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・購読料のご案内 ・団体購読のご案内 ・購読拡大にご協力を ・「支援会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集社会本当に地域社会や家族の壊れが原因なのか 子殺しは「三丁目の夕日」時代がもっと多かった 
子殺し・虐待、高齢者消滅とこの社会の病理を証明するような事件が相次いでいる。そしてメディアやテレビ・コメンテーターは、その原因は地域社会や家族による支え合いの崩壊にある、と語り、それが世の中の常識となっている。果たして本当なのか。実は統計によると、戦後だけをみても、地域社会の人間関係がきわめて濃密で、核家族が出現する以前で三世帯が当たり前だった１９５０年代，いわゆる「三丁目の夕日」の時代が最も子殺し・幼児殺人が多かった。私たちは、安易に結論を導くのではなく、より包括的・多面的に現代社会を見る必要があるようだ。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/21）
生活圏でエイズ治療を受けられる仕組みを HIV陽性者ネットワークが要望 現在日本でＨＩＶエイズ陽性と診断され通院治療を行っている患者は15,000名を超えており、毎年約1,500名が新たにＨＩＶ陽性と診断されている。その背景には治療法の進歩で死亡例が減少、医学的には慢性疾患といえるまでその治療は進歩を遂げたという現実がある。だが、治療環境は増大する患者に対応できる体制にはなっておらず、制度的にも拠点病院に患者を集中させるという方式によって、日常的な治療を受けることが困難という問題がある。そこで日本ＨＩＶ陽性者ネットワーク・ジャンププラス（代表・長谷川博史は厚生労働大臣にあて、「ＨＩＶ陽性者の生活圏における治療の拡充」を求める署名運動に乗り出している。（日刊ベリタ編集部）（2010/08/06） 年金記録問題は今・・ 〜年金記録問題の解決に取り組む日本年金機構の現状〜 坂本正義 今年１月、社会保険庁の後継組織として特殊法人「日本年金機構」が発足した。民主党は当初、国税と社会保険庁を統合して税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」を創設する構想を掲げていたが、長妻厚生労働大臣は、日本年金機構に採用が内定している民間人約１０００人の雇用を守ることを優先して歳入庁の２０１０年発足を断念、予定どおり日本年金機構を２０１０年１月に発足させることを追認して現在に至っている。そして、５４年続いた自民党政権を揺るがし、民主党に政権交代をもたらすきっかけとなった年金記録問題も、日本年金機構にその解決が委ねられている。その現状を追った。（2010/08/05） 常用漢字の増減は愚かな漢字制限だ 根本行雄 文化審議会総会が６月７日に開かれ、一般社会における漢字使用の新たな「目安」となる改定常用漢字表を川端達夫文部科学相に答申した。１９６字を追加して５字を削除し、現行（１９４５字）より１９１増の２１３６字になるそうだ。１９４６年制定の当用漢字表に代えて８１年に常用漢字表を制定して以来２９年ぶりの改定だという。しかし、こういう愚かな漢字いじりは一日も早く廃止すべきだ。（2010/07/20） チャレンジ（挑戦）していく情熱 還暦女優・由美かおるの『青春』 安原和雄 メディアの伝えるところによると、ＴＢＳ系テレビドラマ「水戸黄門」で女忍者として活躍した女優の由美かおるが近くレギュラー役を引退する。今年１１月に還暦（６０歳）を迎えるというが、その彼女が引退記者会見で「生涯青春を突っ走っていきたい」とみずみずしい容姿を印象づけた。彼女にとって青春とは「チャレンジ（挑戦）していく情熱」だそうで、そういう生き方には大いにあやかりたい。希望を見出しにくいこの２１世紀初頭にあって、青春、すなわちチャレンジ（挑戦）とはどういうイメージ、行動スタイルなのか、を考えてみたい。（2010/05/10） 水俣病とＪＲ不採用問題に新しい局面が この間、何人の患者さんや労働者が亡くなったことか 根本行雄 ３月２８日、水俣病と認められていない被害者団体で最大の原告を抱える「水俣病不知火（しらぬい）患者会」が熊本地裁の和解案受け入れを決め、未認定患者の救済問題は大きく前進した。４月９日、前原誠司国土交通相は、８７年の国鉄分割・民営化に伴う国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人のＪＲ不採用問題で、与党、公明党との間でまとめた最終解決案を受け入れると表明した。国労など組合員側も受け入れを決め、６月をめどに旧国鉄相手のすべての訴訟を取り下げる。水俣病とＪＲ不採用問題、この２つの積年の問題に新しい局面が開けた。どちらも苦渋の選択である。（2010/04/12） 値下げすれば、それでよいのか？ デフレスパイラルとプライベートブランド商品 デフレスパイラルが深刻になっている。物価下落による雇用環境の悪化を背景に消費不振は深刻化し、食品や日用品の安売り競争が起こっている。安売り競争の中心に位置するのがプライベートブランド（ＰＢ）商品だ。その安売りのしわ寄せはどこに行くのだろうか？ こうした状況下で労働者や生産者そして農家にはどういった影響があるのだろうか？ その現状を追ってみた 。（松平尚也）（2010/04/08） 売れるならそれでいいのか 排外主義を煽る本で書棚は満杯、書店の社会的責任はどこに 
激烈な差別と外国人憎悪を流布する運動「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の出現や、民主党政権がいわゆる「高校無償化」法案の対象から在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮高校を除外する「論議」出るなど、日本社会に根付く差別と排外主義が表面化し、問題視されている。国連の人種差別撤廃委員会が発表した日本の人権状況に関する見解は、日本政府に対して人種差別の扇動に歯止めをかけるよう要請すると同時に、メディアの責任についても言及している。日本社会に蔓延する差別と排外主義の言動は国際的に対応を求められているのが現状だ。私たちの身近にも、人種的偏見を煽る言説は蔓延っている。そのひとつが日本を代表する大型書店、紀伊国屋書店の某店舗。書棚には「在特会」の源流ともなった「マンガ嫌韓流（山野車輪著 晋遊舎）」などの人種的偏見をあおる出版物が、大々的に展開されていた。書店はベリタの取材に対し「『売れているから』としか答えられない」としている。（村上力）（2010/03/29）
北朝鮮との戦争を煽る「人権活動家」たちの欺瞞と「拉致被害者救出運動」の向かう先 2月16日、拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏や、北朝鮮の人権問題に取り組む「ＮＯ ＦＥＮＣＥ」代表の砂川昌順氏らが、北朝鮮体制「打倒」を目指す『２・１６宣言』を発表した（本紙既報）。日本の戦争責任や侵略・人権侵害を棚上げして、北朝鮮体制を「打倒」することで日本人拉致問題や北朝鮮国内の人権問題の解決を果たそうというこの『宣言』には、これに関わる「拉致被害者救出運動」や「人権活動家」らの、植民地主義的な意識が垣間見える。その真意をこれまでの彼らの言動から追ってみた。（村上力）（2010/03/01）
連帯ユニオン議員ネットが「在特会糾弾」を決議 「だれでも、どんな職種の人方でも、１人で加入できる労働組合です」を掲げ活動する連帯ユニオンを応援する地方議員のネットワークである「連帯ユニオン議員ネット」が大会で差別・排外主義をふりまき、朝鮮学校などに攻撃を仕掛けている「在日特権を許さない市民の会(以下、在特会）」ら右派集団を糾弾する決議を採択した。大会は２月９日に開かれた。（日刊ベリタ編集部）（2010/02/24） 「山本病院」傷害致死か、業務上過失致死か 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」で肝臓手術を受けた男性患者（当時５１歳）が死亡した事件で、奈良県警は２月６日、理事長で医師の山本文夫容疑者（５２）と、手術に立ち会った医師の塚本泰彦容疑者（５４）を業務上過失致死容疑で逮捕した。この事件から、医療過誤と裁判、生活保護法と医療、さまざまな問題点が見えてくる。 （2010/02/10） マイカーから公共交通重視へ転換を 高速道無料化の過ちを考え直すとき 安原和雄 国土交通省が「社会実験」として６月頃から始める一部高速道での無料化プランが話題を呼んでいる。その是非をめぐる論議の決め手は何か。利用者の負担軽減が決め手なら、高速道に限らず、新幹線も無料化したらどうかという理屈も成り立つだろう。目下の焦点は利用者の負担軽減ではない。わが国の総合交通体系を現在のマイカー中心から公共交通機関中心にどう転換していくかが焦点であるべきであろう。（2010/02/08） “迷走”する日本郵便の転居届け オンライン年間50万人が利用、「不正利用」続出の恐れも 
