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Special

特集

中南米




【AIニュース】ブラジル:差別を許さない! 殺人を繰り返す軍警察を止めて
「私たちの税金は孫を殺した銃弾に使われた」マリーナ・リマさん (2015/03/26)


チャベスの死から1年 インフレ率が高まるベネズエラ 商店の棚は?? マドゥーロ大統領のカリスマと能力の欠如を報じるドイツ誌
 マネードクター、スティーブ・ハンケ(Steve Hanke)教授が今注目しているハイパーインフレ予備軍にベネズエラがある。ベネズエラは推定年間インフレ率がハンケ教授らの試算では302%。つまり1年で物価が4倍になっているという。(2014/03/06)


【再掲】揺れるベネズエラの行方をラテンアメリカ研究者石橋純氏の2007年掲載記事から占う
  チャベス亡き後のベネズエラが揺れている。グローバリゼーションと米国の覇権にまっこうから対峙し、“ベネズエラ革命”を担ったチャベス大統領とベネズエラはどこへ行くのか。それを占う絶好の資料として、ベリタが2007年8月14日に掲載した「ベネズエラとウーゴ・チャベス」と題する記事を、筆者の石橋純氏(東京大学教員)のご了解を得て再掲載する。同記事は当時のベネズエラにおけるチャベス派と反チャベス派の対立とその深層を、テレビ局をめぐるメディアの情報操作状況を例に明らかにしている。いまのベネズエラの動きを解き明かす上で参考になる。(日刊ベリタ編集部)(2014/03/03)


9・11から40周年 〜1973年のチリのクーデター〜
  9月11日といえば2001年の同時多発テロの日として世界の人々の記憶に焼きついているだろうが、9・11とはもう一つの現代史の重要な日でもある。それは1973年9月11日、民主的な選挙で選ばれたチリのアジェンデ政権が軍部のクーデターで転覆させられた日だ。その裏には米国の関与があった。今年は丁度40周年にあたる。フランスのTVモンド5(サンク)でも、特集記事を出している。(2013/09/11)


エクアドル外相とジュリアン・アサンジ氏の通信がハッキングされる
 ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏と現在、彼が亡命中のエクアドルの外相リカルド・パチノ(Ricardo Patino)氏のインターネット通信が何者かにハッキングされていた。パチノ外相が現地時間で日曜、ツイッターで表明した。(2013/07/01)


ウルグアイ:同性婚など結婚平等法を可決 完全な平等へさらに前進
 国際人権団体アムネスティは、ウルグアイ議会で4月10日、結婚平等法を可決したと報じた。れにより、人権擁護を強化し、すべての人びとにとっての共生社会の実現に一歩近づいたことになる。今回の法律の通過は、ウルグアイ内外のレスビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・インターセックス(LGBTI)関係や他の市民団体の粘り強い運動によるところが大きいと、アムネスティは述べている。(大野和興)(2013/04/19)


南米、アフリカと世界の土地強奪に深くかかわる日本  印鑰 智哉
 ブラジル「土地なし農民運動」(MST)のサイトにブラジルにおけるLAND GRAB(土地強奪)の歴史に関する長めの記事が載った。日本とのODAでのセラード開発プロジェクトを皮切りに土地の外国資本による取得の動きをまとめてある。(2013/04/12)


女性のツイッター発信者’厳選’50人を紹介 チリのテルセラ紙
 チリのテルセラ紙はツイッターで発信している活動的な女性50人をセレクトして紹介している。女優、新聞記者、エコノミストと職業は様々だ。(2013/03/09)


チャベス大統領の葬儀  欧米はセカンドランクの使節を派遣 
  昨日、ベネズエラのカラカスでチャベス大統領の国葬が行われた。フランスのフィガロ紙が写真を掲載している。(2013/03/09)


チャベス大統領の死 金曜に葬儀 
  ベネズエラのウゴ・チャベス大統領(Hugo Chavez,58)が亡くなった。キューバで癌の治療を終えて帰国して間もなくのことだった。南米のチリではピニエラ大統領が金曜の午前10時からベネズエラの首都カラカス行われる葬儀に参列する予定だ(テルセラ紙による)。同時に、チリ政府は3日間の喪の期間を設けることにした。一方、ベネズエラでは7日間の喪を設けている。(2013/03/07)


ノリエガ将軍のパナマ引き渡し あとはフィヨン首相のサインのみ
  パナマのノリエガ将軍は今、フランスの監獄にいる。そのノリエガ将軍がパナマに引き渡されようとしている。パナマでは人道上の罪に問われているとされる。23日、フランスの裁判所が移送を認めたため、あとはフィヨン首相がサインすれば移送が実施されることになる。(2011/11/24)


チリのピニエラ大統領 抗議運動を厳罰化する法案を国会に提出
  インターナショナルヘラルドトリビューン(10月10日付)によると、公教育の充実を求め、学生や教師、市民による激しいデモが全国で起きていたチリで、ピニエラ大統領は抗議運動を抑制するための厳罰化法案を国会に提出した。法案では学校などの公的施設を占拠した者は学生であるなしを問わず、懲役3年までの刑罰に処するという刑法改正案である。今年、5月以来、200以上の中学や大学が占拠されたとされる。(2011/10/10)


チリ・クーデターの調査が進む バチェレ准将を拷問したのは誰か?
  チリの新聞「ラ・テルセラ」などによると、1973年9月11日のチリ・クーデターの事実が38年後の今、調査されており、新たな事実が浮かび上がりつつある。アジェンデ政府の本部があったモネダ宮を爆撃したパイロットの一人、エンリケ・モンテアレグレ・フリアン氏〜退役した元空軍の将軍〜はモネダ宮の爆撃の後、アジェンデ寄りの人々を拷問していた疑いも浮上した。(2011/10/05)


