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・購読料のご案内 ・団体購読のご案内 ・購読拡大にご協力を ・「支援会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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特集中南米石油開発がアマゾンの生態系と先住民の生存権を壊す 青西靖夫 南米エクアドルのヤスニ国立公園では、ヤスニ-ITTイニシアティブと呼ばれる、石油開発を放棄し、地域の生態系を保全しようという試みがコレア大統領のイニシアティブで進みつつある。その一方で、アマゾン地域の石油開発は止まるいことなく進み、そこには日本企業の姿もある。2010年8月6日、国際石油開発帝石株式会社はエクアドルとペルー、コロンビアの三カ国との国境に位置するペルーの第117鉱区の25％の権益を獲得したことを発表した。（2010/08/31） 震災のハイチに米モンサント社が農業支配の試み 農民１万人が反対のデモ ハイチがアメリカ企業の新自由主義的支配下にあることを先に報告したし、それに対する元大統領クリントンの反省の弁も報告した。さて、去る７月４日、およそ１万人のハイチ農民が、ハイチ中部で７kmほどのデモ行進を行った。それは、工業的な農業に反対し、食料と種子を農民の手に取り戻す戦いである。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/07/30） 大地震から半年、復興・再建進まぬハイチ 米・加・仏の援助条件に国民が反発 地震により甚大な被害を受けたハイチの半年後の様子を報道した記事（http://www.zcommunications.org/6-months-after-haiti-earthquake-by-yves-engler）を紹介する。地震による崩壊物の片付けがまだ全体の５％足らずである。首都の片付けだけでも、1000台のトラックが毎日運行したとして，３〜５年かかると予測されているが，現実には稼働しているトラックは300台にすぎない。地震直後には世界中からの援助約束額は百億ドルにたっしたが、6月末現在、2010年度約束分25億ドルのうちたったの10％が実際に支給されたのみである。（バンクーバー＝落合栄一郎）（2010/07/17） パナマでバナナ農園労働者のストに大弾圧、少なくても死者２人 パナマ西部、ボカス・デル・トロ県のチャンギノーラで4000人以上のバナナ農園労働者によって、7月2日から大規模なストライキが行われた。これは労働法の改悪等を含む、法第30号の廃止と未払い給与の支払いを求めたものであった。しかし警察による弾圧によって、少なくとも2人の死者、150人以上の負傷者及び100人あまりの逮捕者がでる事態となった。また首都では労働組合幹部がゼネスト実施に関する会議を開催していたホテルが警察に囲まれ、300人以上がホテルに閉じ込められるという事件も起きていた。（青西靖夫）（2010/07/15） 輸出向け大豆生産に土地を奪われるアルゼンチンの小農民や先住民族 青西靖夫 世界有数の農業大国アルゼンチンで、大規模な企業的農業による輸出向け農業生産に押され、小農民や先住民による小規模な農業が追い詰められ、土地問題や環境問題で紛争が激化している。とくに遺伝子組み換え品種の導入を伴う大豆作付の増大は、伝統的な小規模農業に大きな打撃を与えている。中南米の先住民の権利を守る活動を展開している日本のNGO「開発と権利のための行動センター」の青西靖夫さんの報告を紹介する。(日刊ベリタ編集部）（2010/05/27） 南米諸国連合、「南の銀行」設立へ動き出す 危機に立ち向かうラテンアメリカの戦略 デルファ・マンティージャ 
