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Special

特集

北朝鮮




北朝鮮が東京オリンピックに狙いを定め・・・
リオデジャネイロ五輪は、事前に心配されていた競技場の建設遅れや治安、疫病などで大きな問題は起こらず、無事終わった。次回開催国の日本は史上最多のメダル数で、連日マスコミは大きく報道したが、その陰で、お隣の北朝鮮が東京五輪に照準を合わせ、ある計画を作成していた。(西条節夫)(2016/08/27)


安倍首相は非難しない北朝鮮の計算
金正日総書記の元専属料理人の藤本健二さん(仮名)が北朝鮮に招待され、金正恩第一書記と面談したことが憶測を呼んでいる。北朝鮮は日本にどう対応しようとしているのか。明確なことは、拉致問題を含め、北朝鮮が日本との交渉継続を期待しているということだ。それは北朝鮮の対日批判の論評や声明を見れば分かる。(西条節夫)(2016/04/27)


スローガンから見える北朝鮮のお寒い内情
国連安保理の新たな制裁決議と米韓の合同軍事演習に反発し、北朝鮮が物騒な言動を繰り返している。36年ぶりに開かれる5月の朝鮮労働党第7回大会まで、この調子で続くだろう。同大会に向けたスローガンには勇ましい言葉が並ぶ。だが、我慢強く読み進めていくと、一種戯画的で「??」「!?」と笑えるお寒い内情が見えてくる。(西条節夫)(2016/03/21)


米朝平和条約交渉の行方 ワシントンD.C.と平壌
1月初旬に北朝鮮が水爆実験を行ったと公表し、そのニュースが世界に広がった。一方でオバマ政権は昨年末、北朝鮮の求めに応じて米朝平和条約の交渉を行う方針だったとの記事がウォールストリートジャーナルや、朝鮮日報などで報じられている。(2016/02/22)


北朝鮮のロケット? ミサイル? そして話し合い解決は可能か?
北朝鮮政府は2月7日の発射について、「地球観測衛星の打ち上げ」で「平和的な宇宙利用権利」の行使だと主張した。これを額面通り受け取る人は少ないにしても、いくつか確認、検討しておこう。(西条節夫)(2016/02/08)


日中韓の首脳会談・・・ピョンヤンでもいろいろ動きが
11月1日は日本、中国、韓国の首脳による久々の3国会談、翌2日は日韓会談である。場所はいずれもソウル。中身や結果はマスコミの報道に譲るとして、その北側の方にも気になる動きが出てきた。(西条節夫)(2015/11/03)


日朝ストックホルム合意に基づく調査結果はいつ発表されるのか 〜問われる日本の外交力
9月17日は、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と日本の両国首脳が、日朝平壌宣言に署名した日だ。戦前の日本による植民地支配という「不幸な過去を清算」し、「懸案事項を解決」して国交正常化をめざすという同宣言だが、今年もその目標を達しないままの記念日となる。(西条節夫)(2015/09/13)


「日本の学生は何度も訪朝してほしい」〜第3回日朝大学生交流報告会〜
 「南北コリアと日本のともだち展」という10年以上続く展示会がある。日本、在日コリアン、韓国、朝鮮の子供たちが書いた絵を1箇所に集めて展示会を開き、未来を担う子供たちが絵を通じて相互理解を深め、共に平和を願う友達同士になる場を作るという取組で、2001年に始まった展示会は既に14回を数えている。また「ともだち展」でまかれた交流の種は、2012年から日朝両国の大学生同士による交流会という形でも花開いている。(坂本正義)(2015/02/01)


“北朝鮮”訪問で考えさせられたこと(3) 板門店に佇(たたず)んで 池住義憲
 板門店(パンムンジョム)を訪問しました。平壌の南東約 215km、ソウルの北約80km の地点です。1953年7月27日、朝鮮戦争(1950年6月25日〜現在)休戦ラインとして、ほぼ38度線に沿う東西 248km にわたって民族を分断している軍事境界線(MDL)上にある地区です。(2014/10/24)


“北朝鮮”訪問で考えさせられたこと(2) 歴史事実を事実として認め合うことから 池住義憲
 朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)の社会科学院歴史研究者の李哲浩さんから、共和国の近代史について話を聴きました。朝鮮近代史とは、1860年後半から1945年までを指します。日本近代史でいうと、脱亜入欧・富国強兵を国家目標に掲げた明治政府発足(1868年)から終戦(1945年)までに符合します(2014/10/18)


“北朝鮮” 訪問で考えさせられたこと(1) 隣人/隣国の実情、思い、考え方を、まず知るために 池住義憲
 10月1〜7日、中国・北京経由で朝鮮民主主義人民共和国(以下、共和国)へ行ってきました。タイトルで括弧つきの「”北朝鮮”」と表記していますが、これには意味があります。従来、日本の政府・マスコミは、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」と表記していました。しかし、拉致被害者支援法が成立・施行された2002年あたりから、「北朝鮮」のみの表記に変わっています。共和国の人たちは、この呼称を嫌っています。なぜか。”北朝鮮”は国名でなく、地域呼称だから、です。日本は共和国を「国」として認めず、朝鮮半島の北に位置する「一地域」を示す用語を国名として使っているからです。日本政府は、1965年の日韓条約で、「朝鮮半島に存在する唯一合法的な国家は大韓民国(韓国)である」としました。共和国を国家として承認していません。日朝平壌宣言以降も、です。(2014/10/14)