≪twitterから≫ブラジル:農地をめぐり殺される小農民が増えている  印鑰 智哉
  9月5日は世界アマゾンの日だった。アマゾン周辺諸国の代表が9月1日にブラジリアに集まり、Rio+20への対応を協議。ブラジル領域でのアマゾン森林破壊は今年に入って急に増加している。(2011/09/08)


パナマで先住民ナソ民族が新しい王を選出  
  8月28日、パナマの西部に居住するナソ民族の代表を選ぶ選挙が行われました。7月10日に開催されたナソ民族の総会での決定に基づき、これまで政府と関係が深く、ボンジック・ダムなどの開発計画に協力してきたティト・サンタナ支持者と、それに抵抗してきたバレンティン・サンタナ支持者との間で、正統性が問われてきたナソ民族の代表を、改めて選出しようという選挙でした。(開発と権利のための行動センター 青西靖夫)(2011/09/02)


サルサの女王、セリア・クルース 〜「ラテンの文化大使」〜
  2003年に亡くなった歌手のセリア・クルース(Celia Cruz)は「サルサの女王」と呼ばれていた。クルースの声は太く、美しい声とはほど遠い。しかし、クルースのエネルギッシュで明るい歌は周囲にエネルギーを放射し、聞く者を元気にする。これこそ、まさに「ラテン」の力だと思う。(2011/08/24)


チリの学生デモとパリ五月革命
  スペインの新聞エル・パイス(El Pais)紙によればチリの大学生たちによって結成されたチリ学生同盟(la Confederacion de Estudiantes de Chile)は16日、「学生の要求をまず政府が認めない限り、話し合いには応じない」と、上下両院から提示された話し合いを拒否した。そして右派のピニェラ政権に対する抗議活動をさらに強めている。チリ国民の80%が良質かつ無償の教育を要求している学生デモを支持しているという。ある社会学者はこの運動は68年のパリ五月革命に似ていると分析した。(2011/08/18)


チリで再び大規模な学生デモ 273人が拘束される
  チリで学生のデモが起きたのは今月だけではない。昨年から教育民営化を改め、教育の機会均等を求めるデモがたびたび起きている。インターナショナルヘラルドトリビューンによれば先週火曜日の学生デモは数万人規模であり、首都サンチアゴだけでなく地方都市でも行われた。政府の発表では逮捕者は少なくとも273人に及び、警官23人が負傷した。こうしたデモが最近頻発している。(2011/08/15)


メキシコのExcelsior 紙〜 「不思議な世界」〜
  メキシコの新聞エクセルシオール(Excelsior)紙には「不思議な世界」(Un mundo raro)というページがある。黒猫が虫眼鏡を携えているのがトレードマークだ。最近の記事に、母親から育児放棄されたダチョウの子供の話がある。(2011/07/31)


アマゾンの森に枯葉剤が…
  ベトナム戦争で多大な被害を与えた枯れ葉剤(Agent Orange)がブラジルのアマゾンで使われ、サッカー場180個分の森林が破壊された。さらに広大な森林を破壊できる有害除草剤が隠されていた。(印鑰智哉)(2011/07/27)


アジェンデ大統領の遺体を掘り起こす 
  スペインの新聞エル・パイス(El Pais)紙によれば1973年9月11日にチリで起きたピノチェット将軍のクーデターで、モネダ宮で処刑されたとも考えられていたサルバドール・アジェンデ大統領だが実は自殺していたことが新たに行われた遺体の調査でわかった。(2011/07/20)


グアテマラ:開発事業に脅かされるポロチック川流域のケクチ民族  相次ぐリーダー暗殺  青西靖夫
  グアテマラ・ポロチック川流域では先住民が様々な開発事業に脅かされ、農民組織リーダーの暗殺やコミュニティの強制排除が相次いでいます。 地域コミュニティによるの抵抗運動を支援している「民衆の抵抗」のサイトにはポロチック川流域で進められつつある鉱業開発、水力発電、オイルパーム、サトウキビ農園など農民や先住民族への脅威となっている開発事業が示す地図が掲載されています。いかに農民や先住民族が追い込まれているかがはっきりとわかります。(2011/06/23)


ブラジルで、 雇われた殺し屋が農村集落を脅している
【AIニュース】アムネスティ・インターナショナルはブラジル当局に対し、同国北部の農村を脅かしている殺し屋による暴力と威嚇行為を調査するよう呼びかけた。(アムネスティ国際ニュース)(2011/06/19)


セラヤ元大統領、ホンジュラスに帰国へ
  2年前の6月にホンジュラスで起きたクーデターで国を追われたマヌエル・セラヤ元大統領がホンジュラスに帰国することになりそうだ。(2011/06/04)


バイオ燃料大国ブラジルで異変
  バイオ燃料の生産大国大国ブラジルで異変が起きている。米国からのエタノール輸入が急増しているのだ。その背後には、ブラジル国内のエタノール燃料の消費急増と、生産不振がある。ブラジルではここ2年、サトウキビは不作だった。英フィナンシャル・タイムズが伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2011/05/11)


《Twitterから》明日、ブラジルで反原発行動  日本の震災犠牲者に連帯
  ブラジルでも原発建設反対とウラン鉱山開発を止めようとう運動が動き出した。(印鑰 智哉)(2011/03/22)


《Twitterから》ラテンアメリカでも原発を見直す動き
  ラテンアメリカでも原発を見直す動き。すでにアルゼンチン、ブラジル、メキシコで6つの原子炉が稼働中だが、ベネズエラは原発建設停止を表明、ブラジルも計画再検討中とのこと。(印鑰 智哉)(2011/03/20)


アルゼンチンで農園労働者を奴隷状態で搾取 日本商社豊田通商の提携農場で発覚
  日本の豊田通商と昨年11月に包括提携を結んだアルゼンチンの穀物商社ニデラの農場において、未成年、児童を含めた農村労働者を劣悪な条件で働かせていたとして、アルゼンチン当局が強制捜査を行い、労働者を解放、現在告発に向けて調査を続けている。(開発と権利のための行動センター 青西靖夫)(2011/02/14)


