特集

外国人労働者

日本人ファースト派の潮目に変化か　立花容疑者逮捕に友人の河合市議沈黙

　「日本人ファースト」派と外国人差別反対派の潮目がやや変わったかー。河合悠祐・埼玉県戸田市議会議員が12日午後７時から、JR西川口駅前（川口市）で「日本人ファースト」を訴える街頭演説をした。これに対し、外国人差別反対を訴える市民らが迎え撃つ形で駅前に集まり「帰れ！、レイシスト（民族差別主義者）」などと叫んだ。元兵庫県議の名誉を毀損した疑いで逮捕された「NHKから国民を守る党」（NHK党）党首の立花孝志容疑者と河合悠佑市議は非常に親しかったことから「立花と何話してたんだよ」とのヤジも飛んだが、河合市議は特に答えなかった。立花容疑者と河合市議は10月26日、埼玉県戸田市の戸田公園駅前で一緒に演説もしていた。（石山永一郎）（2025/11/12）

どうなる？外国人技能実習制度　在日ベトナム人支援の現場から

　これまで開発途上国への技能移転という名目で、実質的には海外からの労働力を得るために使われてきた外国人技能実習制度。働きながらOJTによる技能習熟を目指すとされてきたが、実際は低賃金かつ劣悪な環境下で、技能移転とはほど遠い単純労働を強いられる外国人労働者が多く、実態と建前が乖離する制度の在り方を問題視する声が上がり続けてきた。このような実態を踏まえ、今年６月、同制度に代わる育成就労制度の新設を盛り込んだ法律が国会審議を経て成立。関連法規を整備した後に、２０２７年から同制度の運用開始が予定されている。技能実習生をとりまく現状と育成就労制度の影響などについて、在日ベトナム人支援に永く携わる「日越ともいき支援会」の吉水慈豊代表に尋ねた。（岩本裕之）（2024/10/14）

【技能実習制度】新制度の法案審議控え院内集会開催　人権保護を骨抜きにしかねない

　外国人労働者の問題に取り組む移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、日本労働組合総連合会（連合）、外国人技能実習生問題弁護士連絡会（技能実習生弁連）などの団体でつくられる実行委員会が、３月１日に都内で技能実習制度に関する院内集会を開催した。同集会では、技能実習制度に代わり創設予定の「育成就労制度」に関して、登壇者から制度改正の方向性や課題などが示された（岩本裕之）（2024/03/03）

外国人労働者の権利が認められる受入制度の創設を　日本労働弁護団が緊急声明
　技能実習制度に代わる新制度の創設を目指して議論を重ねてきた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」が、11/24に最終報告書案を取りまとめた。同報告書では、新たに「育成就労」いう制度を設けて、本人が転籍（転職）を希望する場合に、1年超の就労と一定の日本語能力試験への合格を条件に、転籍（転職）を認めものとしている。また、経過措置により当面の間は転籍に一年を超える就労期間も設定可能とするように提言している。（2023/12/07）

弁護士団体が技能実習制度に関する声明を公表　速やかな廃止を
　技能実習制度等の在り方を検討する有識者会議が、10日に中間報告書（たたき台）を公表したことを受け、外国人技能実習生問題弁護士連絡会が17日に声明を公表した。声明では、中間報告書案で示された技能実習制度廃止の方向性を支持しつつ、新たに創設される制度が看板のかけかえにならないよう、警鐘を鳴らしている。（2023/04/18）

圧倒的な外国人の存在感　人口全国一の川口市　日本の近未来図か　柳田龍次
　日本全国の市区町村の中で、２０２０年以降、外国人人口が最も多いのが埼玉県南部の川口市だ。20年末時点の法務省統計によると、荒川を挟んで東京都に接する川口市の外国人人口は全国１位の3万９２７０人。２位は東京都新宿区の３万８８５６人、３位は東京都江戸川区の３万８１１５人、４位は東京都足立区の３万４３８０人、５位は東京都江東区の３万１９２０人となっている。10位までは7位の大阪市生野区を除き、すべて東京都の区部だ。https://honichi.com/news/2021/04/30/zairyugaikokujinsu/（2023/03/25）

