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News & Features
2024/04/29 00:02:35 更新

入管
入管法の施行に反対 市民団体が全国一斉アクション 勝手なことはさせない
 昨年6月に成立した改定入管法の施行が迫る中、4月28日に市民が全国7ヵ所で一斉アクションに取り組んだ。同法の施行反対などを求めて東京で取り組まれたデモ行進には、約180人(主催者発表)が参加。上野の街中で参加者が「入管法は廃止一択」「命を守れ」などと呼び掛けると、沿道から「がんばれ」と声が掛けられる場面も見られた。主催は、入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合(入管闘争市民連合)。(岩本裕之)(2024/04/29 00:02)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】東電柏崎刈羽原発再稼働反対!(上) 7号機の核燃料装填開始  山崎久隆
 4月15日東電は再稼働に向けて最終段階である規制庁による「使用前検査」を受けるため7号機の燃料プールから原子炉圧力容器への燃料移送を開始した。(2024/04/28 20:58)



アジア
国軍と核開発疑惑 「日本のヤクザが核物質密輸」の謎 ミャンマー最前線からのレポート(11) DM生
 今年2月22日、米国司法省が「ミャンマーからの核物質を日本のヤクザが密輸しようとした」との衝撃的な発表をおこなった。日米はじめ各国メディアは直ちにそれを伝えかなりの反響を引き起こした。その「ヤクザ幹部」エビサワ・タケシ容疑者 (60)は共謀のタイ人とともに「麻薬および武器密輸等の罪」で既にニューヨークで収監中である。この事件はさまざまな点で謎が多いが、ここ数年のミャンマーの動き、とりわけクーデター後の国軍の混乱と社会不安の一断面を映しているので以下に記してみる。(2024/04/28 20:36)



人権/反差別/司法
Right-wing group held an exclusion demonstration calling for the repatriation of Kurds
 On the afternoon of 28 April, 50 people from the right-wing group Japan First Party demonstrated in Warabi City, Saitama Prefecture, demanding the deportation of Kurds living in Japan, while about 50 citizens' groups opposed to discrimination against foreigners surrounded them. The two groups voiced their opinions to each other while about 20 police officers were restricted, and the residential area became noisy.(2024/04/28 16:56)



人権/反差別/司法
右翼団体がクルド人送還を求め排斥デモ 市民グループが対抗して取り囲んで行進 埼玉県蕨市
4月28日午後、埼玉県蕨市で右翼団体「日本第一党」の関係者ら50人が在日クルド人の強制送還を求めてデモ、それを外国人差別などに反対する市民グループ約50人が取り囲み、両者がにらみ合いながら行進した。二つのグループは出動した警察官約20人が規制する中、互いの主張をぶつけ合い、住宅街は騒然となった。(2024/04/28 16:44)



入管
【4/30から】命を守れ 入管法改悪反対アクション作品展
 入管法廃止を求めるアクションで活用されたアイテムなどを展示する「入管法改悪反対アクション作品展」が4月30日から三日間、衆議院第二議員会館1階多目的会議室にて開催される予定だ。(藤ヶ谷魁)(2024/04/27 11:51)



国際
「生まれながらのガザみなしごは?」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 <殉教者サブリーンさんの赤ちゃん>と書かれたテープを、新生児担当の医師が保育器の中の赤ちゃんに貼りました。 赤ちゃんの名前をつけるべき両親がいないのです。(2024/04/27 04:31)



アジア
軍幹部やクローニーが国を脱出する動きも始まった ミャンマー最前線からのレポート(10) DM生
「どれだけ権力と財があってもこのままミンアウンフラインと道連れにされたくない」。国軍の有力幹部や軍とのコネで財をなしたクローニー(政商)のなかで、ミンアウンフライン総司令官の独裁体制に見切りをつけて国外脱出策を具体化する動きが目立ってきた。(2024/04/26 10:06)



憲法
「武力で平和はつくれない!とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」
「武力で平和はつくれない!とりもどそう憲法いかす政治を2024憲法大集会」が、5月3日、有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で開催される。主催は、市民団体で構成される「平和といのちと人権を!5.3憲法集会実行委員会」(以下、実行委員会)で、平和への思いをともにする仲間の大結集を呼びかけている。(小栗俊也)(2024/04/26 08:44)



文化
野添憲治の《秋田県朝鮮人強制連行の記録6》 不老倉鉱山でも朝鮮人働く 鹿角市十和田町
 掘りつくし休山した鉱山を国策で甦らせ、連行した朝鮮人を酷使した不老倉鉱山。鉱石を運び出す道路作業に従事させられ、真冬も素足に草鞋履きで作業に追いたてられた。死亡したり逃亡した人も多く、その人たちがどうなったか、記録はない。(大野和興)(2024/04/23 21:07)