郵便物を転居先に配達してくれる、便利な転送サービス−。それを悪用してアイドルグループ「AKB48」のファンの男がメンバー宛て郵便物を盗んでいた事件は記憶に新しい。しかし、不正を防ぐために策を講じる郵便事業株式会社（日本郵便）は、届出者の本人確認で迷走を続ける。（森史雄）（2010/01/27）
ヘイトスピーチに反対する会が新宿で在特会のデモ行進に対抗行動 まるで在特会をかばう警察、レイシズムへの協力、あらわに 
既報の通り、永住外国人地方参政権付与が現実味を帯びている今、これに反対する右翼グループや保守系団体が各所で抗議活動を展開している。「日本最大の保守系市民団体」を自称する「在日特権を許さない市民の会（以下、在特会）」も、1月24日に「外国人参政権断固反対」と題して、新宿で500人ほどが参加するデモ行進を行った。これに対して、在特会が行ってきたこの間の活動に反対している「ヘイトスピーチに反対する会」などは「レイシストを通すな！１．２４緊急行動実行委員会（以下、行動実行委）」を立ち上げ、排外主義に反対する抗議活動を行った。（村上力）（2010/01/26）
「外国人地方参政権を絶対阻止するぞ！」と気勢 右派系団体が渋谷で街宣・デモ、民主党区議も激励 
「対馬・竹島が奪われる！外国人地方参政権絶対阻止！」。１月２３日、外国人地方参政権に反対する４００人を越える市民らが、若者で賑わう渋谷・ハチ公前に参集していた。行動を主催したのは、「日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会」「草莽全国地方議員の会」など。一行は「外国人地方参政権で日本が外国に乗っ取られる」と渋谷で永住外国人の地方参政権付与反対を訴える街宣・ビラまきを行い、デモ行進を行った。（村上力）（2010/01/24）
在特会が京都朝鮮第一初級学校周辺でまたデモ、 警察は厳重な警備を敷く 
１２月４日に京都朝鮮第一初級学校を襲った在特会（在日特権を許さない市民の会）ら排外主義を掲げた右翼集団が１月１４日、学校前の公園に集合、町内を「朝鮮人から領土を奪還した」などと気勢を上げながらデモをした。（鈴木英一郎）（2010/01/15）
大盛況だった朝鮮学校襲撃事件の抗議集会 海外を含む市民から激励と賛同のアピールが続々 「在特会」による京都朝鮮第一初級学校襲撃事件に抗議して12月22日に京都で開かれた「朝鮮学校攻撃を許さない！１２・２２緊急集会」は、用意した席の2倍にのぼる６００人の市民が参加、成功裡に終わった。襲撃事件のときは事態を傍観していた京都府警も、今回は万全の警備体制を敷き、在特会の妨害行動に備えた。また集会で襲撃された高炳棋京都朝鮮第一初級学校長から、襲撃した一団を「威力業務妨害・脅迫」などの罪名で京都府南警察署へ告訴、受理されたことなどが報告された。以下、主催者からのお礼を兼ねた報告を紹介する。（日刊ベリタ編集部）（2009/12/24） 在特会の朝鮮学校襲撃に市民社会の批判が広がる 各地で抗議の集会 襲撃の映像は英語版で海外にも 差別と排外主義の言動を繰り返し、12月4日には京都で朝鮮初級学校を襲撃した「在日特権を許さない市民の会」(以下、在特会)に対する市民社会の批判が広がっている。19日には東京で「緊急報告会 民族差別を許すな！ 京都朝鮮学校襲撃事件> を問う」（主催：平和力フォーラム／在日朝鮮人人権セミナー）が開かれた。今日22日には京都で「朝鮮学校への攻撃を許さない！１２・２２緊急集会―日本社会の排外主義を問う―」が、23日には大阪で同様の集会が開かれる。朝鮮学校への在特会の襲撃の様子を撮影した映像は英語版字幕が付けられ、韓国、スペイン、カナダで上映され始めているというニュースも伝わってきた。（日刊ベリタ編集部）（2009/12/22） "在日特権”叫ぶ右翼集団が朝鮮初級学校を襲う 怯え泣き出す子どもたちを前に警察は傍観したまま 保護者がメールで訴え "在日特権”を叫ぶ右翼の一団が京都朝鮮第一初級学校を攻撃、大音声でがなりたて、子どもたちに罵声をあびせた。今月4日のことだ。怯え、泣き出す子どもたち。保護者によるメールでの訴えと現場の模様を撮影した動画を紹介する。動画には右翼グループが器物を破損するようすも撮影されているが、警察は傍観したままだったとメールは報告している。(日刊ベリタ編集部）（2009/12/11）
作文「進化する親切」の波紋に期待 相手が喜ぶからこそ自分も楽しい 安原和雄 新聞投書はよく読むようにしているが、最近は寒々とした光景、殺伐とした体験などをつづる投書が目立つ。現実の日常生活でも路上を歩いていて、あるいは電車の中で争いや乱暴な姿勢に出会うことが珍しくない。有り体にいえば、その背景には破綻したはずのあの新自由主義（＝自由市場原理主義）路線の残影が色濃く浮き出ている。弱肉強食の争いの渦中で目先の私利、小利を追い求める自分本位の姿勢が目立つのである。しかし救い、希望がないわけではない。「小さな親切」作文コンクールで女子中学生が受賞した「進化する親切」は光っている。（2009/11/23） 足利事件の再審は冤罪の防止につながるか 弁護側意見陳述から読み解く 栃木県足利市で９０年、４歳女児が殺害された足利事件で無期懲役判決を受け、本年６月に釈放された菅家利和さん（６３歳）の再審初公判が１０月２１日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で開かれた。弁護側は当時の捜査関係者の証人尋問などを求め、えん罪を生み出した仕組みを公開された法廷で検証したいとしている。一般傍聴席５０席に対し、９７２人が列を作り、競争率は約１９倍になった。整理券は手首に巻くリストバンド式で、抽選はコンピューターで行われた。この再審は、はたして、冤罪を防止することにつながるだろか。しっかりと注目していきたい。(根本行雄)（2009/11/17） 道路の速度規制、１７年ぶりの見直し 問題は交通弱者への配慮 違反の切符をきられたドライバーの多くは、「みんな違反をしてるのに、なんでオレだけが・・・」といった不満を持つことが多い。警察庁は１０月２９日、道路の規制速度の決定方法を１７年ぶりに見直しをすると発表した。交通法規はもっとも身近な法律である。だから、一般市民にとって警察の交通取締りは司法を身近に感じる機会であり、日本人の法意識に大きな影響をあたえている。「８５パーセンタイル速度」という考え方を採用するような抜本的な改革は期待できるだろうか。さらに課題となるのは、この見直しが歩行者という交通弱者への配慮にどこまで目が行き届くか、ということである。（根本行雄）（2009/11/11） 裁判員裁判、やっぱり、ほころびが出た 根本行雄 静岡地裁浜松支部において、交際中の女性（当時４６歳）を殺害したとして、殺人罪などに問われた無職、松田孝一被告（５０歳）の裁判員裁判で、１０月２９日、判決後に記者会見した裁判員４人全員が、再び裁判員に選ばれることに難色を示した。うち１人は「重要なところは裁判員の意見が反映されなかったと感じる」と評議の進め方に不満を述べた。こういう訴訟指揮に対する不満がいつか出てくるだろうと予想されていた。これからが裁判員裁判の正念場だ。（2009/11/07） 飯塚事件の再審は日本の司法を根底から揺るがす 根本行雄 福岡県飯塚市で９２年、女児２人が殺害された「飯塚事件」で、殺人罪などに問われ、昨年の０８年１０月２８日に死刑が執行された久間三千年（くま・みちとし）さん（執行当時７０歳）の妻（６２歳）が１０月２８日、福岡地裁に再審の請求をした。「足利事件」（９０年）と同じ時期に同じ方法で捜査段階に実施されたＤＮＡ型や血液型の鑑定について、「結果に誤りがある」などとする鑑定書を新証拠として提出した。死刑の問題、冤罪の問題など、この事件の再審は日本の司法を根底から揺るがす可能性がある。（2009/11/05） 拉致解決「圧力と圧力で」と中井拉致問題担当大臣、「拉致問題を考える自治体フォーラム」で講演 
