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Special

特集

外国人労働者




エチオピア人労働者が労働組合を立ち上げ! −労働法遵守と労働条件の改善を求める− APFS労働組合執行委員長 山口智之
母国を離れて必死に生きている移住労働者。慣れぬ言語や文化の相違を乗り越えて働く移住労働者。私たちAPFS労働組合は、こうした人々の砦になろうと考えているし、移住労働者が安心して人間らしい仕事(ディーセント・ワーク)を勝ち取るまで闘い続ける。そのためにもセピアスピニング分会の闘いは負けるわけにはいかないのである。(2014/04/27)


マレーシアが雇用可能部門を開放 賢明な選択ではないとコラムニストが批判
  合法・未登録合わせて人口の1割以上にあたる約300万人の外国人労働者が働いているとされるマレーシアで2011年末、政府が閣議で2年間に限り10部門とサービス業の11区分で新たに外国人労働者の雇用を認めることを決め、即時施行した。これに対しては雇用主から歓迎の声があがる一方で、批判的にとらえる向きも少なくない。(クアラルンプール=和田等)(2012/01/23)


「合格しても帰国する」 インドネシア人看護師候補生が慰労会で涙
  インドネシアと日本のEPA(経済連携協定)により来日したインドネシア人看護士候補生らの「慰労会」が3月5日、インドネシア大使館(東京都目黒区)で開かれた。この日参加したインドネシア人候補生は26人(第一陣の候補生は全部で約90人)。候補生の代表として挨拶に立ったデヴィ・スプティヤスリニさん(永生病院勤務)が、スピーチの途中涙で声を詰まらせるなどの場面もみられ、3年間の苦労がうかがいしれる慰労会だった。(和田秀子)(2011/03/09)


手放しで喜べないインドネシア人看護師候補生の「在留延長」 その裏側に何が?
  政府は18日、EPA(経済連携協定)により2008年に来日した第一陣のインドネシア人看護師候補生91人の在留許可を、一年間延長する方針を固めた。当初の予定では、看護師候補生は3年以内に国家試験に合格できなければ「帰国」と定められていた。しかし、この2年間で合格できたのは、インドネシア人2名を含むたった3名という低調ぶり。今回在留延長が認められそうな2008年来日組に関しては、今年2月の国家試験がラストチャンスとなるため、インドネシア政府からも在留延長の強い要望があったと見られている。(和田秀子)(2011/01/22)


EPA「開国」から2年─看護師・介護福祉士受け入れは存続できるか 比人候補生らに聞く
  EPA(経済連携協定)による看護師・介護福祉士候補生の受け入れが開始されてから、8月で2年が経過した。2年前の8月9日、灼熱の太陽がジリジリと照りつけるなか、インドネシア看護師候補生らの開校式を取材するため、大手町の経団連ビルを訪れたことを今でも鮮明に覚えている。以来、折に触れて彼らを取材してきたが、ここへきて制度自体の存続を危ぶむ声が大きくなっている。今年5月に来日し、現在「AOTS関西研修センター(以下、AOTS関西)」で日本後研修を受けているフィリピン人看護師候補生たちに話を聞いた。 (2010/08/12)

インドネシア・比の看護師候補生ら中途帰国者が続出 合格者も沈黙破り「改善策」を陳情
  EPA(経済連携協定)により、インドネシアとフィリピンから来日した看護師・介護福祉士候補生の総数は、第一陣が到着した2008年から現在までで998人に達した。しかしこのところ、中途帰国する候補生があいつぎ、7月9日づけの読売新聞によると合計33人(インドネシア15人・うち看護師12人/フィリピン人18人・うち看護師11人)がすでに日本での国家試験取得をあきらめ、帰国していることが分かった。しかし、彼らが帰国した原因は、果たして国家試験の難しさによるものだけなのだろうか。インドネシア人看護師の支援組織「ガルーダサポーターズ」の共同代表、宮崎和加子さんにお話をうかがった。(和田秀子)(2010/07/17)


“新日系フィリピン人”が人身売買のターゲットに 国際移住機関(IOM)に実態を聞く
  警察からの連絡を受けてTさんがある保護施設に駆けると、憔悴しきった様子の若い女性と、40代くらいの女性が、職員に付き添われてソファに座っていた。若い女性はTシャツにジーパン姿で、素足にミュール。年配の女性は部屋着のような薄手のワンピース一枚だったという。Tさんがふたりのソファに近づくと、それまで空虚に壁を見つめていた女性たちの表情が一変した。キョロキョロと目を泳がせ、あからさまにTさんを警戒し始めたのだ。Tさんは、国際移住機関(IOM、http://www.iomjapan.org/)という国際機関で働く職員。IOMは、人身取引の被害者に対する母国への自主的帰国や、帰国後の自立支援事業などを全世界で展開しており、日本においても警察や入管から被害者保護の連絡が入ると、こうして全国各地の保護施設を訪れているのだ。(和田秀子)(2010/07/03)