教育
「だまし討ち」の大学政策にNo! 大学関係者らが緊急シンポジウム 「稼げる大学」との決別を
 政府は今年3月7日に開催された総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)において、稼げる大学と呼ばれている「国際卓越研究大学」に関して、同大学への認定を目指す大学に、運営方針会議の設置と同会議における学外委員の賛同を求める方針を示した。(岩本裕之)(2024/04/23 00:29)



農と食
食料・農業・農村基本法改定の意味を問う(上)  経済安保を支える経済スパイ法案と並行して国会審議が進む食料安保法案
 農業・食糧政策の基本を定める「食料・農業・農村基本法」(以下、基本法)の改正案の審議が国会で進んでいます。あわせて食料が不測の事態に陥ったときを想定した「食料供給困難事態対策法案」と「農地関連法改正案」、農業にAI技術を導入するスマート農業技術の活用促進を図る新法案も国会に出され、農水省はこれら四法案の一括審議を求めています。いま政府が基本法を改定しようとする狙いはどこにあるのか、そのことによって何を狙っているのかを考えてみまます。(大野和興)(2024/04/22 22:55)



入管
STOP改悪入管法 渋谷で市民がデモ 私たちは諦めない
 今年6月に施行を控える改定入管法について、同法の廃止を求める市民有志が、4月20日に渋谷でデモ行進を行った。日差しが照りつける中で集まった参加者は、約200人(主催者発表)。デモ参加者が、「入管法は廃止一択」「永住許可の取り消しやめろ」と、シュプレヒコールを上げながら街中を歩くと、渋谷を訪れた人々から「いいぞ」と声が上がる場面も見られた。(岩本裕之)(2024/04/21 15:08)



アジア
アウンサンスーチー「刑務所からの移送先」はどこか ミャンマー最前線からのレポート(9)DM生
 78歳の高齢で獄中にある民主派指導者アウンサンスーチーを国軍が「自宅軟禁」に変えたとのニュースが国際的な関心を呼んでいる。「軍の軟化、懐柔策か」「移送先は不明」「健康状態の悪化か」といった指摘がなされている。国軍は「猛暑からの受刑者を保護する健康配慮の措置」とだけ説明した。だが筆者に入ってくる各種情報を総合すると、どうやら入り組んだ国際政治、軍内の抗争が絡んでいるようなのだ。(2024/04/21 10:40)



国際
「目には目を歯には歯を」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 <目には目を歯には歯を>とは、ハンムラビ法典による<等価交換>の原則です。 つまり、「目を潰されたら相手の目を潰せ、歯を折られたら相手の葉を折れ」と、被害と同等の報復を奨励しています。 が、過剰な仕返しを奨励する言葉ではありません。 報復第二ラウンドを構えるイスラエルとイランに贈りたい、古代人の金言です。(2024/04/20 11:02)



アジア
国軍の中枢に対立と暗闘が起きている ミャンマー最前線からのレポート(8)DM生
 元米国CIA長官の回顧録によると、訪朝し金日恩総書記と会談した際、こうしたやりとりがあったという。「あなたが私を殺そうとしたことは知っている」総書記がそう言うと、元長官は答えた「今もそうだよ」。これは米朝間の半分本音、半分冗談の外交闘争と交渉の一コマである。だが、実はミャンマー国軍の中枢幹部のなかでも似たように話がでている。(2024/04/20 10:51)



「目には目を歯には歯を」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 <目には目を歯には歯を>とは、ハンムラビ法典による<等価交換>の原則です。 つまり、「目を潰されたら相手の目を潰せ、歯を折られたら相手の葉を折れ」と、被害と同等の報復を奨励しています。 が、過剰な仕返しを奨励する言葉ではありません。 報復第二ラウンドを構えるイスラエルとイランに贈りたい、古代人の金言です。(2024/04/20 10:15)



人類の当面する基本問題
現在の気候変動、危機的なのか、どう対応すべきなのか 落合栄一郎
 報道機関その他の情報伝達手段が大変上達し、自分たちではない土地での異常と思われる気象変化による旱魃、洪水などが直ちに、しかも目に見える形で報道されるようになったため、気候変動の危険性が強調され、しかもそれを受け取る側が深刻に受け止めがちになっています。以前は、そうした報道は、新聞その他のやり方で報道されるばかりで、深刻さは伝わりにくかった。では、現在、報道機関が煽るように言っている気候変動は、本当に人類の将来を危険に晒せるようなものなのであろうか。(2024/04/18 10:02)




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