拉致問題担当大臣と国家公安委員会委員長を兼任する中井洽氏は10月31日、埼玉県内で行われた拉致問題に関する自治体主催の講演会で、「（拉致解決のために）私はただひたすら、『圧力と圧力』で、圧力をかけつづける」と述べ、自身の拉致問題への取り組みの姿勢を示し、また朝鮮総連関連施設への拉致に関する捜査の開始も示唆した。この講演会「拉致問題を考える自治体フォーラム」は川口市が主催。共催は「拉致問題を考える川口の会」で、埼玉県などが後援。各自治体の市長や、「家族会」会長の飯塚繁雄氏、「救う会」会長代行の西岡力氏なども講演した。政権交代してからというもの、各界を席巻している「友愛」なる言葉とは裏腹に、拉致問題などの日朝間に横たわる問題の前途は、制裁一辺倒で相変わらず殺伐としたものとなりそうだ。（村上力）（2009/11/02）
市民組織が住基ネットの経費追求キャンペーン 自治体の経費削減効果は数百万円かけて年18万円 市民グループ、反住基ネット連絡会は全国の地域住民に「住基ネット自治体経費追及キャンペーン」の取り組みを呼びかけている。情報公開請求によって自治体の住基ネット経費を調べ、その他の資料なども合わせて費用対効果を分析するというものだ。その背景には、膨大な経費を使いながら年金事務以外にはほとんど使われず、住基カードの普及率も人口比で２・４％程度にとどまっているという実態がある。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/23） 千葉景子新法務大臣の波紋 日本の人権状況は改善されるか 衆議院選挙で、民主党が大勝し、「政権交代」が起こった。千葉景子新法務大臣の誕生は、大きな波紋を広げつつある。死刑制度の廃止、取り調べの全面可視化、夫婦別姓など、積年の課題にどのように答えてくれるのか。千葉法相の今後の活動については、「政権交代」の真価が問われることになるだろう。（根本行雄）（2009/10/13） 覚せい剤密輸事件を裁判員は裁けるのか 根本行雄 千葉県を例にすると、千葉地裁は、成田空港が管内にあるため、現時点で７５件の裁判員裁判の対象となる事件を起訴しているが、そのうちの２３件が覚せい剤の密輸事件なのである。なんと３割である。裁判員裁判においては、覚せい剤密輸事件が扱われる件数が驚くほど多い。裁判員候補者である市民は、どのように裁判に関わるのだろうか。（2009/10/10） 在特会ら、デモ批判者を数十人で殴打 新政権誕生に危機感、暴走する”行動する保守運動”と日本社会の排外主義の胎動 
動画サイト「YouTube」などで、日の丸を打ち振る群集が一人の男性を集団で殴打している動画が配信されている。この動画は、今年9月27日に保守系市民団体「在日特権を許さない市民の会（以下、在特会）」などが主催した「９・２７外国人参政権断固反対！東京・秋葉原デモ」での一幕。動画を見ると、デモ行進に抗議するとして、デモコースの沿道で「排外主義 反対です」と書かれた紙を掲げていたところ、デモ参加者ら数十人が過剰反応して襲い掛かっている。主催者によればこの日のデモ参加者は400人ほどとされているが、現場の目撃者によれば700人以上が参加していたという。政権交代に危機感を持った”右派市民運動”が暴走し始め、行動が凶暴化しているという見方も出ている。また動員数が増えてきているのも見逃せない。（村上力）（2009/10/05）
裁判員裁判開始から約２カ月 まずは無難な滑り出しか 根本行雄 裁判員裁判開始から約２カ月。９月末までに行われた裁判員裁判の件数は１４件。予想外に高い裁判員候補者の出席率と、大きな問題が発生していないことに、関係者は胸をなでおろしていることだろう。まずは、順調な滑り出しをしたというところだろうか。「法の日」である１０月１日、法曹三者の代表が共同で記者会見し、裁判員制度についての協力を呼びかけた。裁判員制度の行方は、まだまだ未知数である。（2009/10/05） 日立「省エネ大賞」家電に公取が不当表示で排除命令 経済産業省外郭団体の省エネルギーセンターが創設した「省エネ大賞」を受賞した日立アプライアンス（日立製作所子会社）の冷蔵庫９機種が、内容に偽りがあるということで、公正取引委員会が不当景品類及び不当表示防止法に基づく排除命令を出しました。全国消費者団体連絡会は09年６月３目、日立及び経済産業省から当事者を呼び、この問題について問い札しましたが、非公開で委員の名前も不明のまま行われる審査のあり方に疑問の声がでています。（『消費者リポート』特約）（2009/09/26） 強盗か、窃盗か、それが問題だ！ 裁判員裁判が全国で次々に行われている。千葉県では初めての裁判員裁判が９月１４日、千葉地裁（小坂敏幸裁判長）で行われた。この裁判では、検察側は強盗傷害罪であるとして起訴しているのに対して、弁護側は強盗ではなく、窃盗と傷害の罪だと主張。また、検察側は法定刑よりも軽い刑を求刑し、弁護側は懲役１年６カ月執行猶予３年の刑が適当だと異例の主張をした。裁判員の判断が注目されていた。判決公判は、１８日午後２時５９分に開かれ、懲役３年、保護観察つきの執行猶予５年が言い渡された。（根本行雄）（2009/09/22） 神奈川県警の微罪逮捕・家宅捜査は違法だった 微罪逮捕国賠裁判で東京高裁でも原告勝訴 ９月９日、東京高裁は「免状不実記載逮捕」によるAさんへの微罪逮捕と拘留、家宅捜索などについて、原告への賠償を命じた一審判決を支持して、違法性を国・神奈川県に認めさせる国賠訴訟の第二審判決を言い渡した。神奈川県警の微罪逮捕・家宅捜査は違法だったことを認めた判決で、原告側は公安警察の暴走にブレーキをかける一助になったとしている。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/11） 性犯罪を扱う初めての裁判員裁判 被害者保護はどうだったか 全国で３例目の裁判員裁判が９月２日、青森地裁（小川賢司裁判長）で行われた。この裁判は、被告人が２件の強盗強姦など４つの事件で起訴されており、性犯罪を扱う初めての裁判員裁判として、注目を浴びていた。性犯罪の被害者の多くは、脅えて暮らしている。ＰＴＳＤも、ある。そして、法廷において、さらに精神的に傷つけられてしまう危険性があるからだ。（ 根本行雄）（2009/09/10） 『「戦争国家で安心安全」を問う８・１５行動』に右翼団体が暴力、多数の負傷者 日の丸を打ち振る群集も押し寄せる 
8月15日、九段下で「反天皇制運動連絡会」などが呼びかける『「戦争国家で安心安全」を問う８・１５行動』と題したデモ行進が、靖国神社に向けて行われた。これに対して、右翼団体や保守系（右翼）市民団体が押し寄せ、デモで使用した横断幕などが壊され、参加者に多数の負傷者が出ていることが、インターネットメディア「レイバーネット」や参加者などにより報告されている。現場の様子を撮影した映像が、動画サイト「YouTube」などを通じて各方面から配信されている。動画には日の丸を打ち振る群集が映し出されている。（村上力）（2009/08/21）
相変わらずの捜査情報垂れ流し 酒井法子容疑者の報道で見えてきたもの 根本行雄 覚せい剤所持の容疑で逮捕された酒井法子容疑者（３８歳）について「起訴は困難なのではないか」との見方や、「起訴猶予になるのではないか」という予想が広がっている。これに対して、これでは「逃げ得だ」という意見や「起訴すべきだ」との一般国民の声が大きくなりつつあるようだ。これらの一連の報道から、裁判員制度の開始とともに司法への関心が高まりつつあるが、一方では「厳罰化」の懸念や、「無罪推定」の原則を無視した報道ぶりなど、さまざまな問題が見えてきている。（2009/08/13） 日本社会に浮上した差別と排外主義にどう向き合うか 8月１４日、都内で市民グループが集会 「在日特権を許さない市民の会」（在特会）など、最近目に付き始めた差別と排外主義をあおりたてている“草の根右翼”に対抗する市民グループの運動が動き出した。8月14日、東京・文京区の文京区民センターで「ヘイトスピーチは許せない！『行動する保守！？』にどう向き合うか」集会がもたれる。集会は午後３時から９時まで。「行動する保守」の実態を映像で見た後、各地でこれまで取り組まれてきた「在特会」などへの対抗運動の報告がある。