南米諸国連合に参加する国々が「南の銀行」設立に署名したのは２００９年９月。各国の拠出によって７０億ドルの資本で開始されることも合意された。域内諸国が競争ではなく相互に補完し合って新しい開発モデルを作ろうというこの動きをどう見るか、債務問題に取り組むNGO、ジュビリー・エクアドルのデルファ・マンティージャさんの手紙を紹介する。（青西靖夫訳）（2010/04/16）
ボリビア・モラレス大統領、気候変動で「世界民衆会議」を提唱 ４月にコチャバンバで ボリビアのエボ・モラレス大統領は、失敗に終わったコペンハーゲンにおける国連・気候変動条約国会議に代わり「気候変動とマザーアース（母なる地球）の権利に関する世界民衆会議」を2010年4月20日-22日、ボリビア・コチャバンバで開催することを提唱した。会議では先進諸国の経済活動がもたらした気候変動に対する途上国側からの対案づくりと、その実現に向けての行動計画が討議される。ジュビリーサウスの大倉純子さんの翻訳でお送りする。（大野和興）（2010/03/27） 気候変動会議におけるベネズエラ、チャベス大統領の演説（下） いつまで不正義と不平等を許すのか 会議も終わりの時間に近づき、たぶん皆さんは眠ってもいませんし、昼食もとっていないことでしょう。それにもかかわらず、この場所から意味もない文書が生まれることは納得できるものではありません。（翻訳：青西靖夫）（2010/02/26） 気候変動会議におけるベネズエラ、チャベス大統領の演説（上） 「気候を変えるな、システムを変えろ」 中南米左派を代表する一人ベネズエラのチャベス大統領の演説が、２００９年１２月７日から９日までコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約国会議（ＣＯＰ１５）で話題を呼んだ。彼は破壊的な環境危機に中でさえ存在する不平等を強く糾弾、問題は資本主義そのものであり、「気候を変えるな、システムを変えろ」と訴えた。青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター代表）の翻訳で紹介する。（大野和興）（2010/02/24） ハイチ地震、米軍の大量派遣に中南米左派が反発 中南米諸国から、ハイチに1万人を超える軍隊を派遣している米国への警戒感が高まっている。ベネズエラなど中南米の左派政権を中心に構成する地域機構の米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）は25日、カラカスでハイチ支援の検討会議を開き、加盟国で2000万ドル（約18億円）を拠出し、衛生や教育分野の支援に充てることを決めたほか、ベネズエラはハイチへの債務免除を表明した。その一方で、ベネズエラ、ボリビアなどから、米国の大量の軍隊派遣に対する反発が出された。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/31） 孤児の人身売買や臓器摘出が横行、地震被害のハイチ首相がCNNの取材で明らかに 地震で壊滅的な打撃を受けたハイチで、孤児の人身売買や臓器売買が横行していると、ハイチのベルリブ首相が明らかにした。２８日のCNNウェブサイトが伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/30） ハイチへの債権放棄を 国際市民社会が呼びかけ 世界有数の最貧国ハイチを大地震が襲い、ほぼ20日が経つ。被害の全貌はいまだ見えないまま犠牲は増え続け、人びとの困窮は厳しさを増している。世界中から救援物資は届いているものの、その一方でこれまでの負債返済で膨大な資金の国外への流出は止まることがない。そんな中、国際的な社会運動の間で先進各国にハイチへの債権放棄を呼びかける声が高まっている。（日刊ベリタ編集部）（2010/01/29） ハイチ債務を今すぐ帳消しに 台湾NGOが台湾政府に呼びかけ ハイチは世界銀行と国際通貨基金（IMF）の「重債務貧困国」リストに入っており、早くから国際的な債務帳消し運動や人道支援団体が注視してきた。