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News & Features
2023/11/29 20:51:51 更新

中東
ネット空間を支配する反パレスチナに対抗するさまざまの運動に参加を! JCA−NETがキャンペーン
 インタネット空間の市民自治を掲げて活動しているJCA−NETでは、ネットを通じてのガザ支援のキャンペーンを行っています。この分野でも、市民としてやれることはたくさんあります。JCA—NETの小倉利丸さんは「以下の署名運動やeSIMの寄贈の運動にぜひ協力してみてください。団体のみの署名もありますが、個人で署名できるものもあります。いずれの署名運動もあまり日本では拡がっていません。」と呼びかけています。(大野和興)(2023/11/29 20:51)



中東
「ガザ休戦で西サハラ難民対応計画も再活動」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「2023年11月23日午前10時から4日間の戦闘休止」が、イスラエルとハマスの双方で、別々に発表されました。 「ハマス殲滅まで、戦争は続ける」と、断言したネタニヤフ・イスラエル首相は、休戦直前もガザ北部のインドネシア病院を戦車で包囲しました。 あれほど<戦闘休止>に逆らっていたネタニヤフが、シブシブ応じたのは、イスラエル紙ハーレツのスクープがあったからです。(2023/11/25 12:59)



中東
ガザのアル・シファ病院院長がイスラエルによって逮捕され、空爆も続く
23日から戦闘中断のはずが、その後もイスラエルによる空爆が続き、ガザのアル・シファ病院院長がイスラエルによって逮捕された。ハマスは、イスラエルによるアル・シファ病院院長と医療スタッフの逮捕を非難、彼らを直ちに釈放するようにイスラエルに要求することを国際機関に呼びかけた。23日、アルジャジーラが伝えた。(大野和興)(2023/11/23 20:27)



アジア   コラム
【韓国最新事情】政権・与党を辛辣に批判する番組が次々と消えていく  安田幸弘
チュジヌ・ライブが突然打ち切られた。政権与党から送り込まれたKBS(韓国公共放送)新社長就任初日、与党から執拗に「偏向番組」と攻撃されてきた番組が終了されられてしまった。チュジヌはリスナーへの最後の挨拶も伝えられないままクビになったという。KBS新社長は、これまでKBSが偏向報道を続けてきたことについて「対国民謝罪」をしたんだと。(2023/11/23 13:27)



中東
「これは戦争ではない、テロだ」とフランシスコ法王が語った
フランシスコ法王は「これは戦争ではない。これはテロだ」と語った。法王は、10月7日以来、ガザで14,100人以上、イスラエルで約1,200人のパレスチナ人が死亡したことを受け、イスラエルとハマスの紛争は戦争を超え、「テロリズム」になっていると述べた。中東の衛星テレビ局、アルジャジーラが伝えた。(大野和興)(2023/11/22 20:45)



アジア
ミャンマーが抱える「ロヒンギャ問題」−迫害や差別を止めるには−〈後編〉 熊澤 新
 一種の「差別感情」を含んだロヒンギャについての意識は、私がミャンマーの民主化に関する活動に参加し始めてからなんとなく感じていた。それが、2012年6月以降に相次いで起こったロヒンギャとラカイン民族の衝突事件によって、より顕在化したと思う。(2023/11/22 18:11)



アジア   コラム
日中首脳会談読み比べ  安田幸弘
日中首脳会談に関するニュースが流れてるけど、なんだかよくわからない。で、日中の国営メディアの報道内容を並べて読んでみた。(2023/11/21 20:53)



入管
入管法廃止を求め 市民有志が新宿でデモ行進
 “改悪入管法”の廃止を求めるデモ行進が11月12日、新宿区内で実施された。デモ行進を呼びかけたのは、入管法成立と同時期に活動を始めた市民有志からなる「# 入管法改悪反対アクション@高田馬場」。(藤ヶ谷魁)(2023/11/21 15:24)



アジア
ミャンマーで少数民族と民主派の武装組織が攻勢強化 国軍拠点を多数攻略、兵士の投降相次ぐ 国内避難民が急増
 2021年2月のクーデターで国軍が実権を握ったミャンマーで、軍政打倒をめざす少数民族武装組織と民主派の国民防衛隊(PDF)が10月末から攻勢を強め、北東部シャン州の国軍拠点を多数制圧している。軍評議会(SAC)は複数の地域で反軍政勢力による「激しい攻撃があった」と認め、ロイター通信によると16日、政府職員と元軍人に対して緊急の事態の場合に職務を行える準備をしておくようとの命令を出した。戦闘の激化により国内避難民が急増している。(永井浩)(2023/11/18 11:36)