また、各市民グループや個人によるリレートークと「排外主義を封じ込めるために」と題して参加者をまじえた討論を行う。主催の集会実行委員会は「在特会に止まらず、広範な日本社会の差別・排外主義に対して打って出る内容としたい」としている。（村上力）（2009/08/10） 検察側の主張を全面的に認めた全国初の裁判員裁判は「成功」したのか 根本行雄 ８月６日午後、全国初の、裁判員裁判がほぼ予定通りに終わった。東京都足立区で５月１日に起きた、自宅前の路上で隣家に住む整体師の小島千枝（本名・文春子）さん（当時６６歳）を刺殺したとして殺人罪に問われた藤井勝吉被告（７２歳）に対して、懲役１５年が言い渡された。全国初の「裁判員裁判」は、検察側、弁護側、それぞれの立場で大きく明暗を分けたようだ。この裁判から見えてきた裁判員制度の問題点を考えてみた。（2009/08/08） 富山市、右翼の圧力で「戦争と女性の人権を考える集い」の後援を降りる 富山市で8月8日に市民団体が催す「戦争と女性の人権を考える集いー私たちの戦後責任ー」の後援団体になっていた富山市が、開催日直前の5日、主催者に対しいきなり「後援を降りる」と通告してきた。この催しには、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）ら右翼団体が市に対し抗議行動を行っていた。富山市の今回の結論は右翼の圧力に屈したもの。言論や思想の自由を守らなければならない立場にある公共団体の弱さをさらけ出したものといえる。市民グループは6日、富山市に対し決定の再検討を要請した。（大野和興）（2009/08/07） 在特会ら「親子で平和を考える催し」に押しかけ妨害 
夏休み。親子で戦争と平和について考え、話し合おうと企画された催しが右翼の妨害にあい、厳重な警備の中で開かれるという事態になった。東京・三鷹で８月１日から３日まで開催されている「夏休み・親子で平和を考えるー〈アジアで何があったの？ みて・きいて！お話し と 「慰安婦」展〉」でのこと。従軍慰安婦の写真パネルとこの問題に取り組んでいる人たちの話を聞く催しで、三鷹市市民協働センターの会議室でフィリピン元「慰安婦」支援ネット・三多摩（略称「ロラネット」）などの主催。会場には初日から催しの妨害をねらった右翼が押しかけ、２日目に８月２日には 「パネル展」参加者の一人（女性）が、入る時のもみ合いで右翼に殴られるか何かで顔に負傷し、救急車で運ばれるという事態さえあった。押しかけた右翼の多くは、日刊ベリタがかねてから追及してきた「在日特権を許さない市民の会」(在特会)など、市民運動の体裁をとって激烈な排外主義を振りまく集団。今回はこれに街宣右翼も加わり、会場周辺は騒然となった。（大野和興）（2009/08/03）
選挙日程にあわせた政治的執行か 裁判員制度実施目前の３人の死刑執行 裁判員裁判の実施が目前に近づいている、７月２８日、山地悠紀夫さん、前上博さん、陳徳通さん、以上３名の死刑が執行された。この死刑執行は１月２９日以来、６カ月ぶりであり、森英介法務大臣による執行命令は３回目である。死刑と裁判員裁判とは、とても密接な関係がある。この時期の死刑の執行には、きわめて政治的な思惑があると言えるだろう。死刑制度を存置したままでの裁判員裁判の実施には反対である。死刑の執行を少なくとも１０年以上は行わないというような措置を講じる必要があろう。（根本行雄）（2009/07/29） 手錠・腰縄姿での入退廷がなくなる 裁判員に外見による予断を与えないよう日弁連が要望 日本弁護士連合会（略称・日弁連）は、７月１日、裁判員裁判において、被告人が手錠・腰縄姿で入廷する姿を見せないように、入廷の順番を工夫したり、手錠・腰縄をはずす場所を変更するように最高裁と法務省に要望した。日弁連は「無罪推定の原則があり、外見による予断を排除しなければならない」と説明している。これに対して、法務省と最高裁は、７月２４日、裁判員裁判における入廷の手順として、まず被告人を先に入廷させてから手錠と腰縄をはずし、その直後に裁判官や裁判員が入廷するという手順を実施すると決めた。（根本行雄）（2009/07/26） 救う会、「在特会」関係者ら、大阪・鶴橋を“在日北朝鮮のメッカ”として署名街宣とデモ行進 「劣悪な朝鮮人」などと演説 
大阪・鶴橋は、多くの在日コリアンが居住しているにぎやかな町である。商店街にはたくさんの韓国料理屋があり、韓国語が飛び交う。7月18日、その鶴橋を“在日北朝鮮のメッカ”と位置づけ、「在特会」元関西支部長増木重夫氏の率いる救う会・大阪や、「在特会」関係者などが、「許していいのか、北朝鮮の横暴！」と題して署名街宣とデモ行進を鶴橋地区で行った。現場では、拉致被害者救出運動が、排外主義者の隠れ蓑となっていることが再確認できた。（村上力）（2009/07/22）
無罪判決で痴漢えん罪事件は果たして減るか ０７年２月、アルバイトに向かう途中の、西武新宿線の電車内で痴漢をしたとして、強制わいせつ罪に問われていた東京都立川市の花田泰（ゆたか）さんに対して、６月２５日、東京高検が上告を断念し、無罪が確定した。また、同じ日に、警察庁は全国の警察本部に対して「常人逮捕」には慎重に対応するようにという通達を出した。これで、痴漢えん罪は減っていくのだろうか。(根本行雄）（2009/07/10） わたしたちは生きています！ 人工呼吸器をつけた子の親の会が臓器移植法でアピール 人工呼吸器をつけた子の親の会＜バクバクの会＞が、臓器移植法の慎重審議を国会議員に要請するアピールを出している。アピールは「長期に渡って常に人工呼吸器を使いながら生活しています。子どもたちの中には、医師から『脳死』『脳死に近い状態』と宣告されながらも、専門家の予測を覆し、その子なりのペースで成長を続け、毎日を精一杯生きている子どもたちが大勢います」と命の存在を訴え、「私たちは、どんな命も大切にされる社会、ひとりひとりの人間がその与えられた命を精一杯生きられるような社会を望んでいます」と結んでいる。以下、アピールを紹介する。(日刊ベリタ編集部）（2009/07/08） 「私たちを抹殺しないで」 全身性障害者グループが臓器移植法に反対を表明 全国の脳性マヒ者を中心とする全身性障害者の有志のグループである「優生思想に基づく「産科医療補償制度」に抗議する障害者当事者全国連合」は、現在参議院で審議中の臓器移植法に対し、「反対」を表明、参議院議員に「慎重かつ徹底的な論議」を求める要望書を出した。要望書のなかで同連合は「脳性マヒ者など全身性障害者は、親や社会から『迷惑者』『あってはならない存在』として殺されてきた歴史があります。実際に殺されてきましたし、社会的な無視と抑圧という形という意味での抹殺は、いまだに日常のこととして繰り返されています」と悲痛な訴えを発している。以下、要望書を紹介する。(日刊ベリタ編集部）（2009/07/07） 裁判員裁判ならば、波崎事件は無罪になるか 冤罪を生む構造とメカニズムはそのまま ５月２１日から「裁判員制度」がスタートした。もし、波崎事件を裁判員裁判でしたとしたら、どういう判決が出るのだろうか。 （2009/07/06） いのちに格差をつくり、弱者の生存権を侵害 臓器移植法で「難病の会」が六点の質問 参議院で審議されている臓器移植法案への疑問が高まっている。なかでも、生命に関して最も弱者の側にいる難病の人たちからは、「弱者の生存権侵害ではないか」という強い疑念が出されている。「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」は、「意思表示をしていない」「意思表示をできない」障害者等への拡大は、明らかに一線を越えたもので、命の格差、弱い立場にある方への生存権侵害が懸念されると指摘、「私達抜きに、私達に関することを決めないでください」と六点にわたる疑問をつきつけている。以下、その質問点を紹介する。(日刊ベリタ編集部)（2009/07/04） 体感する多文化コミュニケーション 多様なルーツ、多様な文化を歌に乗せ交流 
100余年前から、多様な文化を許容してきた港町・神戸。そんな異国情緒ただよう街にふさわしいイベントが、6月19日メリケンパーク近くの『神戸上屋劇場』で開催された。今年2度目となる「Shake Forward! （シェイクフォワード！）2009 」と題したこのイベントは、ミックスルーツなアーティストたちが集い、若者の音楽“ヒップホップ”にのせて、自らのアイデンティティを認識し、多文化コミュニケーションをはかろうというものだ。「ミックスルーツ」とは、様々な文化や国のルーツを背負っている人々のことを指す。ハーフやクオーター、在日外国人などが含まれる。(和田秀子）（2009/06/24）