それゆえ近年、世銀、米州開発銀行（IDB）、カナダ、パリクラブなどがそれぞれ債務削減を進めてきた。今回の震災の後、旧植民地宗主国のフランスは、台湾などの主要債権国に対して、早急にハイチに対する一切の債権を放棄するよう呼びかけた。（翻訳 稲垣豊）（2010/01/19） ブラジルコーヒー：日本人の100年（下） 家族で耕し、土をつくる 塩谷哲夫 ブラジル移民１００年の歴史をコーヒーを通して考えている。それは前回紹介した下坂農場の歩みと重なる。移民１００年を記念して、ブラジルからの輸入コーヒーに端を発した日本のコーヒー業界はキャンペーンとして記念商品を出した。ｕccは期間限定でコーヒー豆『ブラジル シモサカ農園』、缶コーヒー『珈琲探検BRAZIL』を園主「シモサカ・タダシ」の写真入りで発売した。キーコーヒーは日本人のコーヒー生産の100年の足跡を辿った『日本人ブラジル移住100周年記念シリーズ』を販売した。（2009/11/24） ブラジルコーヒー：日本人の100年(上） ブラジルで半世紀、日本人最高のコーヒー園を築いた農場主からの手紙 塩谷哲夫 日本人の初めてのブラジル移民船「笠戸丸」が1908年6月18日にサントスの港に着いた。ブラジルに日本人の移民が始まって100年が過ぎた。日本人移民はコーヒー園のコロノ（労働者）として雇われてはるばる地球の裏側まで海を渡って行った。それは、当時の困窮を極めた日本の賃金水準から言ったら、ブラジルから日本に仕送りができて、また契約期間を勤め上げたら故郷に錦で帰国できると思わせるような契約条件であったからであった。ほとんどの移民は出稼ぎが目的であった。これはブラジルでコーヒーに関わり続けた一日本人の物語である。（2009/11/20） ホンジュラス・セラヤ大統領、選挙前の見せ掛けの大統領職復帰拒否すると声明 約２週間後に迫ったホンジュラスの大統領選挙だが、首都テグシガルパにあるブラジル大使館に未だ籠城しているセラヤ大統領は先週土曜日ラジオで声明を発表した。１１月２９日の選挙のための大統領職への復帰は拒否するというものだ。(日刊ベリタ編集部）（2009/11/17） ホンジュラスで危機再燃か 米調停が不発の兆候も 首都テグシガルパ入りしたアメリカ外交団の調停で、１０月２９日木曜の夜、一度は調停が成功し、危機が打開されたかに見えたホンジュラスの政変。ところがここに来て一転、雲行きが怪しくなってきた。セラヤ大統領側の交渉人ヴィクトル・メサ氏によると、クーデター政府側との合意ではセラヤ大統領を復職させるかどうかの国会決議を行い、それに従って一週間後の１１月５日木曜までに統一政府を作るという期限が設定されていた。しかし、木曜の時点で未だ国会の投票すら行われていないと、テグシガルバ発でＡＰ電が伝えている。(日刊ベリタ編集部）（2009/11/09） ホンジュラスで調停成立 セラヤ大統領復職は国会にゆだねる １０月２８日水曜、ホンジュラスの首都テグシガルパ入りした米国務省一行の調停のもと、クーデター政府のミチェレッティ暫定政府大統領とセラヤ大統領との間で２９日夜、交渉が成立した。セラヤ大統領を復職させるかどうかの判断を国会にゆだねることにしたのだ。しかし、まず最高裁がセラヤ大統領の復職を可能にする判定を下すことが前提となる。インターナショナルヘラルドトリビューン１０月３１日号でエリザベス・マルキン（Elisabeth Malkin）記者がメキシコシティ発で報じた。（イスラマバードからはMark Landler記者）。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/31） ニカラグアでも左派と米国との摩擦の種が 中南米で起きている左派政権と米国との摩擦はホンジュラスだけではなかった。ワシントン発ロイター電によると、１０月１９日、ホンジュラスの隣国ニカラグアでは最高裁が左派のダニエル・オルテガ大統領が２０１１年の大統領選に再出馬できるとの判断を下した。米国務省は憂慮を表明している。