<日朝平壌宣言10周年記念講演会>蓮池透さんが講演 「対話と交渉なくして進展なし」  
 日朝平壌宣言調印からちょうど10年の9月17日、日朝協会は東京・千代田区の全国教育文化会館に元拉致被害者家族連絡会事務局長の蓮池透さんを招き、記念講演会を開催した。蓮池さんは、この10年進展がなかったことを政府とマスコミはきちんと検証すべきであり、制裁は効果がないこと、今回の遺骨収集は最後のチャンスだが、あまり拉致拉致というべきではないこと、朝鮮高級学校に対して授業料無償化の適用を除外は八つ当たりにすぎないこと、日本は拉致に背景に過去の植民地支配をきちんと清算すべきこと、などを強調した。(坂本正義)(2012/09/24)


「日朝平壌宣言に基づく国交正常化を」全国集会から(下)「安倍元首相が日朝交渉を阻んできた」  坂本正義
 全国集会の中で、日朝国交正常化連絡会顧問の和田春樹東京大学名誉教授は、「日朝政府間交渉が課長級から局長級に進んだことは誠に喜ばしい」と前置きした上で、朝鮮高校への授業料無償化を適用すべきだと訴え、さらに安倍晋三元首相が打ち出した3原則が日朝交渉を阻んできたという分析を示した。(2012/09/21)


「日朝平壌宣言に基づく国交正常化を」全国集会から(上)『日中・日韓・日朝関係が、今のままの状態にあってはいけ ない』と野中広務氏  坂本正義
 日朝平壌宣言の調印から今年9月17日に丸10年となるのを記念して、各地で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との国交正常化を求めて活動してきた市民団体や個人が様々な記念行事を開催した。「東北アジアに非核・平和の確立を!日朝国交正常化を求める連絡会」(日朝国交正常化連絡会)関係者を中心に結成した集会実行委員会は9月13日、東京・永田町の星陵会館において「日朝平壌宣言10周年・日朝国交正常化をめざす全国集会」(以下、全国集会)を開き、来賓として出席した野中広務元衆議院議員は「日本の政治家は日本海を中心とする韓国・北朝鮮・中国の最低3カ国と仲良くしなければいけない」と訴えた。(2012/09/20)


十年ぶりのピョンヤン(1) パラソルと携帯  大野和興
 ほぼ十年ぶりのピョンヤンだった。1990年代末から2000年代初め、相次ぐ天災やら経済の停滞やらで、北朝鮮の困難が続いていたとき、三度連続して訪れ、以来十年が過ぎた。ピョンヤンをちょっと見たくらいで、この国の現実が分かるわけはないのだが、街の通りを見て、やはり十年がたっているのだな、という印象を受けた。(2011/10/21)


「朝鮮戦争の終結」を希望  北朝鮮の外交官が米に提案
  「朝鮮戦争の終結」を北朝鮮がアメリカに提案したという記事がインターナショナルヘラルドトリビューン(7月28日)にベタ記事で出ていた。朝鮮戦争を公式に終結させるために平和条約を米国と締結したいと北朝鮮が希望しているという。(2011/09/21)


7月の豪雨、北朝鮮にも大きな被害をもたらす
  韓国や日本に水害をもたらした7月の豪雨は、北朝鮮にも、大きな被害を与えている。7月12日から15日まで黄海南道で250ミリの豪雨が降ったのをはじめ、北朝鮮の全地域で大雨が降った。(日刊ベリタ編集部)(2011/08/05)


中国の大企業が北朝鮮・羅先に積極投資  国際貨物中継や輸出加工業などが進出
  朝鮮の北東部に位置する羅先市への中国企業の投資が目立っている、と朝鮮新報が中国の黒龍江新聞の報道をもとに伝えた。中国の黒龍江新聞によると、中国の数多くの民間資本がここに投資場所を求めている。「今年だけでも中国から羅先に3万人が入る」(延吉の企業関係者)という。(日刊ベリタ編集部)(2011/07/20)


北が何をしても、目的は“金正恩の後継安定化”? 無意味な分析捨てて戦略をまともに見よ/チョン・ヨンチョル西江大教授(プレシアン 1.12)
  北朝鮮の歩みが尋常でない。 今年の新年共同社説から破格的だった。昨年のチョナン艦、延坪島事件などをたどりながら南北間対話の可能性が極度に萎縮した状況においても、新年社説を通じて対話の必要性を主張していたが、今回は無条件な対話をしようと公式に提案している。それも最高領導者の決断によったことを暗示しながらだ。(2011/01/26)