臓器移植法A案審議に向け、「難病の会」が声明 参議院では慎重な取り扱いを 難病をもつ人の地域自立生活を確立する会(難病の会)は6月21日、衆議院を通過して現在参議院で審議が行われるは臓器移植法改正案（A案）について疑問点と要望を盛り込んだ声明を発表、参議院での慎重な取り扱いを求めた。疑問点は、本人意思に反して脳死が強制され、生きる権利が奪われる可能性がないのかどうか、難病をもつ人、知的障害者や精神障害者、重度心身障害者など意思表示ができない可能性のある人をどう思うのか、など４点を指摘している。(日刊ベリタ編集部)（2009/06/22） 外国人管理諸法案反対で、「青年学生集会」 排外に走る日本社会の社会のあり方を問う声も 日本で暮らす外国人に関わる法案、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（入管特例法）」、「住民基本台帳法（住基法）」の改定法案が国会で審議されている。人権団体や労働組合などは、様々な観点からこれらの改定法案の問題を指摘すると共に、反対運動を行ってきた。その行動に参加している在日コリアン青年連合などは、6月12日、「在日外国人の在留管理強化を許さない青年学生集会」を開いた。集会では、学生などから率直な意見が聞かれ、問題の多い法案の根底にある、日本の排外主義などに突っ込んだ意見も聞かれた。（村上力）（2009/06/20） 「足利事件」でも、依然として懲りていない人々がいる 「足利事件」に関連して、１２日の閣議後の会見で、佐藤勉国家公安委員長は「大変遺憾であり、厳粛に重く受け止めている。申し訳ないことと考えている」と述べ、「しっかり検証して二度とこのようなことが起こらないようにしたいと考えており、警察を指導していきたい」と述べた。同日、「足利事件」の弁護団は、再審開始前に捜査の誤りを検証するように求める意見書を東京高裁に提出した。反省の弁、謝罪の弁が聞こえてきているが、それは上辺だけだ。取調べの全面的な可視化には依然として消極的であり、「冤罪の温床」である代用監獄の廃止については、口を閉ざしたままである。彼らは依然として懲りていないのである。(根本行雄）（2009/06/17） 東京都における公共医療サービス崩壊への途(下) 大量の未熟練非正規スタッフに依存する公共病院 前回見たように現在公共病院で進められているPFI（Private Finance Initiative）とは、本来最も公共のもので無ければならない医療の民営化・私企業化といえる。都立駒込病院では、ＰＦＩ導入を前に、職員たちが患者から反対署名を募った。一日のうち昼の休憩時間のわずか40分間で190名の署名が集まったという。住民の多くが、地域医療の崩壊を危惧しているのだ。このように誰にも歓迎されないＰＦＩ導入が、今年4月、強行されたのである。医療現場でいま何が起こっているか、具体的事例をもとに見ていく。（みついかよこ）（2009/06/15） 「朝鮮人強制連行」の実態と歴史を知ろう 立教大学名誉教授山田昭次氏を囲み川崎市で講演会 
「強制連行は無かった」という主張や運動が政治の世界や社会で広がっている。そのような歴史歪曲・捏造に対する危機感を背景に、川崎市の市民らが、立教大学名誉教授山田昭次氏を招いて講演会を行った。山田氏の講演では、「特高月報」や、朝鮮総督府の資料など、様々な資料を基に、朝鮮人戦時労働動員（強制連行）の実態、連行後に行われた様々な差別の実態が明らかにされた。（村上力）（2009/06/15）
東京都における公共医療サービス崩壊への途(上) 三菱商事や清水建設が病院事業を差配 ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは、公共施設が民間資金を利用して民間企業に施設整備とサービス提供を委託する手法のことである。東京都病院経営本部は現在、ＰＦＩ手法による、小児総合医療、がん・感染症、精神医療の各部門の再編整備事業を進めている。これまでに、高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターと、ＰＦＩ導入の失敗が次々に露呈してきているにも関わらず、東京都は「都立病院改革マスタープラン」に基づいて、16あった都立病院をＰＦＩ手法によって８病院に絞ろうとしているのである。残された都立病院も実質は民間大手企業が差配する。都立駒込病院は三菱商事が、2010年３月にＰＦＩが導入される府中病院は清水建設が落札、運営に食い込んでいる。（みついかよこ）（2009/06/14） 外国人排斥に狂奔する日本の草の根保守運動 「在日特権を許さない市民の会」の足取りを探る 
本紙では、「在日特権を許さない市民の会（以下、在特会）」などの新興の右翼市民運動による外国人排斥の動きを追ってきた。日本における外国人排斥の潮流は、書店で「嫌韓流」の類の出版物が氾濫している状況に見るように、確実に広がっている。その「嫌韓」的言説を主張の中心にした運動を起こしたのが「在特会」である。「在特会」は現在、「維新政党・新風」などの古参の右翼と連携しているが、「在特会」自体は普通の市民に基盤を置く草の根保守運動として出発した歴史を持つ。その「在特会」がなぜいまのように日の丸を掲げて街頭に進出し、外国人排斥運動の先頭に立つようになったのか。幾人かの関係者の証言をもとに、「在特会」の出発から現在までの足取りを探る。（村上力）（2009/06/08）
「永住外国人に地方参政権を！」韓国民団、日本の市民団体ら 地方参政権を求め集会で訴え 
５月３１日、東京の銀座で「在日本大韓民国民団」や日本の市民団体が主催する「韓国で実現して３年、永住外国人に地方参政権を！５・３１集会 今こそ日本の民主主義が問われてます！」と銘打ったシンポジウムが行われた。この集会は、永住外国人への地方参政権の実現を求めるもので、学者などにより日本の状況が諸外国と対比されたほか、在日フィリピン人、在日中国人などの当事者が思いを訴えた。また、各政党からもアピールがされた。主催の民団は、今年は一層この永住外国人への地方参政権付与に力を入れていくという。（村上力）（2009/06/02）
難病問題の取り組むNGOが臓器移植法改正で緊急声明 「弱者の生きる権利を脅かさないでください」 5月27日から衆議院・厚生労働委員会で審議が開始された臓器移植法改正案について、障害者問題に取り組む二つの社会団体・NGOが緊急声明を発表した。自らの生命のあり方に意思表示ができない、あるいは困難な人たちの生存権を問う声明であり、生命の重さを訴えている。「コミュニケーションをするすべを失ってしまった人がいる。しかし、本人は生きている。周りの人が本人の意思を汲み取ることができなくても、意思のある生きている人間であり、死体ではない」と声明は訴え、「このような状態にある仲間達（事前の意思表示なく、突然そういった状態になった人も含め）に、第三者の指示や、脳死の基準、死体であるかどうかの判定を行い、生きる権利を脅かすことがないようにしてください」と問いかけている。以下、二つの声明を紹介する。ひとつは難病をもつ人の地域自立生活を確立する会（山本創代表）、もうひとつは特定非営利活動法人・障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議（三澤了議長）の声明である。(日刊ベリタ編集部)（2009/05/29） 不正取得情報でも利用・転売は自由 三菱UFJ証券個人情報流出事件で明らかに 三菱UFJ証券で個人情報が大量に流出した事件は、内容が金融情報だけに多くの人や関係機関にショックを与えたが、さらに深刻なのは現在の法体系ではこうした事態を完全に防ぐことができないことが明らかになったことである。日本消費者連盟は個人情報保護法の不備を指摘、その改正を提起している。(日刊ベリタ編集部)（2009/05/29） グリーンニューディールを考える（上） 再生可能エネルギーは地球に優しいか 公共投資と環境対策を結びつけ新たな雇用創出を目指すグリーンニューディール（以下GND）政策の導入が主要国に広がっている。GNDは緑の内需拡大政策とも呼ばれ、地球温暖化・エネルギー・経済の問題を一気に解決する手段として、世界的な景気後退の中で急速に脚光を浴びることとなった。そのGND政策の中心が再生可能エネルギー産業の市場と雇用だ。各国が官民こぞって大規模投資を行い始めている。世界で注目を集めている再生可能エネルギー産業とは何か？その実情を調べてみた。（松平尚也）（2009/05/22） 『マンガ嫌韓流４』 酷悪な日本ナショナリストの“グロテスクマンガ” 