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/31） 米高官３名が水曜にホンジュラス入り ミチェレッティ暫定政府大統領は「いかなる交渉にも応じない」と声明 ホンジュラス入りする米政府高官の一行は３名で、水曜にホンジュラス入りしたと思われる。一行のトップはトム・シャノン（Tom Shannon）氏。国務省では西半球担当の次官（assistant secretary of state for Western Hemisphere affairs）にあたる。ＡＰ電が伝えた。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/29） チリのバチェレ大統領、軍事法廷の権限縮小を提案 インターナショナルヘラルドトリビューン１０月２８日付けに掲載されたＡＰ電によると、チリのミチェル・バチェレ大統領(社会党)は軍事法廷から市民を裁く権利を剥奪する法案をチリの議会に提出した。バチェレ大統領によれば軍事政権時代（１９７３年〜１９９０年）に軍の司法権限が異常に拡大したため、民主化した今、制限しなくてはならないという。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/29） 今週、米高官がホンジュラス入りか 今週米政府高官が危機打開に向けホンジュラス入りする予定だ。オバマ政権にとってはクーデター政府に対する最初の積極的な行動になると見られる。インターナショナルヘラルドトリビューン１０月２８日付記事でジンジャー・トンプソン記者（Ginger Thompson）が報じた。(日刊ベリタ編集部）（2009/10/28） ホンジュラス、セラヤ大統領が立てこもるブラジル大使館の近況 食あたり、そして孫の誕生 １０月５日に戒厳令が解除されたものの、ホンジュラスの首都テグシガルパのブラジル大使館周辺には数百人の兵士と機動隊が集結し、ものものしい雰囲気が続いている。クーデターで追われたセラヤ大統領がこもるブラジル大使館周辺の道路は５箇所に渡ってバリケード封鎖中だ。１０月７日付けルモンド紙でジャン＝ミッシェル・カロア特派員が伝えるホンジュラスの近況だ。ブラジル大使館には約６０人が立てこもっているが、そのなかには約１０人のジャーナリストも含まれているという。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/25） ホンジュラスでクーデター政権による市民弾圧が加速 ホンジュラスでクーデターで追われたセラヤ大統領の帰国以来、クーデター政府による弾圧が加速していると人権団体が告発している。保安警察の行為は反体制派に対して何をやってもかまわないという空気が満ちていて、白昼堂々大量に弾圧が行われているとインターナショナルヘラルドトリビューン・１０月７日付け記事でエリザベス・マルキン記者が報じている。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/07） ホンジュラスのクーデター政府、調停準備で訪れた米州機構の外交官を追い出す クーデターで国外追放になったセラヤ大統領の帰国に対するホンジュラス・クーデタ政府の姿勢は強行の一途をたどっている。インターナショナルヘラルドトリビューン９月２９日付けが伝えるところによると、クーデター政府は調停準備のために訪れた、米州機構から派遣された４人の外交官を追い返し、セラヤ大統領が滞在しているブラジル大使館に、閉鎖するとの脅かしをかけている。（日刊ベリタ編集部）（2009/10/01） ホンジュラス クーデターで追放されたセラヤ大統領が電撃帰国 G20を控え世界にアピールを意図 ホンジュラスでクーデターにより国外追放されていたセラヤ大統領が21日電撃帰国、首都テグシカルパのブラジル大使館に入った。6月28日のクーデター依頼、セラヤ氏復帰を求める運動が持続していた。セラヤ氏はブラジル大使館から国民への呼びかけを発している。