 「交渉だけが唯一の希望」 訪朝し、ウラニウム濃縮施設の存在を確認したジグフリード・ヘッカー米スタンフォード大学国際安保協力センター所長の報告
  韓国の有力ネットメディア『プレシアン』は11月9〜13日に北朝鮮を訪問して2000個の遠心分離機を備えたウラニウム濃縮施設の存在を確認して帰ってきた米国の核問題の専門家ジグフリード・ヘッカー米スタンフォード大・国際安保協力センター所長の北朝鮮訪問報告書の要約を報道した。その報告書でヘッカー所長は「北朝鮮のウラニウム施設は基本的には電力需要を充当するために建てられたと見られる。だが、軍事的目的に転用される可能性があるから、非常に深刻な事態だというのも正しい」と述べ、これを防ぐためには戦争や対北制裁の強化ではなく、北朝鮮との交渉によって問題を解決しなければならないと強調している。(2010/12/17)


朝鮮学校への無償化見合わせで菅首相への批判がネット上で高まる  「政府自ら明らかな排外主義・差別政策」と
  菅直人首相は24日、朝鮮学校への授業料無償化制度の適用に関し「私から(高木義明)文部科学相に、こういう状況の中なのでプロセスを停止してほしいと指示を出した」と述べ、北朝鮮砲撃事件を受け手続きを止めるよう指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。(毎日新聞 2010年11月24日)。この措置に新聞、テレビなど主流メディアは何の批判もなく、了承しているが、インターネット上のブログでは、明らかな人権侵害という批判が高まっている。そのいくつかを紹介する。(日刊べリタ編集部)(2010/11/26)


日朝国交正常化運動の現状〜日朝国交正常化連絡会 石坂浩一共同代表兼事務局長に聞く〜
 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の政権政党である朝鮮労働党が、1966年以来44年ぶりとなる党代表者会を開催した。形骸化が指摘されていた党組織を整理・強化したのは、健康不安を抱える金正日総書記に万一のことがあったときに備えるためだとか、三男の正恩(ジョンウン)氏に権力を引き継ぐためなどと様々な見方が飛び交っている。北朝鮮におけるこうした動きが、日本政府の関心事項である拉致問題や核・ミサイル問題の進展にどのような影響を及ぼすか。日朝国交正常化連絡会の共同代表と事務局長を兼任する石坂浩一立教大学准教授に、日朝国交正常化運動の現状や課題などを聞いた。(2010/10/28)


平壌のあちこちに専門酒場が出現 連日、勤労者のお客さんで繁盛
  平壌のあちこちに酒を主に提供する酒場が出現していると、朝鮮新報が伝えている。出される料理やナマズのしゃぶしゃぶや豚肉鍋など。北朝鮮で酒専門店の出現は初めてという。酒場は開業すると同時に勤労者たちでにぎわっているという。 (2010/02/22)


北朝鮮体制「打倒」を目指す宣言を発表 北朝鮮問題活動家ら、UIゼンセン会館で
  拉致問題に取り組む民間団体「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏や、北朝鮮国内の人権問題に取り組むNGO「NO FENCE」代表の砂川昌順氏などの活動家らが、北朝鮮体制「打倒」を目指す『2・16宣言』を発表した。この宣言は、北朝鮮の金正日総書記の誕生日である2月16日に合わせて発表され、当日にはUIゼンセン同盟本部で発表集会が開かれた。集会には北朝鮮体制「打倒」に熱を上げる「人権活動家」などが、北朝鮮体制をいかに「打倒」するかについて話し合った。しかし、植民地支配や強制連行などかつて日本国家が行ってきた朝鮮半島への侵略と人権侵害については触れることはなかった。(村上力)(2010/02/19)


北朝鮮がオランダに投資誘致ための代表団を派遣
 北朝鮮代表団が、投資誘致のためにオランダを2月に訪問すると米国の自由アジア放送(RFA)が伝えた。代表団は北朝鮮の高官で構成され、オランダで投資説明会を開催する。投資説明会は他のヨーロッパの国々でも計画されているもよう。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/28)


北朝鮮の携帯電話事情  加入者は増加の一途、通話可能地域も全国に拡大か
  北朝鮮で2008年12月15日にエジプトの移動通信会社オラスコムが始めた携帯電話サービスにほぼ1年後の11月、8万人余りが加入していることが、オラスコムのサイリス会長が11月17日(現地時間)、カイロで行った記者会見でわかった。サービス開始6ヵ月後の2009年6月末で加入者は4万8000人だったから、順調に伸びていることがわかる。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/06)


「家族会」元事務局長・蓮池透氏、拉致解決を訴え、都内で講演 政権交代「最後のチャンスになるかもしれない」
 「拉致被害者家族連絡会(家族会)」元事務局長の蓮池透氏が8日、「アジアの平和と拉致問題 制裁ではなく、交渉と対話をめざして」と題して、埼玉県内で講演した。講演会は「自主・平和・民主のための広範な国民連合」が主催。蓮池氏は、自身のこれまでの拉致問題への取り組みを振り返り、拉致解決への考えや、新政権への期待と不安を語った。拉致問題において中核的な存在となっている救う会、家族会などとは一線を画す蓮池氏の主張は、一方で批難を浴びせられているが、それでも発言をつづけていくその理由も語られた。(村上力)(2009/11/11)