隠れた被害者 ─メキシコから夢を求めて─  アムネスティ、合衆国への移民の保護をメキシコ大統領に訴えるオンラインアクション
  アムネスティ・インターナショナルはメキシコのカルデロン大統領にメールを送り、メキシコ国内の移民の保護を充実させるよう要請するオンラインアクションを実施している。毎年何千人もの人々が中央アメリカからメキシコを経由してアメリカ合衆国へと渡る。彼らは、母国で蔓延する極度の貧困に後押しされ、確かな仕事や新たな生活を夢見て北へと旅立つのだ。しかし、そのの旅はあまりにも危険過ぎ、旅の途中で多くに人が事故や盗難、誘拐、レイプにあい、命を落とすカースも多い。そんな移民への保護を求めるメールにぜひ参加を、とアムネスティは訴えている。(日刊ベリタ編集部)(2011/01/13)


ホンジュラス:オイルパームを巡って繰り返される農民虐殺  青西靖夫
  11月15日未明、ホンジュラスのコロン県に位置するエル・トゥンバドール農園において、農民グループが武装した農園ガードマンに襲撃され、6人が殺害され、複数が負傷するという事件が発生した。事件の詳細については、情報が錯綜しているところがあるが、農民組織側が、本来自分たちの手に引き渡されるべき農園の占拠を行ったところ、AK-47やM-16などで武装した200名にのぼる農園ガードマンが現れ、発砲を開始し、農民を追い回したようである。(2010/11/21)


グアテマラ:止められない金鉱山開発  抵抗するカナダ資本
  違法な排水をおこなっているとして、グアテマラの人々が5年以上にわたってマルリン鉱山の問題を告発し、抵抗してきた。この告発を受けて同鉱山の操業停止を求めたが、鉱山側は抗告して、いまだ操業停止の動きは出ていない。同鉱山はカナダのゴールド・コープ社の子会社であるモンタナ社が経営している。(青西靖夫)(2010/10/13)


あのホンジュラスのセラヤ元大統領は今?
  エクアドルでコレア大統領を監禁し、政府転覆を試みる事件があったようだ。地元の市民団体は「ホンジュラスのクーデターを繰り返すな」と言っている。昨年6月28日のクーデターでパジャマ姿のまま、大統領官邸で拘束され、政権を追われたホンジュラスのマヌエル・セラヤ大統領は現在、どうしているのだろうか。(日刊ベリタ編集部)(2010/10/03)


エクアドル暴動は社会改革反対派によるクーデター未遂  市民団体・NGOらが「憂慮する」声明を発表 
  エクアドルで9月30日から起こったコレア大統領監禁事件について、日本のメディアは政府の給与改革に対する一部警察官の不満が暴動化したものと伝えるにとどまっている。しかし、内実は社会改革を進め、アメリカと対立しているコレア政権に対するクーデター未遂事件であるという見方が広がっている。中南米問題に関わる日本の市民団体・NGOは10月1日、「民主主義的変革にむけたエクアドルの人々とともに〜9・30キト事件を憂慮する〜」と題する声明を発表、賛同を募っている。また、エクアドルのいくつかの女性組織も連名で、「この事件は警察の一部のたんに地方的な不満の表れと考えることは無理がある」として、「クーデター反対! 法の支配を守れ」とする抗議声明を発表した。(日刊ベリタ編集部)(2010/10/02)


グアテマラ:石油開発に揺れるラグーナ・デル・ティグレ保護区で農民リーダ ーが暗殺される 
  グアテマラの先住民族・農民組織であるCONICは、ペテン県の北部に位置するラグーナ・デル・ティグレで、同県の農民組織リーダーであったリカルド・エストラーダ氏が暗殺されたことを告発した。9月12日、ラグーナ・デル・ティグレのサンタ・アメリア村において、複数の武装した男たちがエストラーダ氏に向けて発砲したとのことである。(青西靖夫)(2010/09/17)


石油開発がアマゾンの生態系と先住民の生存権を壊す  青西靖夫 
  南米エクアドルのヤスニ国立公園では、ヤスニ-ITTイニシアティブと呼ばれる、石油開発を放棄し、地域の生態系を保全しようという試みがコレア大統領のイニシアティブで進みつつある。その一方で、アマゾン地域の石油開発は止まるいことなく進み、そこには日本企業の姿もある。2010年8月6日、国際石油開発帝石株式会社はエクアドルとペルー、コロンビアの三カ国との国境に位置するペルーの第117鉱区の25%の権益を獲得したことを発表した。(2010/08/31)


震災のハイチに米モンサント社が農業支配の試み 農民1万人が反対のデモ
  ハイチがアメリカ企業の新自由主義的支配下にあることを先に報告したし、それに対する元大統領クリントンの反省の弁も報告した。さて、去る7月4日、およそ1万人のハイチ農民が、ハイチ中部で7kmほどのデモ行進を行った。それは、工業的な農業に反対し、食料と種子を農民の手に取り戻す戦いである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/30)

大地震から半年、復興・再建進まぬハイチ 米・加・仏の援助条件に国民が反発
  地震により甚大な被害を受けたハイチの半年後の様子を報道した記事(http://www.zcommunications.org/6-months-after-haiti-earthquake-by-yves-engler)を紹介する。地震による崩壊物の片付けがまだ全体の5%足らずである。首都の片付けだけでも、1000台のトラックが毎日運行したとして,3〜5年かかると予測されているが,現実には稼働しているトラックは300台にすぎない。地震直後には世界中からの援助約束額は百億ドルにたっしたが、6月末現在、2010年度約束分25億ドルのうちたったの10%が実際に支給されたのみである。(バンクーバー=落合栄一郎)(2010/07/17)