難民と共にネイルビジネスを起業 「自立支援と美のサービスを」と岩瀬香奈子さん
  株式会社アルーシャの代表を務める岩瀬香奈子さんは、5月15日(土)から都内の事務所で、“難民”によるネイルケアサービスをスタートさせる。なかなか仕事が見つからず、厳しい生活を強いられている難民の方々にネイルケアの技術を身につけてもらい、安定した雇用に結びつけようという試みだ。いわゆる“社会起業家”である。そんな岩瀬さんに、難民と共に起ち上げるネイルビジネスについて、現状と展望をお聞きした。(和田秀子)(2010/05/08)


3人が合格したけれど… 外国人の看護師国家試験に関係者は総合的改善策望む
  看護師国家試験の合格発表が3月26日行われ、経済連携協定(EPA)により来日した外国人看護師候補生の受験者254人うち3人が合格したと発表された。内訳は、インドネシア人2人、フィリピン人1人だ。看護師の全国平均合格率は89.5%だったが、外国人はわずか1%という結果。日本語能力が高い障壁となっていることがうかがえる。合格者のひとりヤレド・フェブリアン・フェルナンデスさん(男性・26歳・インドネシア)への緊急電話インタビューと、関係者の話から、今後の制度の在り方や支援の方法を考えたい。(和田秀子)(2010/04/07)


国家試験改善が急務 インドネシア人看護師らの受け入れで支援団体が政府に要望書提出へ
  日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)により来日しているインドネシア人看護師・介護士候補生たちと、その受け入れ機関を応援しようと、今年5月に発足した『ガルーダ・サポーターズ』の集いが11月28日、大阪府吹田市で開かれた。受け入れ施設の責任者や候補生たちが多数集まり、現状報告や現行制度の問題点、および国家試験に関する対策などが話し合われた。ガルーダ・サポーターズでは、今月中にも改善策をとりまとめ、政府に提出する予定だという。(和田秀子)(2009/12/05)


「ペルーと日本の架け橋に」 静岡県吉田町のハローワークで働く日系ペルー人3世、タカラ・カレンさんの軌跡
  高良カレンさんは、日系ペルー人3世で現在26歳。デカセギのために来日した両親を追って、10歳で来日。以後、ペルーと日本を行き来しつつ、両国の文化を学びながら成長してきた。現在は、静岡県榛原郡吉田町 という人口約3万人の小さな町で、母や姉夫婦と共に暮らしている。ここ数年は、ずっと町内の食品加工工場で働いてきたが、今年2月からは堪能な日本語を活かし、吉田町のハローワークで仕事を失った外国人のための相談員として就業している。そんなカレンさんに、これまでの生い立ちや、日本語を教えてくれた先生についての思い出をお聞きした。(和田秀子)(2009/06/18)


「これは日本の問題でもある!」 在日ビルマ人労組が窮状と長期的支援策を訴える
  昨秋から始まった未曾有の経済危機により、日本国内でも派遣社員や期間工の雇い止めが大きな問題となっている。なかでも、ほとんど報道されることのない外国人労働者の“クビ切り”は深刻で、雇用保険にも加入できず、低賃金で働かされたうえ、真っ先に切り捨てられているのが外国人労働者の現状だ。「私たち外国人労働者の置かれた状況や想いを、多くの方々に知ってもらいたい」と、「在日ビルマ市民労働組合」(FWUBC)会長のティンウィンさん(55歳)は2月21日、東京・池袋のECO豊島で開かれたビルマ市民フォーラム例会で窮状を訴えた。(和田秀子)(2009/02/23)

比日系人も契約打ち切りや出稼ぎ足止め 日本の自動車メーカーの減産で
 【マニラ新聞特約15日】日本国内の自動車メーカーなどが減産に伴う人員削減を続ける中、フィリピンから出稼ぎ中の日系人も雇用契約打ち切りや収入減などの影響を受けている。日系人を送り出す比側でも、日本の定住ビザが発給されたにもかかわらず、就職先が見つからないために足止めを強いられるケースが出ている。(2009/02/15)