北朝鮮、上海万博への参加準備を進める
  北朝鮮で2010年5月に開幕する上海国際博覧会(上海万博)の参加準備が進んでいる。貿易省の具本泰次官が上海万博の朝鮮総代表として選出され、準備委員会が結成された。白頭山建築研究院による博覧会展示会場の設計はすでに完成しており、11月から展示会場の内部工事に着手する予定だ。『朝鮮新報』が平壌支局発で伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2009/11/01)


ベリタ記事を「捏造」と非難 拉致被害者家族会事務局長・増元照明氏 「北朝鮮を利する団体や個人としか思えない」と
 拉致被害者家族会事務局長・増元照明氏が自身のホームページで、ウェブサイト「電脳補完録(URL=http://nyt.trycomp.com/modules/news/)」に掲載された記事を「捏造」と批難し、同記事を「北朝鮮を利する団体や個人としか思えない」などと批評する文章を掲載した。問題とされている記事は2009年7月5日に埼玉県内で行われた「田母神俊雄 前航空自衛隊幕僚長 講演会in埼玉」を報じたもの。日刊ベリタが2009年7月11日付けの「拉致被害者家族会事務局長・増元照明氏ら『自衛隊を北朝鮮に侵攻させよ』などと主張・埼玉・田母神俊雄講演会で」というタイトルの記事である。同講演には増元氏も登壇した。そこで、増元氏の一連の発言を追いながら、本紙記事に対する批判に反論すると同時に、同文章から読み取ることのできる、拉致被害者救出運動のありかたを考えてみる。(村上力)(2009/09/13)

政権交代でも「制裁至上主義」か 民主党拉致問題対策本部長「とにかく圧力」 救う会ら主催集会で
  9月3日、東京都千代田区の星陵会館で、救う会、家族会、拉致議連が主催する「北朝鮮『調査やり直し』破棄1年、拉致を理由に追加制裁を!緊急国民集会」が行われた。救う会役員、家族会メンバー他、拉致議連会長平沼赳夫議員、安倍晋三元首相、民主党拉致問題対策本部長中井洽議員などが出席し、拉致問題に対するそれぞれの思いを語った。集会では拉致問題だけを理由にした北朝鮮に対する「全面制裁」を求める決議などが上げられた。登壇した中井洽議員は「私どもはとにかく圧力を徹底的に強める」などと話し、新政権の拉致問題への姿勢を浮き彫りにした。(村上力)(2009/09/07)

書画や個人向け医薬品まで禁止 人の想いや人道支援まで引き裂く北朝鮮経済制裁
  経済産業省は2009年6月18日から、核実験を行った北朝鮮に対する追加制裁として、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出禁止措置を実施している。この追加制裁が実施されてからというもの、たとえば在日朝鮮人が北朝鮮に住む親族などに送ろうとした衣類、食料、医薬品などが郵送が拒否されたり、日本の会社や団体などが北朝鮮に送るパンフレットや出版物が、税関により送り返される等の事態が発生している。北朝鮮政府に対しての今回の追加制裁は、国家間の問題とは程遠い、北朝鮮と日本の人々の様々な交流を断ち切るものとなっている。(村上力)(2009/08/29)


クリントン訪朝に一役買った金大中氏  ワシントン・タイムスが示唆
  韓国の金大中元大統領の告別式に出席した北朝鮮弔問団と李韓国大統領との会談が8月23日に行なわれた。李大統領と北朝鮮高官との会談は李政権成立以来冷え切っていた両国の間で初めてのことで、一貫して北との太陽政策を追求してきた金元大統領がその死で用意した場と韓国メディアは伝えでいる。その金元大統領がビル・クリントン前米国大統領の北朝鮮訪問に関してある種の役割をしたことがわかったとワシントン・タイムズのインターネット版が19日報道した。聯合ニュースが伝えるその経過を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2009/08/24)


イデオロギー的リスク対経済的必要性 北朝鮮における改革の将来 ルーディガー・フランク
 2009年4月に3段式ロケットを発射し、5月には2回目の核実験をした後で、北朝鮮の開放や改革について考えるのは現実的でないように見える。南北朝鮮の関係は、ほとんど毎日のように悪化の一途をたどっている。2005年末以来、北朝鮮が社会主義新保守主義の時代に入ると、強硬派正統主義が驚くべき速さで戻りつつある。強硬派正統主義は、自力更生と大衆運動を強調し、前には推進されていた市場活動を取り締まり、過去十年のほとんどどの時期よりも厳しく、反帝国主義闘争を強調している。外交政策はそれと同期して、近年の進展を撤回し、合意を取り消し、軍事挑発を加えて、公式メディアはどぎついレトリックを増している。しかし、改善の希望はないのか?将来の選択を理解するには、現在にいたった出来事を検討、評価することが有益である。(Japan Focus特約)(2009/08/04)