パナマでバナナ農園労働者のストに大弾圧、少なくても死者2人    
  パナマ西部、ボカス・デル・トロ県のチャンギノーラで4000人以上のバナナ農園労働者によって、7月2日から大規模なストライキが行われた。これは労働法の改悪等を含む、法第30号の廃止と未払い給与の支払いを求めたものであった。しかし警察による弾圧によって、少なくとも2人の死者、150人以上の負傷者及び100人あまりの逮捕者がでる事態となった。また首都では労働組合幹部がゼネスト実施に関する会議を開催していたホテルが警察に囲まれ、300人以上がホテルに閉じ込められるという事件も起きていた。(青西靖夫)(2010/07/15)


輸出向け大豆生産に土地を奪われるアルゼンチンの小農民や先住民族  青西靖夫
  世界有数の農業大国アルゼンチンで、大規模な企業的農業による輸出向け農業生産に押され、小農民や先住民による小規模な農業が追い詰められ、土地問題や環境問題で紛争が激化している。とくに遺伝子組み換え品種の導入を伴う大豆作付の増大は、伝統的な小規模農業に大きな打撃を与えている。中南米の先住民の権利を守る活動を展開している日本のNGO「開発と権利のための行動センター」の青西靖夫さんの報告を紹介する。(日刊ベリタ編集部)(2010/05/27)


南米諸国連合、「南の銀行」設立へ動き出す 危機に立ち向かうラテンアメリカの戦略  デルファ・マンティージャ
  南米諸国連合に参加する国々が「南の銀行」設立に署名したのは2009年9月。各国の拠出によって70億ドルの資本で開始されることも合意された。域内諸国が競争ではなく相互に補完し合って新しい開発モデルを作ろうというこの動きをどう見るか、債務問題に取り組むNGO、ジュビリー・エクアドルのデルファ・マンティージャさんの手紙を紹介する。(青西靖夫訳)(2010/04/16)


ボリビア・モラレス大統領、気候変動で「世界民衆会議」を提唱  4月にコチャバンバで
 ボリビアのエボ・モラレス大統領は、失敗に終わったコペンハーゲンにおける国連・気候変動条約国会議に代わり「気候変動とマザーアース(母なる地球)の権利に関する世界民衆会議」を2010年4月20日-22日、ボリビア・コチャバンバで開催することを提唱した。会議では先進諸国の経済活動がもたらした気候変動に対する途上国側からの対案づくりと、その実現に向けての行動計画が討議される。ジュビリーサウスの大倉純子さんの翻訳でお送りする。(大野和興)(2010/03/27)


気候変動会議におけるベネズエラ、チャベス大統領の演説(下)  いつまで不正義と不平等を許すのか 
  会議も終わりの時間に近づき、たぶん皆さんは眠ってもいませんし、昼食もとっていないことでしょう。それにもかかわらず、この場所から意味もない文書が生まれることは納得できるものではありません。(翻訳:青西靖夫)(2010/02/26)

気候変動会議におけるベネズエラ、チャベス大統領の演説(上) 「気候を変えるな、システムを変えろ」
  中南米左派を代表する一人ベネズエラのチャベス大統領の演説が、2009年12月7日から9日までコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約国会議(COP15)で話題を呼んだ。彼は破壊的な環境危機に中でさえ存在する不平等を強く糾弾、問題は資本主義そのものであり、「気候を変えるな、システムを変えろ」と訴えた。青西靖夫さん(開発と権利のための行動センター代表)の翻訳で紹介する。(大野和興)(2010/02/24)


ハイチ地震、米軍の大量派遣に中南米左派が反発
  中南米諸国から、ハイチに1万人を超える軍隊を派遣している米国への警戒感が高まっている。ベネズエラなど中南米の左派政権を中心に構成する地域機構の米州ボリバル同盟(ALBA)は25日、カラカスでハイチ支援の検討会議を開き、加盟国で2000万ドル(約18億円)を拠出し、衛生や教育分野の支援に充てることを決めたほか、ベネズエラはハイチへの債務免除を表明した。その一方で、ベネズエラ、ボリビアなどから、米国の大量の軍隊派遣に対する反発が出された。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/31)


孤児の人身売買や臓器摘出が横行、地震被害のハイチ首相がCNNの取材で明らかに
  地震で壊滅的な打撃を受けたハイチで、孤児の人身売買や臓器売買が横行していると、ハイチのベルリブ首相が明らかにした。28日のCNNウェブサイトが伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/30)


ハイチへの債権放棄を  国際市民社会が呼びかけ
  世界有数の最貧国ハイチを大地震が襲い、ほぼ20日が経つ。被害の全貌はいまだ見えないまま犠牲は増え続け、人びとの困窮は厳しさを増している。世界中から救援物資は届いているものの、その一方でこれまでの負債返済で膨大な資金の国外への流出は止まることがない。そんな中、国際的な社会運動の間で先進各国にハイチへの債権放棄を呼びかける声が高まっている。(日刊ベリタ編集部)(2010/01/29)

ハイチ債務を今すぐ帳消しに 台湾NGOが台湾政府に呼びかけ
  ハイチは世界銀行と国際通貨基金(IMF)の「重債務貧困国」リストに入っており、早くから国際的な債務帳消し運動や人道支援団体が注視してきた。それゆえ近年、世銀、米州開発銀行(IDB)、カナダ、パリクラブなどがそれぞれ債務削減を進めてきた。今回の震災の後、旧植民地宗主国のフランスは、台湾などの主要債権国に対して、早急にハイチに対する一切の債権を放棄するよう呼びかけた。(翻訳 稲垣豊)(2010/01/19)


ブラジルコーヒー:日本人の100年(下) 家族で耕し、土をつくる  塩谷哲夫
  ブラジル移民100年の歴史をコーヒーを通して考えている。それは前回紹介した下坂農場の歩みと重なる。移民100年を記念して、ブラジルからの輸入コーヒーに端を発した日本のコーヒー業界はキャンペーンとして記念商品を出した。uccは期間限定でコーヒー豆『ブラジル シモサカ農園』、缶コーヒー『珈琲探検BRAZIL』を園主「シモサカ・タダシ」の写真入りで発売した。キーコーヒーは日本人のコーヒー生産の100年の足跡を辿った『日本人ブラジル移住100周年記念シリーズ』を販売した。(2009/11/24)