「マーチ・イン・マーチ２０２１」　みんなここにいる。
　２１日、毎年３月に移住労働者の権利獲得を目指して行われている「マーチ・イン・マーチ」がオンラインで開催された。今年のテーマは「All under the same sky. Minna koko ni iru.みんなここにいる」。テーマが示すとおり、日本全国の参加者の声を繋げ、それぞれの状況と思いが共有された。主催は、マーチインマーチ２０２１実行委員会。（岩本裕之）（2021/03/23）

「マーチ・イン・マーチ２０２１」　今年はオンラインで開催

　毎年３月に外国人労働者の権利獲得を目指して行われる「マーチ・イン・マーチ」。これまで、多くの労働者が、日々の差別的な処遇に対して抗議の声を上げてきた。今年は、コロナ禍が継続していることもあり、オンラインで各地の参加者の声を繋げる。（岩本裕之）（2021/03/19）

コロナ禍で追い込まれる在日外国人～オンラインイベント「国際移住者デー2020」②
「移住者と連帯する全国ネットワーク」がオンラインで開催した「国際移住者デー2020」では、コロナ禍を受けて取り組まれた「移民・難民緊急支援基金」による支援を受けた外国人、そして支援団体関係者によるリレートークも行われた。（2021/01/02）

コロナ禍で明らかになった日本の国際人権意識と市民社会の取組～オンラインイベント「国際移住者デー2020」①
今年はまさに新型コロナウイルス一色の1年だった。コロナ禍により、様々な問題点が浮き彫りになった1年とも言えるが、日本社会が抱える大きな問題点、とりわけコロナ禍により改めて直視する必要に迫られているのが在日外国人の問題ではないだろうか。（2020/12/31）

コロナ禍における移民・難民の現状～12/19・オンラインイベント「国際移住者デー２０２０」開催

コロナ禍の中で初めての年末を迎えようとしているが、日本を含めた各国では感染者の再拡大が続いている。コロナによって私たちの生活は大きく変化したが、その中でも特に困難な状況に直面しているのは社会的なマイノリティである国際移住者ではないだろうか。国連が定めた「国際移住者（移民）デー」に合わせ、コロナ禍における移民・難民の置かれた状況について知り、共に暮らす仲間としてこのコロナ危機をどう乗り越えるかを考えるためのイベントが12月19日、オンラインで開催される。主催は「移住者と連帯する全国ネットワーク」。（2020/12/14）

コロナ禍で困難に直面する外国人労働者～支援団体が多言語版「労働問題Q&A」を発表
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを決定した。これまで求められてきた行動自粛が継続することで、経済面へのダメージの深刻化は必須で、既にコロナに起因する企業倒産件数が35都道府県の114社に上るとの調査結果も出されている（東京商工リサーチ調べ）。企業の倒産や事業規模の縮小が続けば雇用面への影響は避けられないが、日本人以上に厳しい状況に置かれているのが外国人労働者だろう（村田貴）（2020/05/07）

外国人労働者を取り巻く現状はいかに～在日ベトナム人労働者の実情（２）～
　出入国在留管理庁（入管庁）は、２月７日に新たな在留資格である「特定技能」を取得して在留する外国人数を発表した。昨年１２月末時点での人数が１，６２１人で、９月末の２１９人から７．４倍ほどの伸びを見せている。（岩本裕之）（2020/02/11）

外国人労働者を取り巻く現状はいかに～在日ベトナム人労働者の実情～
外国人労働者の受け入れ拡大が進み、様々な国籍の外国人が日本国内で生活をするようになる一方で、外国人を取り巻く労働環境に改善の兆しは見られない。夢や希望を持ちながら来日した多くの外国人労働者は、日本で働くにつれてその労働環境に絶望し、先の見えない日々の生活に疲れて夢や希望を失っていく。このような外国人労働者の実態はまだまだ日本国内で充分に知られておらず、苦境に立たされている外国人の支えとなる場所も少ない。（岩本裕之）（2019/08/22）