以前から気になっていたが、なかなか手をつけられなかった出版物がある。「マンガ嫌韓流」シリーズだ。この分厚い政治マンガは、今回で4作目となり、シリーズ累計90万部も売れているらしい。いい加減、看過はできないなと思い、勇気を出して買ってみた。（村上力）（2009/05/21）
ＤＮＡ鑑定は「再審の門」を開くのか あまりに問題が多すぎる日本の裁判 今月８日、栃木県足利市で、９０年、４歳の女児が殺害された「足利事件」で殺人罪などに問われ無期懲役が確定していた元幼稚園バスの運転手、菅家（すがや）利和受刑者（６２）の再審請求に対する即時抗告審で、鑑定医２人がいずれも女児の着衣に付いていた体液と菅家受刑者のＤＮＡ型が一致しないという鑑定書が作成され、東京高裁に提出された。長いこと、「開かずの門」と呼ばれてきた再審の門が開かれるかどうか、注目されている。（根本行雄）（2009/05/14） 検証：右翼市民運動 組織拡大の背景とその行動、習性、思想 私たちはどう向き合えばいいのだろうか 本紙既報の通り、「右翼市民運動」とでも言うべき動きが次第に広がり、ある程度の影響力を持ちつつある。「在日特権を許さない市民の会（以下在特会）」や「行動する保守運動」がそれにあたる。排外主義なかでも在日韓国・朝鮮人に対する誹謗・攻撃をメインとする彼らの主張は、既存の「街宣右翼」とほとんど変わらないが、その手法がかなり異なっている。こうした新手の右翼運動に対抗する運動も散発的に出てきてはいるが、市民の側にもまだ戸惑いがある。そこで、彼らの行動、習性、思想を検証し、彼らにどう向き合うかを考えてみたい。（村上力）（2009/05/11） 渋谷でとても楽しいデモとパーティーがあった 自由と生存のメーデー2009 
不況の影響もあってか、人々の政治への関心も高まりつつあるのかもしれません。ゴールデンウィークの連休中は、憲法記念日そしてメーデーということもあり、各所で政治的なイベントが沢山催されていました。5月2日には、「自由と生存のメーデー2009 ――60億のプレカリアート」が企画したデモが渋谷で行われ、その後に宮下公園でパーティーもありました。（錦田薫）（2009/05/05）
「在特会」の「４・１１蕨市デモ」とは何だったのか 去る4月11日、カルデノンさん一家の日本からの退去を叫んで、本人たちが住む埼玉県蕨市で街頭行動を敢行した「在日特権を許さない市民の会」（以下在特会）主催のデモ行進は、その後も様々な波紋を呼んでいる。彼ら自身が発信した情報により、『行動する保守』らのデモの意図が次第に明らかにになってきた。それは日本への残留を許可された中学生のノリコさんをねらったものだった。この在特会のデモに対抗する形で行われた「外国人排除デモに反対する会」が当日行った「生きることは犯罪じゃないinわらび行動」の参加者のうち2名は当日に逮捕され、現在も勾留が続いている。「反対する会」の行動の意図についても、当事者に聞いた。（村上力）（2009/04/30） 草��くんの「公然わいせつ罪」容疑の空騒ぎ 人気グループ「ＳＭＡＰ」のメンバーである草��剛さん（３４）が公然わいせつ罪容疑で逮捕された。４月２３日午前３時、自宅マンション近くの公園で裸になって大声で騒いでいたとして１１０番通報をされて、現行犯で逮捕された。基本的人権を擁護する立場からすると、今回の警察の逮捕、取調べ等には「暴走」ぎみの点がある。しかし、裁判員裁判の実施が近づいている現在、江戸時代の「晒し者」さながらの報道のあり方にも、大いに疑問がある。裁判員裁判の実施が近づいている現在でも、日本のメディアは「無罪推定の法理」を無視した事件報道を行っているからだ。（根本行雄）（2009/04/27） 留置場に送り込んだ同房者に「犯行告白」させる 「代用監獄こそ冤罪の温床」 物的証拠がないにもかかわらず、別件逮捕した容疑者と同じ留置場にいた同房者に容疑者が話した犯行告白を証拠として起訴した事件がある。引野口事件と呼ばれるこの事件を題材に冤罪問題を考える交流会が開かれ、代用監獄が冤罪の温床になっている事実が改めて指摘された。（大野和興）（2009/04/27） 「在特会」ら、ノリコさんが通う中学前でデモ行進 「カルデロン一家を日本から追放しろ！」 
フィリピン人カルデロンさん一家の強制退去問題で、「在日特権を許さない市民の会」（略称「在特会」）などの市民団体が、4月11日埼玉県蕨市内で、「犯罪フィリピン人カルデロン一家を日本から叩き出せ！」と一家を名指ししたシュプレヒコールをあげながらデモ行進し、ノリコさんの通う蕨第一中学校学区内、中学前を練り歩いた。ＪＲ蕨駅前では、このデモに抗議する市民の有志で構成される「外国人排除デモに反対する会」と口論する一幕もあった。なお、ノリコさんの両親はこの2日後に帰国する。（村上力）（2009/04/12）
外国人排斥に反対して市民が行動 明日、カルデロン一家の住む蕨市で 在留許可を求めるフィリピン国籍カルデロン一家を「日本から叩き出す」行動を繰り広げてきた、「在日特権を許さない市民の会」などの団体が、4月11日に一家の住む埼玉県蕨市内で新たな外国人排斥のデモを予定している。これに対抗して、「外国人排除デモに反対する会」が同日、蕨市内で行動を起こす。以下、その呼びかけ文を転載する。（日刊ベリタ編集部）（2009/04/10） 日本に残り勉強する１３歳の少女、比国籍カルデロン・ノリコさんの就学支援「のりこ基金」への支援を 比国籍のカルデロン一家は、両親の在留を認めれず、１３歳の少女を日本に残して帰国する。日本に在留するノリコさん（13）の学校生活や将来のための資金は殆どない状況だ。この件を担当し、一家の日本在留のために活動してきた法律事務所は、彼女の就学等を支援する「のりこ基金」を立ち上げ、広く市民の支援を訴えている。（村上力）（2009/04/01） 福岡市議会で“「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書”が賛成多数で可決 ３月２５日、福岡市議会で“「慰安婦」問題に対して政府の誠実な対応を求める意見書”が賛成多数で可決された。これは宝塚市、清瀬市、札幌市に続く４番目の地方自治体決議である。「突破口を開いてくださった３市の市民の皆さんや市議会議員の方々、また、福岡市の議員の方々に感謝したい。福岡市が人権と平和を大切にする地方都市であろうとすることを内外にアピールできた。この意見書が政府及び関係部署で真剣に検討され、被害者が生きてもられるうちに具体的に実行されることを切に願うとともに、この意見書を生かす市民の動きを作っていきたい」と「早よつくろう！「慰安婦」問題解決法・ネットふくおか」の世話人花房恵美子氏は述べている。（大倉純子）（2009/03/28） 目前に迫った裁判員制度実施 法廷は大波乱の恐れも 根本行雄 裁判員制度の実施は５月２１日と目前に迫ってきました。裁判員制度はとてもユニークな、日本独自の、新しい「裁判」の制度です。アメリカの陪審制度にも似ていますし、ドイツの参審制度にも似ています。この制度は、「陪審制」の良いところと、「参審制」の良いところ、この２つの裁判制度の「良いところ」を採って結合しようという意図のもとに構想されたのかもしれません。しかし、実際には、どうでしょうか。（2009/03/12） 在留許可を求める比国籍カルデロン一家の父強制収容 17日に一家全員強制送還か 
在留許可を求めている比国籍のカルデロン・アラン・クルズ氏とその家族は、2月27日に東京入管に出頭した際、入管職員らに3月9日まで退去するよう命ぜられていた。一家の両親は9日に入管に出頭し、父アラン氏は強制収容となった。弁護士によれば、今週中に途比の意思表明をしなければ、妻サラ氏も中学生であるノリコさんも、16日までに強制収容し、その翌日に一家全員を強制送還するという。（村上力）（2009/03/10）
「拉致と国防」でシンポジウム 家族会事務局長・増元氏、特定失踪者調査会代表・荒木氏ら 田母神氏も参加し「ぶん殴る姿勢示せ」 
