもののようだ。担当弁護士は渋谷署長、同署警備課公安係係長に抗議文を出し、また救援会は人権団体への協力を要請している。以下、その取調べの模様を同ブログから紹介する。(ベリタ編集部)(2008/11/06)

広がる麻生首相宅見学ツアー逮捕への抗議活動 抗議声明も続々
  格差と貧困を解決すべき麻生首相の“62億円豪邸“を見物するツアーで10月26日に逮捕された3人は、接見禁止処分を付けられ、今も留置場に身柄を拘束されている。ことの経過は、歩道を平穏に歩いていた参加者50人に突然警察が突入してきて3人を路上に組み伏せ連れ去ったというもの。3人についている罪状「公安条例違反」「公務執行妨害」というものだが、参加者が撮ったその時の映像には、逮捕理由となった「公務 執行妨害」行動はまったく見つけられない。ただ誰の邪魔にもならないプラカードを両手でかかげただけだ。そして、その逮捕されようとする参加者を助けようとした2人が逮捕された。以下、市民組織による声明を紹介する。6日には抗議集会も開かれる。(大野和興)(2008/11/03)

相次ぐ死刑執行にアムネスティ日本が抗議声明 国連自由権規約委員会からもきびしい「勧告」が
  日本で矢継ぎ早やの死刑執行が続く。10月28日には仙台拘置所の高塩正裕(たかしお・まさひろ)さん、福岡拘置所の久間三千年(くま・みちとし)さんの2人の死刑確定者に対して死刑が執行された。今回の執行は前回から約1カ月半しか間をおいていないという異常ともいえるスピード。こうした事態にアムネスティ・インターナショナル日本は抗議声明を出し、「人権諸条約の締約国としての日本政府の資格が問われる」と国際社会での死刑に対する日本政府の突出ぶりを批判、「アムネスティ・インターナショナルは極めて深い失望と重大な懸念を表明する」として、死刑執行をめぐる日本の状況は国際問題に発展するとの認識を示した。(大野和興)(2008/11/01)


麻生邸見学ツアーで逮捕者 食い違う警察発表報道と当事者の声
  27日の各紙はスポーツ紙も含め、26日に渋谷駅前に集まり麻生首相邸を見学しようと呼びかけたグループが、無届デモを行い、警備の警官に蹴りを入れたとして3人が逮捕されたと報じた。それに対して、この行動に参加したグループのひとつフリーター全般労組は「これらの報道は警察による虚偽の情報にもとづいたものです」と同労組のメルマガ(10月28日付け)で訴え、このときの参加者や警察の行動を映像で発表した。以下は、メディアに現れない当事者の声と現場の映像である。YouTubeの映像では、興奮した私服の公安刑事が警官隊を大声で指示しているさまが、顔丸出しで映っているのがけっこうおもしろい。(ベリタ編集部)(2008/10/29)


東京都が都立病院切り捨て!? 自治体病院を企業の食い物にさせてはいけない 大利英昭(都庁職病院支部駒込分会)
  妊婦をたらいまわしにして死に至らしめた東京都内の出来事の発端は、都立墨東病院の医師不足による受け入れ拒否にあった。この事態の責任をめぐり、舛添厚労相は「都には任せられない」、石原東京都知事は「国に任せてられないんだ。舛添くん、しっかりしてもらいたいよ」と、お互いに非難合戦を繰り広げた。だがこの背景を探っていくと、全国の自治体病院に先駆けて進んでいる都立病院を不採算部門として位置づけ、民営化・合理化していく政策に行き着く。それは国・自治体が一体となって進めている政策でもあり、同じことは全国でも進んでいる。いま自治体病院で何が起こっているか、『労働情報』737号に掲載された大利英昭氏の病院労働現場からの報告と提起をお送りする。(ベリタ編集部)(2008/10/27)


冤罪発生の構造を明らかに 富山冤罪事件で国家賠償裁判を支える会が動き出す
  裁判員制度が動き出すかたわらで冤罪事件が後を絶たない。いずれも警察・検察がつくりあげた国家犯罪である。その一つ、有罪判決を受け刑期を終えた後、真犯人が現れて無罪となった富山・氷見冤罪事件の国家賠償を求める裁判を支援し、支える運動が動き出した。この10月11日には東京・渋谷区で富山冤罪事件国賠を支える会と、不当な扱いを受けて国を相手にたたかう人たちやその支援グループのネットワークである国賠ネットワークが共催で志布志事件と富山事件という最近の二大冤罪事件をテーマにシンポジウムを開くなど、活発な運動を行っている。(ベリタ編集部大野和興)(2008/10/19)


三浦元社長が自殺  移送直後に首つり 共謀罪の怖さ、マザマザと
  「疑惑の銃弾事件」として有名になった1981年のロサンゼルス銃撃事件で、今年2月に米自治領サイパンで逮捕、拘置され、ロサンゼルスに移送されたばかりだった三浦和義・元会社社長(61)が10日午後10時(日本時間11日午後2時)ごろ自殺、日本中に驚きの声が流れた。三浦元社長は事件に関連して共謀罪で裁かれる可能性が高まっていたことから、日本における共謀罪制定に反対してきた日本の市民団体からは、その怖さを指摘する声が上がっている。(ベリタ編集部大野和興)(2008/10/12)








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