【声明】東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた非正規滞在者の正規化と収容制度の改善を求めるアピール
移住連は、今年４月からスタートした新たな外国人労働者受入れと２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックをうけ、全件収容主義と闘う弁護士の会「ハマースミスの誓い」と共同で、非正規滞在者の正規化（アムネスティ）と入管収容制度の改善を求める記者会見を日本外国特派員協会にて行いました。発表したアピールを共有いたします。（移住連Information）（2019/07/31）

代表理事の鳥井一平が日本記者クラブにて会見しました（４／２６）
移住連代表理事の鳥井一平が、４月２６日に日本記者クラブで会見しました。（移住連Information）（2019/05/15）

「外国人労働者」の本音はいかに～専門職外国人労働者の実情～
安倍政権による外国人労働者の受け入れ拡大政策が進む中、４月１４日に東京都内で、日本で働く外国人労働者が抱える労働問題にフォーカスを当てた集会が開催された。主催は、外国人の労働問題解決に力を入れている「全国一般労働組合東京南部」。（岩本裕之）（2019/04/30）

最賃以下で長時間労働、極安残業代、団交拒否　京都でベトナム人技能実習生が裁判に訴える
　京都でベトナム人技能実習生の裁判が始まっている。一日13時間以上の労働、残業は1時間400円。実習生のパスポートや保険証、年金手帳を取り上げ、帰国時に返還すると言う約束で賃金から強制貯金をさせていた、という案件だ。技能実習生の訴えを受け、裁判に関わっている労働組合「きょうとユニオン」は支援を訴えている。（大野和興）（2019/04/16）

入管法改定と外国人労働者、私たちのこれから～就任のご挨拶に代えて
私は、全国一般労働組合東京南部（以下、なんぶ）第２５回定期大会で執行委員長に就任いたしました。１９８４年に女性５名で“なんぶ”に加入、分会を結成して以来、なんぶ歴３４年目です。この間、書記長時代も含めて、ちょうど２５年間、専従として働いてきました。折しも「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法）の改定が行われました。外国人労働運動は“なんぶ”の柱のひとつです。私は、この運動との関わりを振り返ることで、委員長就任のご挨拶に代えたいと思います。（全国一般労働組合東京南部執行委員長中島由美子）（2019/03/23）

医療問題に焦点を当て移住連がファクトチェック！堤未果著『日本が売られる』は「ウソ八百」と断じている

　ベストセラー本である堤未果著『日本が売られる』（幻冬舎新書）はあまりにヘイトがひどいと、外国人労働者の人権問題に取り組んでいる「移住者と連帯する全国ネットワーク」（以下、移住連）が医療問題に焦点を当ててファクトチェックを実施、同本を出版した幻冬舎に送った。同書は、「6　医療が売られる」では、「YOUは何しに日本へ？国保を食い潰す外国人たち」という見出しから始まり、外国人が医療目的に来日し、国民健康保険を利用して高額治療を受け、出産一時金を不正に受給しているということを強調している。しかし移住連は「そのことを実証するデータは何一つ示されていないどころか、事実に基づかない主張で塗り固められた、「『ウソ八百』ともいうべきシロモノです」と断じている。以下、移住連の行ったファクトチェックを紹介する。（大野和興）（2019/03/13）

立ち上がった技能実習生　「平成の女工哀史」を許すまい
　厚生労働省の外国人雇用状況調査（１７年１０月現在）によれば日本で働く外国人労働者の国別のトップは中国で３７万人（２９.１％）、２位がベトナムの２４万人（１８.８％）である。ちなみに３位以下はフィリピン、ブラジル、オーストラリア・ニュージーランド、ネパール、韓国、ペルーの順だ。ドイモイ路線で経済発展中と言われるベトナムだが、都市と農村とか富と貧困とかの格差があるということなのかも知れない。「日本に行けばお金になる」と誘われて、渡航費用を借金で工面して日本に来たがその実態はどうか。３月２日付『京都新聞』が次のような記事を載せている。（戸津章介）（2019/03/13）