ブラジルコーヒー:日本人の100年(上) ブラジルで半世紀、日本人最高のコーヒー園を築いた農場主からの手紙  塩谷哲夫 
  日本人の初めてのブラジル移民船「笠戸丸」が1908年6月18日にサントスの港に着いた。ブラジルに日本人の移民が始まって100年が過ぎた。日本人移民はコーヒー園のコロノ(労働者)として雇われてはるばる地球の裏側まで海を渡って行った。それは、当時の困窮を極めた日本の賃金水準から言ったら、ブラジルから日本に仕送りができて、また契約期間を勤め上げたら故郷に錦で帰国できると思わせるような契約条件であったからであった。ほとんどの移民は出稼ぎが目的であった。これはブラジルでコーヒーに関わり続けた一日本人の物語である。(2009/11/20)


ホンジュラス・セラヤ大統領、選挙前の見せ掛けの大統領職復帰を拒否すると声明
  約2週間後に迫ったホンジュラスの大統領選挙だが、首都テグシガルパにあるブラジル大使館に未だ籠城しているセラヤ大統領は先週土曜日ラジオで声明を発表した。11月29日の選挙のための大統領職への復帰は拒否するというものだ。(日刊ベリタ編集部)(2009/11/17)


ホンジュラスで危機再燃か  米調停が不発の兆候も
  首都テグシガルパ入りしたアメリカ外交団の調停で、10月29日木曜の夜、一度は調停が成功し、危機が打開されたかに見えたホンジュラスの政変。ところがここに来て一転、雲行きが怪しくなってきた。セラヤ大統領側の交渉人ヴィクトル・メサ氏によると、クーデター政府側との合意ではセラヤ大統領を復職させるかどうかの国会決議を行い、それに従って一週間後の11月5日木曜までに統一政府を作るという期限が設定されていた。しかし、木曜の時点で未だ国会の投票すら行われていないと、テグシガルバ発でAP電が伝えている。(日刊ベリタ編集部)(2009/11/09)


ホンジュラスで調停成立 セラヤ大統領復職は国会にゆだねる
  10月28日水曜、ホンジュラスの首都テグシガルパ入りした米国務省一行の調停のもと、クーデター政府のミチェレッティ暫定政府大統領とセラヤ大統領との間で29日夜、交渉が成立した。セラヤ大統領を復職させるかどうかの判断を国会にゆだねることにしたのだ。しかし、まず最高裁がセラヤ大統領の復職を可能にする判定を下すことが前提となる。インターナショナルヘラルドトリビューン10月31日号でエリザベス・マルキン(Elisabeth Malkin)記者がメキシコシティ発で報じた。(イスラマバードからはMark Landler記者)。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/31)


ニカラグアでも左派と米国との摩擦の種が
  中南米で起きている左派政権と米国との摩擦はホンジュラスだけではなかった。ワシントン発ロイター電によると、10月19日、ホンジュラスの隣国ニカラグアでは最高裁が左派のダニエル・オルテガ大統領が2011年の大統領選に再出馬できるとの判断を下した。米国務省は憂慮を表明している。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/31)


米高官3名が水曜にホンジュラス入り  ミチェレッティ暫定政府大統領は「いかなる交渉にも応じない」と声明
  ホンジュラス入りする米政府高官の一行は3名で、水曜にホンジュラス入りしたと思われる。一行のトップはトム・シャノン(Tom Shannon)氏。国務省では西半球担当の次官(assistant secretary of state for Western Hemisphere affairs)にあたる。AP電が伝えた。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/29)


チリのバチェレ大統領、軍事法廷の権限縮小を提案
  インターナショナルヘラルドトリビューン10月28日付けに掲載されたAP電によると、チリのミチェル・バチェレ大統領(社会党)は軍事法廷から市民を裁く権利を剥奪する法案をチリの議会に提出した。バチェレ大統領によれば軍事政権時代(1973年〜1990年)に軍の司法権限が異常に拡大したため、民主化した今、制限しなくてはならないという。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/29)


今週、米高官がホンジュラス入りか
  今週米政府高官が危機打開に向けホンジュラス入りする予定だ。オバマ政権にとってはクーデター政府に対する最初の積極的な行動になると見られる。インターナショナルヘラルドトリビューン10月28日付記事でジンジャー・トンプソン記者(Ginger Thompson)が報じた。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/28)


ホンジュラス、セラヤ大統領が立てこもるブラジル大使館の近況  食あたり、そして孫の誕生
  10月5日に戒厳令が解除されたものの、ホンジュラスの首都テグシガルパのブラジル大使館周辺には数百人の兵士と機動隊が集結し、ものものしい雰囲気が続いている。クーデターで追われたセラヤ大統領がこもるブラジル大使館周辺の道路は5箇所に渡ってバリケード封鎖中だ。10月7日付けルモンド紙でジャン=ミッシェル・カロア特派員が伝えるホンジュラスの近況だ。ブラジル大使館には約60人が立てこもっているが、そのなかには約10人のジャーナリストも含まれているという。(日刊ベリタ編集部)(2009/10/25)


ホンジュラス クーデターで追放されたセラヤ大統領が電撃帰国  G20を控え世界にアピールを意図
  ホンジュラスでクーデターにより国外追放されていたセラヤ大統領が21日電撃帰国、首都テグシカルパのブラジル大使館に入った。6月28日のクーデター依頼、セラヤ氏復帰を求める運動が持続していた。セラヤ氏はブラジル大使館から国民への呼びかけを発している。G20のタイミングでのセラヤ大統領の帰国は、全世界にクーデターの不当を再び訴えることを意図しているとみられる。(日刊ベリタ編集部)(2009/09/22)