北朝鮮の国家機関により行われた日本人拉致。この問題は、残念ながら未だに解決を見ないままである。その一方で日本社会に「北朝鮮バッシング」等々、無用な一大センセーションを巻き起こし、日本社会のありかたをゆがめてしまった。現代の「右傾化」や歴史への無自覚につながるものがそこにはみえる。その問題の中心的な存在であり、日本政府の「拉致問題」対策および対北朝鮮政策に関する重要なロビー団体に「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（以下、家族会）」がある。その家族会の事務局長・増元照明氏、植民地支配および侵略戦争を全面的肯定する論を立てた元航空幕僚長・田母神俊雄氏、「特定失踪者調査会」代表・荒木和博氏が一堂に会し、２８日に名古屋でシンポジウムが開催された。それは拉致被害者“救出運動”が新たな局面に向け動き出しているとことを参加者に印象付けるものとなった。（村上力）（2009/03/03）
入管「次は全員収容する」 国連人権理事会が日本政府に情報提供を要請 
強制退去を命ぜられているカルデロン一家は、２７日に東京入管に出頭した。幸いにも家族の収容は無かった。この日司法記者クラブで会見を行った一家と弁護士からは、国際社会の明確な関与があるが、それを無視するような動きを日本政府が見せていることが明らかにされた。（村上力）（2009/02/28）
カルデロン一家と弁護士が会見、今日出頭日、「最後まで一家3人の在留を求める」 
強制退去処分を受け、在留特別許可を求めているカルデロン・アラン・クルズ氏とその家族と支援者が、２６日、司法記者クラブ内で記者会見を行った。前回の仮放免期日である２月１３日に、一家の在留を認めないとの認識を森英介法務大臣は示したが、一家もその支援者も在留も求める姿勢を貫いている。（村上力）（2009/02/27）
“市民の顔した右翼の時代” の到来か、市民団体化する右派勢力 
よく晴れた土曜の正午、まだ若干肌寒い渋谷を歩く。町を歩いていると、インターネットではびこる心無い言説、息の詰まるような感覚を忘れることができる。現在ネット媒体であるベリタも、スイッチを切れば終わってしまう儚いものだった。ところでふと目を上げてみると、宮下公園付近に警察車両が赤灯を回して停車しているではないか。物々しい雰囲気だ。どうやら市民団体のデモが行われるらしい。ところが、そこに集まった市民の主張は“竹島の韓国からの奪還”と、“竹島を韓国領だと主張する『不逞朝鮮人』を日本から叩き出す”というものであった。市民の顔した、右翼の時代。それが到来したようである。（村上力）（2009/02/23）
「日本から叩き出す」と気勢 「在日特権許さない市民の会」ら入管前でカルデロン一家を狙い抗議行動 
日本からの強制退去を命ぜられているカルデロン一家の出頭日は、2月13日の金曜日だった。この日の朝、森法相が会見をし、一家の在留を認めないという判断を下した。同日、カルデロン一家が出頭する品川の東京入国管理局前に、一家を「犯罪者」として「日本から叩き出す」ことを目的とする団体が集まっていた。一家と支援者と待ち伏せ、直接抗議を行おうというのだ（村上力）（2009/02/14）
日本政府は人道的判断を 在日フィリピン人一家の在留特別許可を求め、嘆願書署名を呼びかけ 十三歳の少女を含むカルデロン・アラン・クルズ一家に対して、入管をはじめとする日本の司法制度が強制退去を迫っている。日本で生まれ、日本で安定した生活を送っていたカルデロン・ノリコさん（13）やその家族に対しての強制退去は、一家の生活を破綻させ、幼い少女の心に傷を負わせることになるだろう。また日本語しか話すことができない彼女が“母国”とされるフィリピンで生活することは言うまでもなく困難である。そういった諸事情を無視しての強制退去は非人道的と言わざるをえない。本稿の最後に、この一家の在留特別許可を求める嘆願書を記載した。署名はメールでも受け付けている。是非署名をお願いしたい。（村上力）（2009/02/07） 「戦争も辞さず」と力む参加者も 杉並区後援の家族会幹部講演会で 
先月下旬、北朝鮮による拉致被害者家族会の元幹部・蓮池透氏が都内で講演し、拉致問題の解決が難航していることに苛立ちを示し、「圧力」一辺倒の政府の姿勢を批判した。日本政府は「対話と圧力」を掲げるものの、実質的にほとんど「圧力」のみとなり、「対話」の兆しはまったく見えていない。その一方で、排外主義的な右派グループが拉致問題を振りかざして、在日コリアンに対する差別を声高に叫び、正当化する動きが広まっている。「救う会」もさらなる「圧力」を主張し北朝鮮バッシングにまで発展している。家族会代表の飯塚繁雄氏の長男である家族会事務局次長の飯塚耕一郎氏（32）が、1月31日、都内で講演した。飯塚氏も「圧力」を主張。会場からは「戦争も辞さず」と力む発言が飛び出し、拍手を浴びるなど拉致問題があらぬ方向へ暴走していることをうかがわせた。（村上力）（2009/02/05）
対北朝鮮政策の人質として在日朝鮮人に加えられる“制裁” 沈黙する日本の市民社会とメディア 日本政府の対北朝鮮政策は「圧力」のみに傾斜、関係は悪くなる一方で、いわゆる拉致問題の解決を逆に難しくしている。昨年の10月に日本政府は北朝鮮に対する制裁の4月までの延長を決定したが、六者協議でも日本は孤立を深める一方である。その手詰まり感の中で、日本政府が新たに“制裁”の対象としているものがある。それは在日朝鮮人だ。昨年の新宿商工会、東京都商工会への強制捜査に見るように、その捜査の異常性は明らかである。それらをもう一度再確認してみよう。（村上力）（2009/02/04） 「品格ある帝国主義日本」を説く佐藤優氏 右派論客に混じり「昭和維新再考」シンポジウム 
日刊ベリタのリンク記事でも、いわゆる「佐藤優現象」若しくは佐藤氏に対する批判が繰り広げられている。昨年の暮れから行われていたイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区に対する空爆・地上侵攻の際も、佐藤氏はイスラエルを擁護し続けている。他方でも、佐藤氏は在日朝鮮人に対する不当な人権弾圧の正当化や、北朝鮮に対しての武力行使を是とする発言をぶちまけているという。その佐藤氏が、1月24日に都内で行われた「『昭和維新運動』再考」と題するシンポジウムに出席した。このシンポジウムは保守系論客を連座させたものであり、それらを前にしての佐藤氏の発言はいかに（村上力）（2009/01/27）
日本も”経済的徴兵”時代か 雇用悪化で急増する自衛隊応募者 不況と一般経済界の雇用悪化の影響を受け、自衛隊に応募する若者が急増している。平和団体は「経済的に追いつめられた貧しい若者を軍隊に動員する“経済的徴兵制”が、日本でも起>こっている」とこの動きを重視、調査に乗り出している。（ベリタ編集部：大野和興）（2009/01/13） 不況に乗じて勢力拡大を狙う日本の排外主義集団 “在日特権を許さない市民の会” 今、世界的な恐慌が市民の生活を脅かしている。１００年に一度などといわれたり、1929年に起こった世界恐慌以来といわれたりもする。「歴史は繰り返される」という言い方がある。はたして歴史は繰り返されるのだろうか。1929年の場合、イタリアやドイツと並び日本で排外主義が吹き荒れ、ファシズムが台頭、侵略戦争に突入する。では今は。現在の恐慌を機に勢力拡大を狙う組織がある。“日本最大の保守系市民団体”を自称する「在日特権を許さない市民の会」だ。「在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です」という。一体この団体はいかなるものか。（村上力）（2009/01/12） 病腎移植で新展開 厚生労働省、がん切除後の腎臓の臨床研究容認 望月芳子（ジャーナリスト） 与野党の国会議員で組織する議員連盟「修復腎移植を考える超党派の会」（会長・杉浦正健元法相）で１２月１１日、厚生労働省の中尾審議官が、「がんの腎臓の移植についても、切除して使えるのであれば臨床研究の対象となる」と明言した。これは病腎移植についての従来の見解を一歩踏み出したもので、関係者は病腎移植問題は新しい局面に入ろうとしているととらえている。（2008/12/26） 止まぬ在日朝鮮人に対する人権侵害 １１・２７強制捜査の当事者、立会人の証言 すでに朝鮮新報などで報じられているが、去る１１月の２７日、上野の朝鮮商工会館付近は３００人以上の機動隊が押し寄せた。“税理士法違反容疑”で同施設に対して警察による強制捜査が行われたのだ。世界人権宣言が採択され、今年で６０周年。