ハンバーガーではなく「固めた牛肉とパン」  名前は変えても世界標準の食文化が流入
  韓国や日本のマスコミでものめずらしく報道されている平壌ハンバーガーショップ。とりえず外国の真似ではなく、独自性を強調することを忘れてはいない。メニューを見ると、ハンバーガーは「固めた牛肉とパン」、ワッフルは「焼いたパンのチジミ」。それでも、北朝鮮も時代に合わせ変わりつつあることを、世界に知らせる絶好の話題ではある。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)の中央機関紙『朝鮮新報』が伝えるその一端を紹介、このことが持つ意味を考えてみた。(大野和興)(2009/08/01)


あまりに長く否定された歴史:未解決の日本植民地支配と北朝鮮問題  ガバン・マコーマック
 2010年は日本が朝鮮半島を植民地にしてから100年目に当たる。だが、植民地支配が終わって64年経つ今でも、日本の隣国である北朝鮮は、日本が世界で国交を持たない唯一の国である。日本が北朝鮮と和解、関係正常化ができないでいることによる影響は実に大きい。正常な関係の不在が北朝鮮の苦渋と憤懣を募らせ、東アジア地域は再び戦争の危険にさらされている。紛争のないアジアの将来のために、日本は未解決の植民地関係を清算し、米国と国連は停戦状態が続く朝鮮戦争の決着をつけ、「北朝鮮問題」の解決に取り組まなければならない。(Japan Focus特約)(2009/07/22)


北朝鮮の食糧事情は悪化の一途  「このままでは多くの人が死ぬ」と国連世界食糧計画が懸念
  国連世界食糧計画(WFP)によると、外部からの食糧支援中断で北朝鮮では餓死者が発生する懸念がある。WFPアジア事務所のリスリー報道官が6月19日に米自由アジア放送(RFA)とのインタビューで語ったもので、同報道官は「(北朝鮮での)餓死者発生を大変懸念している。食糧支援を増やさなければ、栄養失調で多くの人が倒れ死ぬ可能性があり、懸念している」と述べたと、聯合ニュースが伝えている。今回の北朝鮮の核実験に伴う国際社会の制裁強化は、北朝鮮の人々には飢餓の拡大という形で跳ね返ってくることになる。(日刊ベリタ編集部)(2009/06/21)


朝鮮の危機を深める 北朝鮮の“UFO”についての安保理の非難  ガバン・マコーマック
 【Japan Focus 特約】安保理が声明を発表した数時間後に、予言の中で最も悲観的なものが生まれた。北朝鮮は、議長声明の言葉に応え、「強盗的」で「理不尽な」主権の侵害を断固として非難し、北京の6者協議には「決して参加せず」、核施設を再開させると宣言した。それは、まさに事前にそうすると宣言していたものである。日本に強硬に駆り立てられた安保理は、「北朝鮮問題」を解決困難な危機に戻し、核化の脅威を朝鮮だけでなく、地域にもエスカレートさせ、北朝鮮の惨めな国民を「親愛なる指導者」の腕の中に戻してしまった。(2009/04/22)


党が復権か 後継者問題 北朝鮮公式メディアを深読みする ルーディガー・フランク
 北朝鮮で何か大きなことが進行しているのかもしれない。10月初旬、北朝鮮の公式メディアは、その一族王朝が終わった後の次の指導者が誰になるのか明らかにし始めたのかもしれない。だが、それほど直接的にした訳ではない。従って、まだ憶測的な結論に到達する前に、いくらか状況を説明する必要がある。(2008/10/27)

ポスト金正日は集団指導体制へ 北朝鮮の政治指導体制の将来 ルーディガー・フランク
 金正日は、父親の息子としてのみ支配でき、象徴的な中心人物として金日成に取って代わろうとすることは、木の枝に座りながらそれを切るようなもので、彼自身の正統性を損なうことになると完全に理解している。ジレンマは、金正日が金日成に取って代わらない限り、彼は父親がしたように正統性を委譲することはできないということである。(2008/10/01)


北朝鮮が今年前半期に黄海上で挑発行為!? 韓国前国防相の警告、その意味と背景を探る
  最近明らかになった金章洙(キム・ジャンス)前国防相の発言が注目を集めている。3月4日付の韓国紙『中央日報』によれば、キム前国防相は退任直前、軍首脳部に対し、今年前半期に北朝鮮が西海(=黄海)側で挑発行為に出る可能性が大きいと語った。金・前国防相の発言は、李明博(イ・ミョンバク)新政権に対する北朝鮮の態度変化と関連がある。昨年10月の南北首脳会談までは「平和と経済の結合」として西海平和協力特別地帯が語られていた西海で緊張が高まっているというのは、どういうわけだろうか。(プレシアン特約)(2008/03/09)