グアテマラで鉱業開発に反対して大規模な抗議行動が続く
 7月13日、14日とグアテマラで鉱山開発に反対する大規模な抗議行動が展開された。首都から30キロほどの距離にあるサン・フアン・サカテペケスからは1万人にも上る住民が2日間にかけて首都までデモ行進を行い、国会や大統領官邸前でセメント・プログレソ社の操業中止を要求した。セメント・プログレソ社の工事は現在も続けられているが、地域住民は事前の協議がなされていないことなどを理由に3年前から抗議行動を続けてきている。昨年には予防措置宣言が出され、軍が展開する事態も起きている。(青西靖夫)(2009/07/19)


鉱山開発に立ち向かうグアテマラ先住民族 伝統的なコミュニティを基礎とした「住民協議」で意思表示
  グアテマラで鉱山開発に立ち向かう先住民族が、自治体を巻き込みながら伝統的なコミュニティを基礎とした「住民協議」で自らの意思を意思を表明、政府の開発政策に抵抗する動きが広がっている。6月27日には、グアテマラ西部のサン・マルコス県、サン・クリストバル・エル・クーチョにおいて、地域住民の総意として鉱山開発に反対の意思を表明する住民集会が開催された。(グアテマラ=青西靖夫)(2009/07/02)


ペルー:アマゾン地域における衝突 警官による先住民への実弾射撃も
  権利の承認を求める先住民族と弾圧する警察や軍。何度も、どこかで繰り返されたような事態が再び引き起こされてしまった。6月7日付ペルーのレプブリカ紙は政府側の報告として、警察官の死亡者数31人と3人の行方不明者、先住民族側に9人の死者、この他民間人に155人の負傷者、警察官に24人の負傷者という数字を伝えている。一方、先住民族側は30人以上の死者が出たと伝えている。[1](青西靖夫)(2009/06/09)


ペルー:アマゾン先住民族と警察の衝突で双方に多数の死者
  現地時間6月5日(金曜日)早朝、ペルー・アマゾンのバグア地域にて、道路封鎖を続けていた先住民族と警察の衝突が発生、警察による銃撃で22人から28人の死者と多数の負傷者が出ているとのことである。また警察側にも9名の死者が出ているとのこと。与党APRAのマウリシオ・ムルデルは先住民族側を「テロリスト」と指弾、一方先住民族組織のリーダーであるアルベルト・ピサンゴは仲間たちが「獣を殺すよう」に殺されたと告発している。[1] (2009/06/07)


ペルー・アマゾン地域の先住民族運動に広がる連帯 政府の無策を強く批判
 4月9日から2か月近くにわたって続くペルー/アマゾン地域の先住民族による抗議行動に対して、連帯の動きが広がっている。5月27日にはカハマルカ県のハエンで教員などが連帯の意を示すデモ行進を実施。またアンデス高地の先住民族もアマゾン地域での運動に合流しつつあるという。(青西靖夫)(2009/06/06)


先住民族の権利掲げ、ペルー・アマゾン地域で先住民族の抗議行動が続く
  ペルーのアマゾン地域で、4月9日以来すでに一ヶ月以上、河川や道路の封鎖など先住民族による抗議行動が続いている。昨年8月にもアマゾン地域の先住民族は大規模な抗議行動を展開し、その結果、国会は先住民族の生活を脅かす恐れのある複数の法律の廃止や見直しを約束した。しかし現在に至ってもそれが履行されないことに対して、広範な抵抗運動を再開したのである。(青西靖夫)(2009/05/18)


アマゾン・ヤスニ地域の石油採掘は断念できるか エクアドル提案の意味を探る
  究極の地球温暖化対策を提案したエクアドル。その対策とは、アマゾンの一角、ヤスニ地域に埋蔵されている石油を採掘しないという提案である。もちろん、石油輸出が重要な収入源になっているエクアドルは、石油からの見込み収入の一定額を国際社会に補償してほしいと提案している。さらにこの提案は、新たな地球温暖化ガスの排出を防ぐだけでなく、石油開発によって破壊されてしまうアマゾンの貴重な自然と、そこに住む先住民の文化と暮らしを守ることにもつながる。はたして、エクアドルのこの提案は、新たな温暖化対策になるのだろうか。(ニュー・インターナショナリスト=バネッサ・ベアード)(2009/04/19)


先住民族虐殺の歴史から14年 権利のための法制定を要求してデモ行進
  グアテマラでは1960年から1996年まで続いた内戦で、ゲリラ掃討という名目のもと、政府軍によって非武装のマヤ民族が数多く虐殺され、コミュニティが焼き払われた。その反省の上に立って、和平交渉の中で「先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定」が結ばれてから14年になるが、遅々として進んでいない。3月31日、グアテマラの先住民族組織は首都でデモ行進を行うとともに、「先住民族の権利に関する一般法」の制定を呼びかけた。(青西靖夫)(2009/04/13)


コロンビア:憲法裁判所が先住民族への協議の必要を認定
  コロンビアの憲法裁判所は3月18日、昨年10月に行われた全国規模の先住民族運動、MINGA(先住民族の共同運動)が廃止を要求していた「農村開発法」に対し、違憲の判決を下した。先住民族はこの法律は「大農園への土地集中を可能とし、先住民族の土地を奪うものである」として反対してきた。(青西靖夫)(2009/04/10)


グアテマラで人権活動家が誘拐され、拷問 内戦の記憶よみがえらせる事件が発生
  中米グアテマラで人権を守る活動に携わっている左派活動家グラディ・モンテロソさんが12時間余りにわたって誘拐、拘束された上に拷問を加えられる事件が発生した。事件が起こったのは3月25日で、この事件のあと入院しているモンテロソさんは新聞社のインタビューに対して次のように語っている。(青西靖夫)(2009/04/07)