Ｇ２０のタイミングでのセラヤ大統領の帰国は、全世界にクーデータの不当性を再び訴えることを意図しているとみられる。（日刊ベリタ編集部）（2009/09/22） グアテマラで鉱業開発に反対して大規模な抗議行動が続く ７月１３日、１４日とグアテマラで鉱山開発に反対する大規模な抗議行動が展開された。首都から３０キロほどの距離にあるサン・フアン・サカテペケスからは１万人にも上る住民が２日間にかけて首都までデモ行進を行い、国会や大統領官邸前でセメント・プログレソ社の操業中止を要求した。セメント・プログレソ社の工事は現在も続けられているが、地域住民は事前の協議がなされていないことなどを理由に３年前から抗議行動を続けてきている。昨年には予防措置宣言が出され、軍が展開する事態も起きている。（青西靖夫）（2009/07/19） 鉱山開発に立ち向かうグアテマラ先住民族 伝統的なコミュニティを基礎とした「住民協議」で意思表示 
グアテマラで鉱山開発に立ち向かう先住民族が、自治体を巻き込みながら伝統的なコミュニティを基礎とした「住民協議」で自らの意思を意思を表明、政府の開発政策に抵抗する動きが広がっている。６月２７日には、グアテマラ西部のサン・マルコス県、サン・クリストバル・エル・クーチョにおいて、地域住民の総意として鉱山開発に反対の意思を表明する住民集会が開催された。(グアテマラ＝青西靖夫）（2009/07/02）
ペルー：アマゾン地域における衝突 警官による先住民への実弾射撃も 
権利の承認を求める先住民族と弾圧する警察や軍。何度も、どこかで繰り返されたような事態が再び引き起こされてしまった。6月7日付ペルーのレプブリカ紙は政府側の報告として、警察官の死亡者数31人と3人の行方不明者、先住民族側に９人の死者、この他民間人に155人の負傷者、警察官に24人の負傷者という数字を伝えている。一方、先住民族側は３０人以上の死者が出たと伝えている。[1]（青西靖夫）（2009/06/09）
ペルー：アマゾン先住民族と警察の衝突で双方に多数の死者 現地時間6月5日（金曜日）早朝、ペルー・アマゾンのバグア地域にて、道路封鎖を続けていた先住民族と警察の衝突が発生、警察による銃撃で22人から28人の死者と多数の負傷者が出ているとのことである。また警察側にも9名の死者が出ているとのこと。与党APRAのマウリシオ・ムルデルは先住民族側を「テロリスト」と指弾、一方先住民族組織のリーダーであるアルベルト・ピサンゴは仲間たちが「獣を殺すよう」に殺されたと告発している。[1] （2009/06/07） ペルー・アマゾン地域の先住民族運動に広がる連帯 政府の無策を強く批判 ４月９日から２か月近くにわたって続くペルー/アマゾン地域の先住民族による抗議行動に対して、連帯の動きが広がっている。５月２７日にはカハマルカ県のハエンで教員などが連帯の意を示すデモ行進を実施。またアンデス高地の先住民族もアマゾン地域での運動に合流しつつあるという。（青西靖夫）（2009/06/06） 先住民族の権利掲げ、ペルー・アマゾン地域で先住民族の抗議行動が続く ペルーのアマゾン地域で、４月９日以来すでに一ヶ月以上、河川や道路の封鎖など先住民族による抗議行動が続いている。昨年８月にもアマゾン地域の先住民族は大規模な抗議行動を展開し、その結果、国会は先住民族の生活を脅かす恐れのある複数の法律の廃止や見直しを約束した。しかし現在に至ってもそれが履行されないことに対して、広範な抵抗運動を再開したのである。（青西靖夫）（2009/05/18） アマゾン・ヤスニ地域の石油採掘は断念できるか エクアドル提案の意味を探る 究極の地球温暖化対策を提案したエクアドル。その対策とは、アマゾンの一角、ヤスニ地域に埋蔵されている石油を採掘しないという提案である。もちろん、石油輸出が重要な収入源になっているエクアドルは、石油からの見込み収入の一定額を国際社会に補償してほしいと提案している。さらにこの提案は、新たな地球温暖化ガスの排出を防ぐだけでなく、石油開発によって破壊されてしまうアマゾンの貴重な自然と、そこに住む先住民の文化と暮らしを守ることにもつながる。