「労働力・労働機械」としてではなく「人」としての外国人労働者受け入れを！～ＡＰＦＳ労働組合・山口智之委員長が語る労働現場の実態～
安倍政権が、外国人労働者の受け入れを拡大するべく“改定入管難民法”を成立させてから一夜明けた１２月９日、都内で外国人労働者にまつわる学習会が開催された。（坂本正義）（2018/12/30）

「難民鎖国」から「移民開国」へ　‶人間不在〟を乗り越える新しい社会は可能か？　
　　頑なに「難民鎖国」を貫いてきた日本政府が、入管法を強引に改正して「移民開国」に踏み出した。受け入れ態勢が整わないままの見切り発車には多くの問題点が指摘され、とりわけ外国人を単なる低賃金労働力として使い捨てにする人権無視が懸念されている。だが人権への日本の鈍感さは、難民問題で繰り返されてきたことであり、それが新たな形で展開されるおそれが強い。これまでの難民政策を振り返りながら、国際的な人道基準にかなう外国人受け入れをめざすために何が求められているのかを考えてみたい。（永井浩）（2018/12/10）

外国人技能実習生が働く現場で何が起きているか？～外国人技能実習生権利ネットワーク主催（１１／１１）
衆議院で出入国管理法改正案の審議が１１月１３日から始まるのを前にして、「外国人技能実習生の実態を知って！」と訴える集会が１１月１１日、東京で開かれた。（ＪＣＬＩＦニュース）（2018/11/20）

エチオピア人労働者が労働組合を立ち上げ！　－労働法遵守と労働条件の改善を求める－　ＡＰＦＳ労働組合執行委員長　山口智之
母国を離れて必死に生きている移住労働者。慣れぬ言語や文化の相違を乗り越えて働く移住労働者。私たちＡＰＦＳ労働組合は、こうした人々の砦になろうと考えているし、移住労働者が安心して人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）を勝ち取るまで闘い続ける。そのためにもセピアスピニング分会の闘いは負けるわけにはいかないのである。（2014/04/27）

マレーシアが雇用可能部門を開放　賢明な選択ではないとコラムニストが批判
　　合法・未登録合わせて人口の１割以上にあたる約３００万人の外国人労働者が働いているとされるマレーシアで２０１１年末、政府が閣議で２年間に限り１０部門とサービス業の１１区分で新たに外国人労働者の雇用を認めることを決め、即時施行した。これに対しては雇用主から歓迎の声があがる一方で、批判的にとらえる向きも少なくない。（クアラルンプール＝和田等）（2012/01/23）

「合格しても帰国する」　インドネシア人看護師候補生が慰労会で涙

　　インドネシアと日本のＥＰＡ（経済連携協定）により来日したインドネシア人看護士候補生らの「慰労会」が３月５日、インドネシア大使館（東京都目黒区）で開かれた。この日参加したインドネシア人候補生は２６人(第一陣の候補生は全部で約９０人)。候補生の代表として挨拶に立ったデヴィ・スプティヤスリニさん（永生病院勤務）が、スピーチの途中涙で声を詰まらせるなどの場面もみられ、３年間の苦労がうかがいしれる慰労会だった。（和田秀子）（2011/03/09）

手放しで喜べないインドネシア人看護師候補生の「在留延長」　その裏側に何が？
　　政府は１８日、ＥＰＡ（経済連携協定）により2008年に来日した第一陣のインドネシア人看護師候補生91人の在留許可を、一年間延長する方針を固めた。当初の予定では、看護師候補生は3年以内に国家試験に合格できなければ「帰国」と定められていた。しかし、この2年間で合格できたのは、インドネシア人2名を含むたった3名という低調ぶり。今回在留延長が認められそうな2008年来日組に関しては、今年2月の国家試験がラストチャンスとなるため、インドネシア政府からも在留延長の強い要望があったと見られている。（和田秀子）（2011/01/22）