コロンビアの環境活動家、イレーネ・ベレス(Irene Velez)さんと語る(下) 土地から排除され国内難民に
  南米コロンビアから、FoE Japanの招きで「途上国における温暖化対策〜責任ある支援とは?」 というテーマのシンポジウムに参加するために来日したイレーネ・ベレス(Irene Velez)さんからコロンビアの状況について話を聞きました。その後半、イレーネさんはさまざまな開発や暴力によって多くの人びとが土地から排除され、国内難民化している状況を指摘、「いまこそ土地解放を」と強調しました。(聞き手・まとめ 青西靖夫)(2009/03/27)

コロンビアの環境活動家、イレーネ・ベレスさんと語る(上)  気候正義と先住民運動の連携が進んでいる
  南米コロンビアから、FoE Japanの招きで「途上国における温暖化対策〜責任ある支援とは?」 というテーマのシンポジウムに参加するために来日したイレーネ・ベレス(Irene Velez)さんからコロンビアの状況について話を聞きました。イレーネさんはコロンビアのCENSAT-Agua Vivaという環境NGOに所属し、現在「気候正義:フスティーシア・クリマティカ」というキャンペーンを担当しています。今回はこの気候正義というキャンペーンに加えて、コロンビアの先住民族の動向やアグロ燃料政策についても話を聞きました。(聞き手・まとめ 青西靖夫)(2009/03/26)


エクアドル大統領に抗議文を 債務帳消しキャンペーンのジュビリーサウスが緊急要請
  債務国の債務帳消しキャンペーンネットワーク・ジュビリーサウスが国内環境NGOに政治的圧力をかけているエクアドル大統領に緊急要請文を送るよう訴えている。NGO登録を取り消されたアクシオン・エコロヒカはジュビリーサウスのメンバー団体であり、これまで乱開発とたたかい、債務問題では北こそ南に負債を負っている」というエコロジカル債務(環境債務・生態系債務)の概念を中心的に主張してきた団体でもある。以下呼びかけ文:(日刊ベリタ編集部)(2009/03/12)


エクアドル政府、環境団体の法人格をはく奪 
  3月9日、エクアドル政府は、国際的にも著名な環境団体であるアクシオン・エコロヒカの法人格をはく奪した。報道によるとコレア大統領は、NGOは「好き勝手を行い、不適切に政治に介入している」とみなし、更に「国内には3万のNGOなど非営利組織が存在するが、その95パーセントが法的な手続きを満たしていない、こうしたものを排除するのだ」と語っているとのことである。[1]背景には鉱業開発に対する環境NGOの批判封じ込めがあると見られている。(青西靖夫)(2009/03/12)


グアテマラで大規模開発の背後に潜む殺人グループ 相次ぎ脅迫、殺害される先住民族
  グアテマラで鉱山開発や水力発電ダム建設に伴う人権侵害事件が相次いでいる。1月23日にはウエウエテナンゴ県のサン・イデルフォンソ・イシュタウアカンにおいて、鉱山開発による先住民族の権利侵害を訴えていた若者のグループ、モホマヤスのサンティアゴ・ペレスとマリア・デ・ラス・メルセデスの2人の若い活動家がむごたらしく殺害される事件が起きている[1]。しかしこの事件以外にも各地で脅迫や暗殺予告が相次いでおり、2人が所属していたモホマヤスでは2月23日、改めて声明を発表し、各地で鉱山開発や (2009/02/27)

グアテマラの悪化する治安状況を前に、再び広がりつつある軍の影
  36年間にわたる内戦の中で、政府軍による大規模な虐殺が繰り広げられたグアテマラでは、1996年の内戦終結に際して締結された和平協定で、軍の役割は国境防衛に限定されたはずであった。しかし軍の兵員数削減の一方で、2006年より開始された警察支援という名目での軍による治安維持活動は、麻薬組織など組織犯罪の広がりや、文民警察の限界、汚職や腐敗を前に足場を固めつつある。(青西靖夫)(2009/02/20)


ボリビアで先住民族の権利を広範に認めた新憲法承認  先住民族の自決権を明記 
  1月25日、ボリビアで新憲法案の承認を問う国民投票が行われ、速報によると約60パーセントの賛成をもって、新憲法が承認されることが確実となった。これを受けてモラレス大統領は、新自由主義、大土地所有そして植民地主義の終わりと新しいボリビアに向けての再構築を宣言した[注]。(青西靖夫)(2009/01/26)


「遺伝子資源は地域で管理する」  生物資源略取に対抗するペルー地方政府の取り組み
  先進国の資本や研究機関による途上国の遺伝子資源の略奪と生命特許を武器とする商品化が問題となっているなか、アンデス、インカ帝国の首都であったペルーのクスコ地方では、2009年1月6日、地方政府が生物資源略取(バイオ・パイラシー)に対抗するための条例を公布。この条例は「クスコ地方における、遺伝子資源や生物多様性に関連する農民や先住民族の知識、慣行また革新に対してアクセスする活動」に関して定めたものであり、コミュニティを基盤に生物資源略取を防ぎ、訴追するためのメカニズムを定めている画期的な条例である。(青西靖夫)(2009/01/25)


世界的な経済危機の中で大量解雇が進む中米縫製産業
  米国向けの輸出産業として1980年代後半から拡大してきた中米各国の縫製企業に閉鎖や大量解雇が相次いでいる。(青西靖夫)(2008/12/26)


ボリビア:非識字からの解放を宣言 キューバで開発の識字プログラムの成果
  ボリビアは3年間にわたる識字教育の展開によって、非識字率を大幅に引き下げ、12月20日、非識字からの解放を宣言した。(青西靖夫)(2008/12/23)