はたして、エクアドルのこの提案は、新たな温暖化対策になるのだろうか。（ニュー・インターナショナリスト＝バネッサ・ベアード）（2009/04/19） 先住民族虐殺の歴史から１４年 権利のための法制定を要求してデモ行進 グアテマラでは１９６０年から１９９６年まで続いた内戦で、ゲリラ掃討という名目のもと、政府軍によって非武装のマヤ民族が数多く虐殺され、コミュニティが焼き払われた。その反省の上に立って、和平交渉の中で「先住民族の権利とアイデンティティーに関する協定」が結ばれてから１４年になるが、遅々として進んでいない。３月３１日、グアテマラの先住民族組織は首都でデモ行進を行うとともに、「先住民族の権利に関する一般法」の制定を呼びかけた。（青西靖夫）（2009/04/13） コロンビア：憲法裁判所が先住民族への協議の必要を認定 コロンビアの憲法裁判所は３月18日、昨年１０月に行われた全国規模の先住民族運動、MINGA（先住民族の共同運動）が廃止を要求していた「農村開発法」に対し、違憲の判決を下した。先住民族はこの法律は「大農園への土地集中を可能とし、先住民族の土地を奪うものである」として反対してきた。(青西靖夫)（2009/04/10） グアテマラで人権活動家が誘拐され、拷問 内戦の記憶よみがえらせる事件が発生 中米グアテマラで人権を守る活動に携わっている左派活動家グラディ・モンテロソさんが１２時間余りにわたって誘拐、拘束された上に拷問を加えられる事件が発生した。事件が起こったのは３月２５日で、この事件のあと入院しているモンテロソさんは新聞社のインタビューに対して次のように語っている。（青西靖夫）（2009/04/07） コロンビアの環境活動家、イレーネ・ベレス(Irene Velez)さんと語る(下) 土地から排除され国内難民に 南米コロンビアから、FoE Japanの招きで「途上国における温暖化対策〜責任ある支援とは？」 というテーマのシンポジウムに参加するために来日したイレーネ・ベレス（Irene Velez)さんからコロンビアの状況について話を聞きました。その後半、イレーネさんはさまざまな開発や暴力によって多くの人びとが土地から排除され、国内難民化している状況を指摘、「いまこそ土地解放を」と強調しました。(聞き手・まとめ 青西靖夫)（2009/03/27） コロンビアの環境活動家、イレーネ・ベレスさんと語る(上) 気候正義と先住民運動の連携が進んでいる 南米コロンビアから、FoE Japanの招きで「途上国における温暖化対策〜責任ある支援とは？」 というテーマのシンポジウムに参加するために来日したイレーネ・ベレス（Irene Velez)さんからコロンビアの状況について話を聞きました。イレーネさんはコロンビアのCENSAT-Agua Vivaという環境NGOに所属し、現在「気候正義：フスティーシア・クリマティカ」というキャンペーンを担当しています。今回はこの気候正義というキャンペーンに加えて、コロンビアの先住民族の動向やアグロ燃料政策についても話を聞きました。(聞き手・まとめ 青西靖夫)（2009/03/26） エクアドル大統領に抗議文を 債務帳消しキャンペーンのジュビリーサウスが緊急要請 債務国の債務帳消しキャンペーンネットワーク・ジュビリーサウスが国内環境NGOに政治的圧力をかけているエクアドル大統領に緊急要請文を送るよう訴えている。NGO登録を取り消されたアクシオン・エコロヒカはジュビリーサウスのメンバー団体であり、これまで乱開発とたたかい、債務問題では北こそ南に負債を負っている」というエコロジカル債務（環境債務・生態系債務）の概念を中心的に主張してきた団体でもある。以下呼びかけ文：（日刊ベリタ編集部）（2009/03/12） エクアドル政府、環境団体の法人格をはく奪 ３月９日、エクアドル政府は、国際的にも著名な環境団体であるアクシオン・エコロヒカの法人格をはく奪した。