それにあわせて行われた在日朝鮮人・人権セミナー主催「世界人権宣言６０周年記念集会 悪化する日本の人種差別」という集まりに、１１月２７日の強制捜査を受けた商工会職員、捜査に立ち会った弁護士などが参加し、一連の捜査の異常性とその後の状況について報告した。（村上力）（2008/12/14） 麻生邸見学ツアーの逮捕者3人は不起訴 逮捕の不当性とマスコミ報道のゆがみが改めて明らかに 10月26日に東京・渋谷で行われた「リアリティツアー2‐‐62億円ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」で逮捕され、11月6日に処分保留で釈放された3名について、11月27日、不起訴処分が決定した。リアリティツアー救援会は11月28日「不起訴処分が決定したことで、あらためてリアリティツアー弾圧の不当性が明らかになりました」とする声明を発表、その中で逮捕後も続いた捜査の違法性を指摘した。救援会は29日、都内で「麻生邸のリアリティ--ツアー・弾圧・救援を振り返る--」と題する集会を開催した。今回の逮捕劇では警察発表をそのまま流すマスコミ報道のあり方も問題になった。（ベリタ編集部）（2008/11/29） 国会議員からも警察権力の暴走を懸念する声が 「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する！」院内集会もたれる 
11月13日、衆議院議員会館で「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する！」と題して院内集会が開かれた。集会では、作家の雨宮処凛さん、国民新党代表代行の亀井静香議員や新党大地代表の鈴木宗男議員はじめ、逮捕された３人のうちの2名、フリーター全般労働組合などの多くの関係者、報道陣が40名ほど参加した。集会では逮捕された２人が、そのときの状況を報告、それを受けて二人の国会議員から警察権力の暴走と懸念する発言があった。また若者を使い捨てにする今の雇用のあり方をどう規制するのかについても提起があった。（村上力）（2008/11/14）
麻生邸見学ツアー逮捕者も出席、１１・６に抗議と問題提起の集まりを開く 麻生邸見学ツアーで３人が渋谷の歩道で逮捕された事件に対する抗議の集会が１１月６日に都内で開かれた。３人は、１２日間の拘留の後１１月6日に釈放された。集会には逮捕された3名が駆けつけ、逮捕時の事、取調べのことなどの報告を述べた。３人についてはまだ起訴される可能性が無くなったわけではなく、救援連絡本部は、今後も不起訴にしていくための活動を続けていく。（村上力）（2008/11/09） 麻生邸見学ツアー逮捕者3人釈放！ １０月２６日に行われた「６２億ってどん なだよ。麻生首相のお宅拝見」ツアーで渋谷の街路で逮捕された３人が６日午前中釈放された。３人は１１日間にわたり身柄を拘束されたままだった。その間、精神的苦痛をもとなう厳しい取調べが行われたとして釈放を求める救援会は、これからも不当逮捕と差別的取調べに対する抗議のキャンペーンを続けていくとしている。（ベリタ編集部）（2008/11/06） 麻生邸見学ツアー逮捕者にきびしい取調べが続く 市民組織は「精神的拷問」と抗議 「麻生でてこい！！リアリティツアー救援会ブログ」によると、渋谷で逮捕された3人の取調べは、精神的苦痛を誘発する人権侵害とも言えるきびしいもののようだ。担当弁護士は渋谷署長、同署警備課公安係係長に抗議文を出し、また救援会は人権団体への協力を要請している。以下、その取調べの模様を同ブログから紹介する。（ベリタ編集部）（2008/11/06） 広がる麻生首相宅見学ツアー逮捕への抗議活動 抗議声明も続々 格差と貧困を解決すべき麻生首相の“62億円豪邸“を見物するツアーで10月26日に逮捕された3人は、接見禁止処分を付けられ、今も留置場に身柄を拘束されている。ことの経過は、歩道を平穏に歩いていた参加者５０人に突然警察が突入してきて３人を路上に組み伏せ連れ去ったというもの。３人についている罪状「公安条例違反」「公務執行妨害」というものだが、参加者が撮ったその時の映像には、逮捕理由となった「公務 執行妨害」行動はまったく見つけられない。ただ誰の邪魔にもならないプラカードを両手でかかげただけだ。そして、その逮捕されようとする参加者を助けようとした２人が逮捕された。以下、市民組織による声明を紹介する。6日には抗議集会も開かれる。（大野和興）（2008/11/03） 相次ぐ死刑執行にアムネスティ日本が抗議声明 国連自由権規約委員会からもきびしい「勧告」が 日本で矢継ぎ早やの死刑執行が続く。１０月28日には仙台拘置所の高塩正裕（たかしお・まさひろ）さん、福岡拘置所の久間三千年（くま・みちとし）さんの２人の死刑確定者に対して死刑が執行された。今回の執行は前回から約1カ月半しか間をおいていないという異常ともいえるスピード。こうした事態にアムネスティ・インターナショナル日本は抗議声明を出し、「人権諸条約の締約国としての日本政府の資格が問われる」と国際社会での死刑に対する日本政府の突出ぶりを批判、「アムネスティ・インターナショナルは極めて深い失望と重大な懸念を表明する」として、死刑執行をめぐる日本の状況は国際問題に発展するとの認識を示した。（大野和興）（2008/11/01） 麻生邸見学ツアーで逮捕者 食い違う警察発表報道と当事者の声 27日の各紙はスポーツ紙も含め、26日に渋谷駅前に集まり麻生首相邸を見学しようと呼びかけたグループが、無届デモを行い、警備の警官に蹴りを入れたとして3人が逮捕されたと報じた。それに対して、この行動に参加したグループのひとつフリーター全般労組は「これらの報道は警察による虚偽の情報にもとづいたものです」と同労組のメルマガ（10月28日付け）で訴え、このときの参加者や警察の行動を映像で発表した。以下は、メディアに現れない当事者の声と現場の映像である。YouTubeの映像では、興奮した私服の公安刑事が警官隊を大声で指示しているさまが、顔丸出しで映っているのがけっこうおもしろい。（ベリタ編集部）（2008/10/29） 東京都が都立病院切り捨て！？ 自治体病院を企業の食い物にさせてはいけない 大利英昭（都庁職病院支部駒込分会） 妊婦をたらいまわしにして死に至らしめた東京都内の出来事の発端は、都立墨東病院の医師不足による受け入れ拒否にあった。この事態の責任をめぐり、舛添厚労相は「都には任せられない」、石原東京都知事は「国に任せてられないんだ。舛添くん、しっかりしてもらいたいよ」と、お互いに非難合戦を繰り広げた。だがこの背景を探っていくと、全国の自治体病院に先駆けて進んでいる都立病院を不採算部門として位置づけ、民営化・合理化していく政策に行き着く。それは国・自治体が一体となって進めている政策でもあり、同じことは全国でも進んでいる。いま自治体病院で何が起こっているか、『労働情報』737号に掲載された大利英昭氏の病院労働現場からの報告と提起をお送りする。（ベリタ編集部）（2008/10/27） 冤罪発生の構造を明らかに 富山冤罪事件で国家賠償裁判を支える会が動き出す 裁判員制度が動き出すかたわらで冤罪事件が後を絶たない。いずれも警察・検察がつくりあげた国家犯罪である。その一つ、有罪判決を受け刑期を終えた後、真犯人が現れて無罪となった富山・氷見冤罪事件の国家賠償を求める裁判を支援し、支える運動が動き出した。この10月11日には東京・渋谷区で富山冤罪事件国賠を支える会と、不当な扱いを受けて国を相手にたたかう人たちやその支援グループのネットワークである国賠ネットワークが共催で志布志事件と富山事件という最近の二大冤罪事件をテーマにシンポジウムを開くなど、活発な運動を行っている。（ベリタ編集部大野和興）（2008/10/19） 三浦元社長が自殺 移送直後に首つり 共謀罪の怖さ、マザマザと 「疑惑の銃弾事件」として有名になった１９８１年のロサンゼルス銃撃事件で、今年２月に米自治領サイパンで逮捕、拘置され、ロサンゼルスに移送されたばかりだった三浦和義・元会社社長（６１）が１０日午後１０時（日本時間１１日午後２時）ごろ自殺、日本中に驚きの声が流れた。三浦元社長は事件に関連して共謀罪で裁かれる可能性が高まっていたことから、日本における共謀罪制定に反対してきた日本の市民団体からは、その怖さを指摘する声が上がっている。（ベリタ編集部大野和興）（2008/10/12） |
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