EPA「開国」から２年─看護師・介護福祉士受け入れは存続できるか　比人候補生らに聞く

　　EPA（経済連携協定）による看護師・介護福祉士候補生の受け入れが開始されてから、8月で2年が経過した。2年前の8月9日、灼熱の太陽がジリジリと照りつけるなか、インドネシア看護師候補生らの開校式を取材するため、大手町の経団連ビルを訪れたことを今でも鮮明に覚えている。以来、折に触れて彼らを取材してきたが、ここへきて制度自体の存続を危ぶむ声が大きくなっている。今年5月に来日し、現在「AOTS関西研修センター（以下、AOTS関西）」で日本後研修を受けているフィリピン人看護師候補生たちに話を聞いた。（2010/08/12）

インドネシア・比の看護師候補生ら中途帰国者が続出　合格者も沈黙破り「改善策」を陳情

インドネシア・比の看護師候補生ら中途帰国者が続出　合格者も沈黙破り「改善策」を陳情
　　EPA（経済連携協定）により、インドネシアとフィリピンから来日した看護師・介護福祉士候補生の総数は、第一陣が到着した2008年から現在までで998人に達した。しかしこのところ、中途帰国する候補生があいつぎ、7月9日づけの読売新聞によると合計33人（インドネシア15人・うち看護師12人／フィリピン人18人・うち看護師11人）がすでに日本での国家試験取得をあきらめ、帰国していることが分かった。しかし、彼らが帰国した原因は、果たして国家試験の難しさによるものだけなのだろうか。インドネシア人看護師の支援組織「ガルーダサポーターズ」の共同代表、宮崎和加子さんにお話をうかがった。（和田秀子）（2010/07/17）

“新日系フィリピン人”が人身売買のターゲットに　国際移住機関（IOM）に実態を聞く
　　警察からの連絡を受けてＴさんがある保護施設に駆けると、憔悴しきった様子の若い女性と、40代くらいの女性が、職員に付き添われてソファに座っていた。若い女性はＴシャツにジーパン姿で、素足にミュール。年配の女性は部屋着のような薄手のワンピース一枚だったという。Ｔさんがふたりのソファに近づくと、それまで空虚に壁を見つめていた女性たちの表情が一変した。キョロキョロと目を泳がせ、あからさまにTさんを警戒し始めたのだ。Ｔさんは、国際移住機関（IOM、http://www.iomjapan.org/）という国際機関で働く職員。IOMは、人身取引の被害者に対する母国への自主的帰国や、帰国後の自立支援事業などを全世界で展開しており、日本においても警察や入管から被害者保護の連絡が入ると、こうして全国各地の保護施設を訪れているのだ。（和田秀子）（2010/07/03）

難民と共にネイルビジネスを起業　「自立支援と美のサービスを」と岩瀬香奈子さん

　　株式会社アルーシャの代表を務める岩瀬香奈子さんは、５月１５日（土）から都内の事務所で、“難民”によるネイルケアサービスをスタートさせる。なかなか仕事が見つからず、厳しい生活を強いられている難民の方々にネイルケアの技術を身につけてもらい、安定した雇用に結びつけようという試みだ。いわゆる“社会起業家”である。そんな岩瀬さんに、難民と共に起ち上げるネイルビジネスについて、現状と展望をお聞きした。（和田秀子）（2010/05/08）