「韓国新政権の対北政策と朝鮮半島情勢」  石坂浩一さん(立教大学教員)が講演
  韓国の新大統領に李明博(イ・ミョンバク)氏が25日、就任した。10年ぶりの保守政権の登場で、その北朝鮮政策が注視されている。就任式に先立ち、立教大学教員の石坂浩一さん(韓国社会論、日韓・日朝関係史)に「韓国新政権の対北政策と朝鮮半島情勢」と題して講演してもらった。石坂さんは、保守政権だからといって対北政策が大きく変わるということはなく、北朝鮮にも李政権に配慮する姿勢も見られると指摘。6者協議も南北の状況も不透明な部分が少なくないものの、朝鮮半島は変わっていこうとしていると分析し、「我々も隣国の市民として見守り、より良い流れをプッシュできるような役割を果たさなければならない」と述べた。(ベリタ通信)(2008/02/26)


申告ずれ込みで重大局面迎える北朝鮮核問題 韓国次期政権は南北首脳会談合意を再検討も
  今年末に期限を迎える北朝鮮の核開発計画の申告が来年までずれ込む見通しとなり、北朝鮮核問題は重大な局面を迎えつつある。去る10月6日に北京で開かれた6カ国協議で、北朝鮮は年末までに既存の全ての核施設を無能力化し、全ての核開発計画を完全かつ正確に申告すると約束していた。ところが中国外交部の秦剛・報道官は12月25日の定例記者会見で、北朝鮮・寧辺の核施設は稼働を中止、無能力化されて年末までに作業は大部分完了すると明らかにしたものの、最も物議を醸している核開発計画の申告については言及を避け、年末の期限に間に合わないことを示唆した。(プレシアン特約)(2007/12/28)


北朝鮮が核問題に慎重なわけ 米韓軍事演習に北侵の意図はないのか 李泳采(日韓問題研究者)
 ドイツで始まったG8サミットでも北朝鮮の核問題について協議されるという。日本政府は、北朝鮮政府による2・13核合意の不履行を非難しているが、その一方で必ずといっていいほど繰り返される米韓軍事演習が問題視されることはなかった。米国の国防予算は、世界の軍事費の40%を占める。しかも毎回、最新兵器が投入されている。北朝鮮はその期間、なけなしの資金や燃料を消耗するのを承知で、全土に準戦時体制を敷いて北侵に備えてきた。そして、北朝鮮の核合意不履行を一斉に非難する。日韓問題に詳しい専門家、李泳采さんは、米韓軍事演習が南北和解の雰囲気を何回も緊迫化させてきた歴史的経緯に触れながら「侵攻の意思がなければどうして軍事演習をするのか」と問いかける。(「労働情報」特約)(2007/06/06)

  • 2007/04/07 


  • 6者協議合意批判派の誤り 平和的解決の一歩 ピーター・ヘイズ
     要するに、どのような欠陥があるにせよ、北京の合意は昔の枠組み合意の論理と範囲を復活させたものに過ぎないと非難する批判する者はまったく間違った思い込みをしている。北朝鮮の核兵器計画について包括的な合意には程遠い状態にある。北朝鮮も北京で米国に対して勝利してはいない。(2007/02/22)


  • 2007/02/17 
  • 2007/01/25 


  • 中国の「飴と鞭」戦略が奏功、会談の展望は「濃霧波浪注意報」 北朝鮮の6者協議復帰
      米・中・北3カ国の6者協議代表が10月31日北京で会い、「近い時期」に6者協議を再開することを合意した。この突然の出来事に、北朝鮮が協議復帰を決めた背景と協議の展望に対する興味が高まっている。このように態度が変化した背景には、まず北朝鮮を「あやし、なぐさめた」中国の仲裁努力があったという見方が圧倒的だ。中国と韓国を含む国際社会の制裁の動きと圧力に対する危機感も、会談復帰の主な要因として分析される。しかし6者協議の見通しはあまり明るくないというのが、専門家たちの主流な意見だ。(2006/11/05)


    北朝鮮の核実験は「世界の終わり」の予兆なのか ヘレン・コルディコット米核政策研究所代表
      北朝鮮の核実験後、米国の核政策研究所(本部・ワシントン)の代表ヘレン・コルディコットは、「世の終わり来たりぬ」と題する一文をカナダのオタワ・シティズン紙(10月21日)に発表した。彼女はその中で、「北朝鮮に関してあらゆる誇大広告がなされる一方で、厳然たる事実として、世界にはまだ何千という米国とロシアのICBMの『砲身』が存在している」と指摘、すべての核兵器の廃棄のため両国が今こそ、1988年にレイキャビックで確立された非凡な先例を推し進めるべき、だと訴えている。この記事はコモン・ドリームス・ドットコムなど世界のサイトに次々と転載されている。(TUP速報)(2006/11/02)


    北朝鮮と米国の政策はともに失敗 破局回避には対話が唯一の道 金根植・韓国慶南大教授
      10月3日に核実験をすると言い放ってから一週間も経たない9日、北朝鮮は電撃的に核実験を強行した。しかし核実験後、米国は決して北朝鮮の思った通りには動かなかった。北朝鮮の核実験に驚くどころか、米国は非常に抑制された姿勢で速かに国連を立てて本格的な制裁に突入した。米国が北の瀬戸際戦術に断固たる無視政策で臨んだことは成功的だったが、国連を通じて対北制裁に取りかかったことが、果して米国が意図するように北朝鮮を屈服させることができるかどうかは相変わらず未知数だ。(2006/10/29)