コロンビア:軍による謀殺との疑惑も浮上 先住民族組織のデモ行進を率いた車両銃撃事件で
  12月16日にコロンビア、カウカ県の道路をポパヤンに向かっていた先住民族組織(カウカ先住民族地域審議会:CRIC)のデモ行進を指揮していた車両が軍の銃撃を受け、車を運転していたエドウィン・レガルダ氏が複数の銃弾を浴び、病院で死亡した。死亡したエドウィン・レガルタ氏はCRICのリーダであるアイダ・キルクエ氏の夫であり、銃撃を受けたCRICの車両は、アイダ・キルクエ氏が日々移動に利用していたものであることから、この銃撃事件がアイダ・キルクエ氏の殺害を狙ったものではなかったのか、という疑いが強まっている。(青西靖夫)(2008/12/21)

南米諸国連合、ボリビア、パンド県における農民虐殺を人道に対する罪と断罪
  南米諸国連合(UNASUR)が任命した真相究明委員会による、ボ゛リビアのパンド県における事件の報告書が、12月3日エボ・モラレス大統領に提出された。この委員会は2008年9月11日にパンド県で発生した農民虐殺事件の真相を究明するために設置されたもの。奇しくも9月11日は35年前、ピノチェト将軍によるクーデターによって、チリのサルバドール・アジェンデ政権が倒された日である。南米諸国連合の議長を務めるチリのバチェレ大統領は、9月15日に緊急に首脳会談を開催し、アジェンデ大統領が殺害されたモネダ宮において、モラレス政権の全面的な支持、農民虐殺事件への強い非難、真相究明委員会の設置などを盛り込んだ「モネダ宣言」を採択した。(青西靖夫)(2008/12/15)

金融危機の中で不安定さを高める民間年金制度 チリ、メキシコでは大損害、アルゼンチンは国家管理に
  世界的な金融危機の中で、日本より先行する形で進んでいたラテンアメリカ諸国における民間運用による年金制度が、各地で危機に瀕している。ピノチェト独裁政権期に形作られ、民間型の年金制度の成功例とも謳われていたチリにおいても、年金用の積立資金が海外で投機的な資金運用に利用された結果、大きな損害を生み出している。(青西靖夫)(2008/11/27)


「わたしたちは母なる大地を守る」 コロンビアで先住民族、大統領を対話に引き出す 
  この10月に発生したコロンビア先住民族と治安部隊の衝突の舞台となったラ・マリアにおいて、11月2日、アルバロ・ウリベ大統領と先住民族の集会が実現した。今回のラ・マリアでの集会には4000人もの先住民族が参加したが、自分たちの提案に対して、大統領から明確な回答がなかったとして、先住民族組織は運動を続けていく方針を明らかにしている。先住民族側は、人権の尊重、先住民族テリトリーの非武装化、国連の先住民族の権利宣言の採択、先住民族の権利を脅かす森林法や農村開発法などの廃止、及びこれまでの合意事項の履行などを求めていた。しかしこうした要求に対するウリベ大統領の提案は重要な部分で先住民族の要求を省みないものとなっている。(青西靖夫)(2008/11/05)

コロンビアにおける先住民族弾圧に抗議 日本の市民団体が人権擁護を求める声明を発表
  日本の市民組織がコロンビアにおける先住民弾圧に抗議し、政府による暴力的な抑圧の停止と基本的人権の擁護を求める要請書を、在日コロンビア大使館に提出した。コロンビアでは10月12日以来、各地で先住民族組織によって先住民族の権利の確立を求める運動が展開されており、カウカ地方でパン・アメリカン・ハイウェイを封鎖していた多数の先住民族に対して、政府の治安部隊が、銃撃等を含む弾圧を行った。(ベリタ編集部)(2008/10/27)

コロンビアで先住民族のデモを治安部隊が弾圧 ウリベ大統領と先住民族組織との対話なるか
  コロンビアで先住民族の大規模な行動が展開され、政府の治安部隊による弾圧が強行されているが、その一方で強行策を進めていたウリベ大統領が先住民組織との対話を受け入れることを表明、26日にも先住民族代表との対談が行われる見通しとなった。(青西靖夫)(2008/10/26)


「持続可能なパーム・オイル」にラテンアメリカの環境団体が反発
  持続可能なパーム・オイルのためのラウンド・テーブル(RSPO)」が、南米コロンビアで10月16日から17日にかけて開催される。RSPOは持続的なパーム・オイルの生産と利用を促進するために、国際的な自然保護団体であるWWF(世界自然保護基金)の積極的な関与の元に2004年に組織されたものであり、現在256の団体が正式に参加している。うち20団体がNGO、残りが生産者他、業界団体であり、日本の商社、企業なども複数参加している。[1](青西靖夫)(2008/10/15)


紛争を乗り越え、新憲法制定に向けて進むボリビア 行方は不透明なまま
  ボリビア東部低地を中心に広がった大規模な暴動とパンド県における農民虐殺事件の後、国際機関の仲介を受けて、モラレス政権と「自治」推進派の県知事との対話が9月17日に開始された。対話では炭化水素直接税の配分と自治のあり方について協議を行うこととなっていたが、9月末になって「自治」推進派の諸知事は自治以外の点に関しても新憲法案を見直すことを要求。さらに9月30日に「自治」推進派のメンバーがガス・パイプライン占拠に加わった容疑で逮捕されたことをきっかけに、対話は中断され、そのまま再開されることなく、10月5日に終了することとなった。新憲法案については10月10日召集の国会に場を移して議論されるが、行方は不透明なままである。(青西靖夫)(2008/10/10)

ボリビアで農民、社会運動に対する襲撃が続く 背後に農地改革に反対する特権層の策動
  モラレス政権下のボリビアで、政権反対派による農民虐殺や、先住民の権利を守るために運動している社会運動団体・NGOの事務所が襲われる事件が頻発している。大統領反対派の「自治」推進派によるもので、社会主義を掲げ大土地所有制を解体して農地改革を進める現政権を揺さぶり、大農園主ら特権層の権益確保をねらった動きと見ることができる。(青西靖夫)(2008/09/22)








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