３人が合格したけれど…　外国人の看護師国家試験に関係者は総合的改善策望む

　　看護師国家試験の合格発表が3月26日行われ、経済連携協定（EPA）により来日した外国人看護師候補生の受験者254人うち3人が合格したと発表された。内訳は、インドネシア人2人、フィリピン人1人だ。看護師の全国平均合格率は89.5％だったが、外国人はわずか１％という結果。日本語能力が高い障壁となっていることがうかがえる。合格者のひとりヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん（男性・26歳・インドネシア）への緊急電話インタビューと、関係者の話から、今後の制度の在り方や支援の方法を考えたい。（和田秀子）（2010/04/07）

国家試験改善が急務　インドネシア人看護師らの受け入れで支援団体が政府に要望書提出へ
　　日本とインドネシアの経済連携協定（EPA）により来日しているインドネシア人看護師・介護士候補生たちと、その受け入れ機関を応援しようと、今年5月に発足した『ガルーダ・サポーターズ』の集いが11月28日、大阪府吹田市で開かれた。受け入れ施設の責任者や候補生たちが多数集まり、現状報告や現行制度の問題点、および国家試験に関する対策などが話し合われた。ガルーダ・サポーターズでは、今月中にも改善策をとりまとめ、政府に提出する予定だという。（和田秀子）（2009/12/05）

「ペルーと日本の架け橋に」　静岡県吉田町のハローワークで働く日系ペルー人3世、タカラ・カレンさんの軌跡

　　高良カレンさんは、日系ペルー人3世で現在26歳。デカセギのために来日した両親を追って、10歳で来日。以後、ペルーと日本を行き来しつつ、両国の文化を学びながら成長してきた。現在は、静岡県榛原郡吉田町という人口約3万人の小さな町で、母や姉夫婦と共に暮らしている。ここ数年は、ずっと町内の食品加工工場で働いてきたが、今年２月からは堪能な日本語を活かし、吉田町のハローワークで仕事を失った外国人のための相談員として就業している。そんなカレンさんに、これまでの生い立ちや、日本語を教えてくれた先生についての思い出をお聞きした。（和田秀子）（2009/06/18）

「これは日本の問題でもある！」　在日ビルマ人労組が窮状と長期的支援策を訴える

　　昨秋から始まった未曾有の経済危機により、日本国内でも派遣社員や期間工の雇い止めが大きな問題となっている。なかでも、ほとんど報道されることのない外国人労働者の“クビ切り”は深刻で、雇用保険にも加入できず、低賃金で働かされたうえ、真っ先に切り捨てられているのが外国人労働者の現状だ。「私たち外国人労働者の置かれた状況や想いを、多くの方々に知ってもらいたい」と、「在日ビルマ市民労働組合」（ＦＷＵＢＣ）会長のティンウィンさん（55歳）は2月21日、東京・池袋のECO豊島で開かれたビルマ市民フォーラム例会で窮状を訴えた。（和田秀子）（2009/02/23）

比日系人も契約打ち切りや出稼ぎ足止め　日本の自動車メーカーの減産で
　【マニラ新聞特約１５日】日本国内の自動車メーカーなどが減産に伴う人員削減を続ける中、フィリピンから出稼ぎ中の日系人も雇用契約打ち切りや収入減などの影響を受けている。日系人を送り出す比側でも、日本の定住ビザが発給されたにもかかわらず、就職先が見つからないために足止めを強いられるケースが出ている。（2009/02/15）

「成果を長い目で見てほしい」　インドネシア人看護師・介護士候補生への日本語教育センター長
　　昨年来日したインドネシア人の介護士・看護師候補生たちが、それぞれ日本語研修を終え、受け入れ先の特別養護老人ホームや病院へ派遣された。彼らは、どのようなカリキュラムで日本語を学んだのか、またこれからの課題は何か―。彼らの日本語研修にあたった財団法人海外技術者研修協会、ＡＯＴＳ日本語教育センター長、春原憲一郎さんに、お話をうかがった。春原さんは、介護・看護分野での外国人への日本語研修は初めてのことなので戸惑いと苦労があったものの、教え子たちが国家試験に合格できるまで「長い目で見てやってほしい」という。（和田秀子）（2009/02/14）