  • 2006/10/26 
  • 2006/10/22 


  • なぜ核廃絶を主張しないのか 北朝鮮の核実験と異常なメディア 安原和雄(仏教経済塾)
      世界の関心は北朝鮮の核実験、それに対する制裁に集まっている。それは当然としても、危惧の念を覚えるのは、メディアの異常ともいえる報道ぶりである。北朝鮮が世界で初めて核実験に踏み切ったかのような印象さえ与えている。核の脅威を本気で考えるのであれば、メディアはなぜ世界の核廃絶を主張しないのか、不思議である。メディアの多くはいつのまにか核大国に都合のよい情報操作に対する抵抗力を失っているのではないのか。(2006/10/15)


    平和と危機の岐路…あきらめる時ではない 制裁・圧迫は解決策ではない キム・ヨンチョル高麗大教授 
      北朝鮮はなぜ国際社会の強い警告にもかかわらず核実験を行ったのだろうか。一般的に核実験を行う国家の動機としては、恐怖、名誉、利益という3つの要素が当てはまる。パキスタンがインドの核実験後わずか2週間で国際社会の警告にもかかわらず行動に出た背景には「恐怖」があった。北朝鮮の核実験には、彼らが直面している現在の局面に対する恐怖が表れている。ツキディデスはペロポネソス戦争史で「危機に面した人々は、未来の危機に対する恐怖によって動かされる」と記している。(2006/10/15)

  • 2006/10/13 
  • 2006/10/13 
  • 2006/10/12 
  • 2006/10/11 北朝鮮に刺激され日本も核開発か


  • 北朝鮮の核兵器開発阻止に失敗した米国は代償にイランを狙う?
     【東京11日=齊藤力二朗】北朝鮮の核実験に世界中が非難の合唱をしているように伝えられているが、アラブ世界の市民レベルでの反響は相当異なる。「北朝鮮と貧者の武器」と題した10日付けアルクドゥス・アルアラビー(電子版)の社説は、北朝鮮への同情よりも強い嫌米意識が表れており、精緻な論理よりも感情が優先するアラブ世論の代表的なものといえる。(2006/10/11)


  • 2006/10/10 
  • 2006/08/24 


  • 日本の「北朝鮮先制攻撃論」の裏にあるもの キム・ジェミョン記者
      北朝鮮のミサイル発射後、日本の一部保守政治家からは北朝鮮に対する先制攻撃論が叫ばれている。韓国のネットメディア、プレシアンのキム・ジェミョン企画委員・国際紛争専門記者は、そうした日本の興奮状態を「集団ヒステリー」と評し、勇ましい発言の裏に何があるのかを冷静に分析している。ひとつは、日本の軍事大国化をめざす保守右派リーダーたちの思惑と彼らと利害をともにする米軍需産業の動き。もうひとつは、米国の核政策の「二重基準」(ダブルスタンダード)の尻馬に乗って、北東アジアで中東におけるイスラエルと同じ役割を日本が果たそうとしているのではないかという危惧だ。(プレシアン特約)(2006/07/31)

    中国はそれでも北朝鮮を抱え込む 国連安保理決議後の中朝関係  キム・ジェミョン記者
      中国は、北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安保理決議案に賛成票を投じた。米日が求める国連憲章第7章にもとづく制裁措置は盛り込まれなかったものの、これは中国と北朝鮮の関係の変化を意味するのであろうか。韓国のネットメディア、プレシアンのキム・ジェミョン企画委員・国際紛争専門記者は、中国のミサイル発射留保の説得に北朝鮮が応じなかったことが中国指導部内の対北強硬論を優勢にさせたと分析しながらも、北朝鮮がミサイル発射の続行や核実験に踏み切らない限り中国は同盟関係を維持するとみる。米日による圧力強化で金正日体制が揺らぐことは、地域の安定や経済利益上、中国にとって好ましくないからだ。(プレシアン特約)(2006/07/23)

    ブッシュ大統領殿、非難すべき相手はご自身    グレッグ・パラスト(米ジャーナリスト)
      無謀な行為を前に、国際的包囲網の北朝鮮に対する非難の嵐のなかで、ブッシュ政権の過去を問う、暴露ジャーナリスト、グレッグ・パラストの面目躍如たる短信です。それにしても、今こそ、はた迷惑な思いをしている韓国、中国、ロシアとも連携して、6か国協議の枠組みにおける外交手段で北朝鮮(および米国)を説得しなければならない時のはずですが、日本政府はこの好機を捉えず、額賀防衛庁長官あたりはミサイル防衛構想の推進という軍拡競争路線を声高に唱えるとは……憲法9条を掲げるこの国は、いったいどうなったのでしょう?(TUP速報)(2006/07/15)