中東
「ナチもビックリ、イスラエルの狂気と残虐」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「どうしてあんなに美しい愛する子供たちを殺すことができるの? おまえには心がまったくないのか?」と、ガス室に連行される一人の女性が通り過ぎるときにアウシュヴィッツ強制収容所のヘス所長に近づいてきて、幼い子供たちを助けて歩き続ける4人の子供たちを指さし、囁きました。 ヘスは、ドイツ・ナチ親衛隊将校です。 そして82年後、そのユダヤ人が、美しい愛するガザの子供たちを、ガザ北部から南部へ、さらにエジプトへ、爆撃を浴びせながら強制追放しています、、(2023/11/18 11:01)



中東
「私は沈黙しない」米下院のパレスチナ系女性議員ラシダ・トレイブ議員がガザ停戦呼びかけ演説 連邦議会下院が問責決議
 イスラエルのガザ攻撃に対して世界各地で停戦を呼びかける街頭行動が広がるなか、米下院のパレスチナ系女性議員ラシド・トレイブ議員が「私は沈黙しない」という演説を行ったところ、連邦議会下院は11月7日、同議員がイスラエル批判をしたとして問責決議をした。米オンライン番組「デモクラシー・ナウ」が同8日に演説全文を紹介、それをオーストラリア在住の田中利幸氏が日本語に訳して配信している。(2023/11/17 10:20)



教育
【国立大学法人法】第二の学術会議問題を引き起こすな 国立大学法人法改定案の廃案を求めて大学教員らが集会開催
 政府が10月31日に国会に提出した国立大学法人法改定案について、これに反対する大学関係者らが、廃案を求めて14日に都内で集会を開催した。本法案では、一定規模以上の国立大学内に外部の有識者などを想定した「運営方針会議」を設置し、大学の運営・研究・教育に関する方針や資源配分の在り方などに関して決定権限を与える。同会議を構成する委員の任命については、文部科学大臣の承認が必要になることから、立憲民主党の白石洋一衆院議員は、「大学の自治を侵し、日本学術会議のような事態になりかねない」と、大学への政治介入に繋がり得る法案に警鐘を鳴らした。(岩本裕之)(2023/11/14 22:05)



中東
「人間の盾」とは何か イスラエルはその証拠を示していない
「人間の盾」―なぜイスラエルはガザでこの言葉を使うのか?イスラエルが病院や市民への攻撃を正当化するために使ってきた「人間の盾」という言葉の法的意味について、中東の衛星テレビ、アルジャジーラは13日、この問題について専門家の意見を伝えている。そして、ほとんどの事例でイスラエルはそこに「人間の盾」が存在している証拠を提示ていないことを明らかにしている。以下、仮訳でお伝えする。(大野和興)(2023/11/13 22:27)



中東
「パレスチナ人は人間だ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子」
 2023年11月9日、ホワイトハウス報道官でもあるジョン・カービー戦略広報調整官は、「イスラエル軍が地上侵攻を強めるパレスチナ自治区ガザ北部で、住民避難のため1日4時間、戦闘を休止する」と、発表しました。 発表に先立ってネタニヤフ・イスラエル首相は「停戦はない」と明言し、バイデン米大統領も停戦を否定しました。 <住民避難>とは、<住民強制排除>のことです。 バイデンは2024年大統領選挙のため、ネタニヤフはパレスチナ人をガザから一掃するため、両者は戦争を続けるようです。(2023/11/11 12:49)



中東
ガザ イスラエルによる病院への攻撃続く
ガザではイスラエル軍による病院への攻撃が続いている。中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、イスラエルは木曜日の夜からアル・シファ病院の建物を5回爆撃した。ガザ保健省のアシュラフ・アルクドラ報道官が発表した。(大野和興)(2023/11/10 23:02)




中東
中国、マレーシア首相にパレスチナ問題への積極的関与を表明
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ大虐殺は、米国や日本の思惑に反して中国やロシアの国際社会におめる影響力の強化をもたらしている。NNNが伝えるところによると、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相は11月9日、パレスチナとイスラエルの紛争が早期に解決され、人道援助が制限なくガザに送られるよう、中国が力を合わせることに期待を表明した。マレーシアのザンブリー・アブドゥル・カディール外相によると、この件は、アンワル氏が中国の韓正副主席とペルダナ・プトラで会談した際に伝えられたという。(大野和興)(2023/11/09 22:51)



入管
【11/12】改悪入管法の廃止を求めるデモ行進@SHINJUKU
 今春の通常国会で成立した“改悪入管法”の廃止を求めるデモ行進が今週末11月12日に新宿区内で実施される予定だ。(藤ヶ谷魁)(2023/11/09 14:41)



中東
日本政府は「即時停戦」の働きかけを 日本のNGOが要請文を発出
 11月7日から東京・飯倉公館で開催される「G7外相会合」に合わせ、日本国際ボランティアセンター(JVC)など6団体は6日、外務省宛ての要請文「国際会議における『即時停戦』への働きかけ、メッセージの発信を」を発出した。(藤ヶ谷魁)(2023/11/07 15:20)




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