「成果を長い目で見てほしい」 インドネシア人看護師・介護士候補生への日本語教育センター長
  昨年来日したインドネシア人の介護士・看護師候補生たちが、それぞれ日本語研修を終え、受け入れ先の特別養護老人ホームや病院へ派遣された。彼らは、どのようなカリキュラムで日本語を学んだのか、またこれからの課題は何か―。彼らの日本語研修にあたった財団法人海外技術者研修協会、AOTS日本語教育センター長、春原憲一郎さんに、お話をうかがった。春原さんは、介護・看護分野での外国人への日本語研修は初めてのことなので戸惑いと苦労があったものの、教え子たちが国家試験に合格できるまで「長い目で見てやってほしい」という。(和田秀子)(2009/02/14)


受け入れ病院の研修プログラムに地域格差のおそれも インドネシア人看護師候補生が就労開始
  日本とインドネシアとのEPA(経済連携協定)により、昨年8月7日に来日したインドネシア人看護師候補生104人の「日本語等研修修了式」が、2月12日、東京・関西などなど3ヵ所の受入施設で行われた。先月28日には、一足早くインドネシア人介護士候補生101人が修了式を終え、すでに特別養護老人施設などで就労をはじめているが、看護師候補生たちも後に続くかたちとなる。(和田秀子)(2009/02/14)


崩壊する日系社会 豊田市のNGOが切り捨てられる人たちへの緊急支援を訴え
  愛知県豊田市保見団地とその周辺地域には、日系ブラジル人や日系ペルー人など、ラテンアメリカ地域から働きに来た住民が多数住んでいる。いまその人たちは不況を理由に職場を解雇され、深刻な生活困窮のもとにある。以前から医療や教育、学校運営など多岐にわたる支援活動を行ってきた「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」は、緊急救援活動を立ち上げ、全国に支援を求めている。以下、その要請を転載する。(ベリタ編集部:大野和興)(2009/02/12)


仕事失った日系ブラジル人らに介護の職を 岐阜県可児市で研修講座
  昨年秋からの雇用悪化を受け、いわゆる“クビ切り”にあった在日・外国人を救済しようと、新たな試みが始動している。2月日(月)、人口の7%を外国人が占める岐阜県可児市では、緊急雇用対策事業”として「外国人向けヘルパー2級講座」を開講した。日本語研修や介護実習など、約40時間の研修を経て、3月末までにヘルパー2級の取得を目指す。NPO法人可児市国際交流協会が主催するもので、全国で初の試み。開校式の模様を取材した。(和田秀子)(2009/02/04)


子どもたちにシワ寄せ、退学者が続出 日系ブラジル人の8割が失職 名古屋
  冬晴れの休日となった2月1日。大手自動車会社のおひざ元である、名古屋市内の「久屋公園」で、“雇用”“教育”“住居”の確保を訴え、約1500人の日系ブラジル人が集会&デモ行進を行った。先月18日には、東京・銀座で日系ブラジル人ら約350人が集まり、同様のデモが行われたばかりだが、外国人の派遣労働者が多い愛知県らしく、今回の参加者は東京の5倍近くにのぼった。母親に抱っこされた赤ちゃんから、小・中学校の子どもたち、若いカップル、年配者の姿まで、年齢層はじつに幅広い。(和田秀子)(2009/02/04)


「かつての移民に比べれば…」 在日ブラジル人労働者の雇用危機に日系準2世の派遣業者
  米国初の金融危機を発端とした“100年に一度”と言われる経済不況は、派遣労働者や期間工を直撃しているのはご存じの通り。なかでも、静岡・愛知・群馬・栃木・長野といった日系ブラジル人の多い地域では、クビ切りにあった日系ブラジル人たちが、雇用を求めて市役所やハローワークを訪れる姿が連日報道されている。治安の悪化も心配されるが、解決の糸口はあるのだろうか―。静岡県で派遣業を営む日系ブラジル人準2世のNさんに話を聞いた。(和田秀子)(2009/01/29)


「日本の発展のために働きたい」 雇用・教育・住居・自立の機会を訴え、日系ブラジル人らが初のデモ  
  肌を刺すような寒さと共に、雇用悪化の嵐が吹き荒れる1月18日(日)の午後、東京都・新橋の交通ビルでは、関東近郊で働く日系ブラジル人ら約350人が集まり、“雇用”の確保や“教育”環境改善のチャンスを訴える、集会とデモが行われた。日系ブラジル人らが集まって本格的なデモを行うのは、今回が初めてとなる。(和田秀子)(2009/01/20)








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