    MDでほくそ笑む「軍産複合体」 北朝鮮ミサイル「脅威」の陰で  安原和雄(仏教経済塾)
      北朝鮮が7月5日に合計7発のミサイルを発射し、すべて日本海に着弾した。その1つは米国のアラスカあたりに届く長距離弾道ミサイル「テポドン2」といわれる。「テポドン2」が本来の長距離を飛ばず、日本海に落ちたのは失敗、ともいわれるが、ともかく「日本の安全保障にとって脅威」という大合唱が新聞、テレビなどのメディアで奏でられている。「北朝鮮の脅威」が誇張され、喧伝されるほどに、ミサイル防衛(MD=Missile Defense)が加速され、その陰で喜ぶものは誰か。兵器ビジネスの肥大化にソロバンをはじき、ほくそ笑む「軍産複合体」―という構図が浮かび上がってくる。今こそ「軍産複合体」なるものの存在とその策動に着目する必要があることを強調したい。(2006/07/14)

    ミサイル発射への過剰反応を憂慮する 「安保危機」叫ぶよりも「協議再開」を 金根植・慶南大教授
     北朝鮮によるミサイル発射から1週間。相次ぐ日本政府高官による先制攻撃論は、周辺国にも大きな波紋を及ぼしている。日本国民の世論も強硬論を許容する気配が濃厚だ。米国も同様に制裁を主張している。今回の危機の特徴として、金根植(キム・グンシク)慶南大学教授(政治学)は、最も北朝鮮に強行な対応を取っているのは韓国自身だと指摘する。すでに南北首脳会談から6年が経過した。にもかかわらず南北関係に進展がなく、核問題の解決の気配すらない。そうした停滞状況に韓国民が倦怠感を覚えた裏返しだというのだ。しかしまた、そうであるからこそ冷静にミサイル危機の本質的な原因を究明することが必要なのだと、金教授は説く。親北朝鮮と反北朝鮮の区別とは関係なく、周期的に繰り返される対決を終結させるための分析と大胆な提言を紹介する。(プレシアン特約)(2006/07/13)

  • 2006/07/09 


  • 北朝鮮の武力示威だけが問題なのか ソ・ジェジョン米コーネル大学教授(政治学)
      北朝鮮のミサイル打ち上げによって、朝鮮半島の安保危機が再び高まっている。多くの人たちは現在の状況を「北朝鮮のミサイル発射事件」としているが、朝鮮半島の安保状況を大局的に見ると、現状は「米朝間の非対称的な軍事力の示威」であるといえるだろう。視線を朝鮮半島の外に向け、グアムとハワイを眺めると、この場所でアメリカは「ベトナム戦争以後最大規模」と呼ばれる軍事力の示威を6月から行っているのだ。日・韓も参加する合同軍事訓練である。(プレシアン特約)(2006/07/09)

    インドネシア、北朝鮮へ特使を派遣 仲介に一役、ユドヨノ訪朝も予定変えず 日本政府も期待
      【じゃかるた新聞特約7日】インドネシア政府は5日、北朝鮮のミサイル発射について「アジアの緊張を高める恐れがある」と懸念を表明、緊張緩和のためナナ・ストレスナ特使を北朝鮮に派遣するとともに、今月18日に予定するユドヨノ大統領の北朝鮮訪問も「予定通り実施する」と発表した。インドネシアと北朝鮮は、スカルノ大統領と金日成首席の交流時代からの親密な外交関係があり、インドネシア政府は、北朝鮮の核開発やミサイル問題で、一役買う構えをみせている。(2006/07/07)


    北朝鮮はなぜミサイルを発射したのか 韓国の専門家の見方をネットメディア「プレシアン」が紹介
      北朝鮮のミサイル発射の狙いはどこにあるのか。独自の北朝鮮報道で定評のある韓国のオンラインニュースメディア、プレシアンは5日、同国の専門家たちの見方を紹介した。専門家らは、電撃的なミサイル発射は中国が提案した「非公式6者協議」に関係があるものとし、北朝鮮の今後の出方に注目している。またミサイル発射は米国を2者協議に誘い込むためのジェスチャーだとして米国が何らかのかたちで北朝鮮との対話を試みる可能性を指摘する見方もある。ただ、多くの専門家は今後の正しい対応のためには北朝鮮の公式発表や米国の情報の慎重な分析が必要だとし、北朝鮮を屈服させようとする戦略は成功しないだろうと指摘している。(プレシアン特約)(2006/07/06)

  • 2006/07/04 
  • 2006/05/04 
  • 2005/05/08 


  • 「横田さんの遺骨」鑑定めぐり疑惑 英科学誌ネイチャーが重ねて報道
     【東京15日=稲元洋】日本の帝京大が鑑定した北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの遺骨をめぐって、英科学誌「ネイチャー」が、その鑑定結果と鑑定した同大の吉井富夫講師(当時、現警視庁科学捜査研法医科長)の処遇に関わる疑惑を相次いで報じている。同誌4月7日号は、科捜研が吉井講師を管理職として採用したことは「吉井講師を発言させないように囲い込むためだったのではないか」とも指摘。日本政府は「にせの骨を送ってきた」として北朝鮮を非難してきたが、その大前提となる鑑定結果に不透明さが漂っている。(2005/04/15)

  • 2004/01/19 
  • 2003/07/14 






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