受け入れ病院の研修プログラムに地域格差のおそれも　インドネシア人看護師候補生が就労開始

　　日本とインドネシアとのＥＰＡ（経済連携協定）により、昨年８月７日に来日したインドネシア人看護師候補生１０４人の「日本語等研修修了式」が、２月１２日、東京・関西などなど３ヵ所の受入施設で行われた。先月２８日には、一足早くインドネシア人介護士候補生１０１人が修了式を終え、すでに特別養護老人施設などで就労をはじめているが、看護師候補生たちも後に続くかたちとなる。（和田秀子）（2009/02/14）

崩壊する日系社会　豊田市のNGOが切り捨てられる人たちへの緊急支援を訴え
　　愛知県豊田市保見団地とその周辺地域には、日系ブラジル人や日系ペルー人など、ラテンアメリカ地域から働きに来た住民が多数住んでいる。いまその人たちは不況を理由に職場を解雇され、深刻な生活困窮のもとにある。以前から医療や教育、学校運営など多岐にわたる支援活動を行ってきた「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」は、緊急救援活動を立ち上げ、全国に支援を求めている。以下、その要請を転載する。(ベリタ編集部:大野和興）（2009/02/12）

仕事失った日系ブラジル人らに介護の職を　岐阜県可児市で研修講座

　　昨年秋からの雇用悪化を受け、いわゆる“クビ切り”にあった在日・外国人を救済しようと、新たな試みが始動している。２月日（月）、人口の７％を外国人が占める岐阜県可児市では、緊急雇用対策事業”として「外国人向けヘルパー２級講座」を開講した。日本語研修や介護実習など、約４０時間の研修を経て、３月末までにヘルパー2級の取得を目指す。ＮＰＯ法人可児市国際交流協会が主催するもので、全国で初の試み。開校式の模様を取材した。（和田秀子）（2009/02/04）

子どもたちにシワ寄せ、退学者が続出　日系ブラジル人の８割が失職　名古屋

　　冬晴れの休日となった２月１日。大手自動車会社のおひざ元である、名古屋市内の「久屋公園」で、“雇用”“教育”“住居”の確保を訴え、約１５００人の日系ブラジル人が集会＆デモ行進を行った。先月１８日には、東京・銀座で日系ブラジル人ら約３５０人が集まり、同様のデモが行われたばかりだが、外国人の派遣労働者が多い愛知県らしく、今回の参加者は東京の５倍近くにのぼった。母親に抱っこされた赤ちゃんから、小・中学校の子どもたち、若いカップル、年配者の姿まで、年齢層はじつに幅広い。（和田秀子）（2009/02/04）

「かつての移民に比べれば…」　在日ブラジル人労働者の雇用危機に日系準２世の派遣業者
　　米国初の金融危機を発端とした“100年に一度”と言われる経済不況は、派遣労働者や期間工を直撃しているのはご存じの通り。なかでも、静岡・愛知・群馬・栃木・長野といった日系ブラジル人の多い地域では、クビ切りにあった日系ブラジル人たちが、雇用を求めて市役所やハローワークを訪れる姿が連日報道されている。治安の悪化も心配されるが、解決の糸口はあるのだろうか―。静岡県で派遣業を営む日系ブラジル人準２世のＮさんに話を聞いた。（和田秀子）（2009/01/29）

「日本の発展のために働きたい」　雇用・教育・住居・自立の機会を訴え、日系ブラジル人らが初のデモ　

　　肌を刺すような寒さと共に、雇用悪化の嵐が吹き荒れる１月１８日（日）の午後、東京都・新橋の交通ビルでは、関東近郊で働く日系ブラジル人ら約３５０人が集まり、“雇用”の確保や“教育”環境改善のチャンスを訴える、集会とデモが行われた。日系ブラジル人らが集まって本格的なデモを行うのは、今回が初めてとなる。（和田秀子）（2009/01/20）