報道によるとコレア大統領は、NGOは「好き勝手を行い、不適切に政治に介入している」とみなし、更に「国内には３万のNGOなど非営利組織が存在するが、その９５パーセントが法的な手続きを満たしていない、こうしたものを排除するのだ」と語っているとのことである。[1]背景には鉱業開発に対する環境NGOの批判封じ込めがあると見られている。（青西靖夫）（2009/03/12） グアテマラで大規模開発の背後に潜む殺人グループ 相次ぎ脅迫、殺害される先住民族 グアテマラで鉱山開発や水力発電ダム建設に伴う人権侵害事件が相次いでいる。１月２３日にはウエウエテナンゴ県のサン・イデルフォンソ・イシュタウアカンにおいて、鉱山開発による先住民族の権利侵害を訴えていた若者のグループ、モホマヤスのサンティアゴ・ペレスとマリア・デ・ラス・メルセデスの２人の若い活動家がむごたらしく殺害される事件が起きている[1]。しかしこの事件以外にも各地で脅迫や暗殺予告が相次いでおり、２人が所属していたモホマヤスでは２月２３日、改めて声明を発表し、各地で鉱山開発や （2009/02/27） グアテマラの悪化する治安状況を前に、再び広がりつつある軍の影 ３６年間にわたる内戦の中で、政府軍による大規模な虐殺が繰り広げられたグアテマラでは、１９９６年の内戦終結に際して締結された和平協定で、軍の役割は国境防衛に限定されたはずであった。しかし軍の兵員数削減の一方で、２００６年より開始された警察支援という名目での軍による治安維持活動は、麻薬組織など組織犯罪の広がりや、文民警察の限界、汚職や腐敗を前に足場を固めつつある。（青西靖夫）（2009/02/20） ボリビアで先住民族の権利を広範に認めた新憲法承認 先住民族の自決権を明記 １月２５日、ボリビアで新憲法案の承認を問う国民投票が行われ、速報によると約６０パーセントの賛成をもって、新憲法が承認されることが確実となった。これを受けてモラレス大統領は、新自由主義、大土地所有そして植民地主義の終わりと新しいボリビアに向けての再構築を宣言した[注]。（青西靖夫）（2009/01/26） 「遺伝子資源は地域で管理する」 生物資源略取に対抗するペルー地方政府の取り組み 先進国の資本や研究機関による途上国の遺伝子資源の略奪と生命特許を武器とする商品化が問題となっているなか、アンデス、インカ帝国の首都であったペルーのクスコ地方では、2009年1月6日、地方政府が生物資源略取（バイオ・パイラシー）に対抗するための条例を公布。この条例は「クスコ地方における、遺伝子資源や生物多様性に関連する農民や先住民族の知識、慣行また革新に対してアクセスする活動」に関して定めたものであり、コミュニティを基盤に生物資源略取を防ぎ、訴追するためのメカニズムを定めている画期的な条例である。（青西靖夫）（2009/01/25） 世界的な経済危機の中で大量解雇が進む中米縫製産業 米国向けの輸出産業として1980年代後半から拡大してきた中米各国の縫製企業に閉鎖や大量解雇が相次いでいる。(青西靖夫)（2008/12/26） ボリビア：非識字からの解放を宣言 キューバで開発の識字プログラムの成果 ボリビアは3年間にわたる識字教育の展開によって、非識字率を大幅に引き下げ、12月20日、非識字からの解放を宣言した。(青西靖夫)（2008/12/23） コロンビア：軍による謀殺との疑惑も浮上 先住民族組織のデモ行進を率いた車両銃撃事件で １２月１６日にコロンビア、カウカ県の道路をポパヤンに向かっていた先住民族組織（カウカ先住民族地域審議会：CRIC)のデモ行進を指揮していた車両が軍の銃撃を受け、車を運転していたエドウィン・レガルダ氏が複数の銃弾を浴び、病院で死亡した。死亡したエドウィン・レガルタ氏はCRICのリーダであるアイダ・キルクエ氏の夫であり、銃撃を受けたCRICの車両は、アイダ・キルクエ氏が日々移動に利用していたものであることから、この銃撃事件がアイダ・キルクエ氏の殺害を狙ったものではなかったのか、という疑いが強まっている。（青西靖夫）（2008/12/21）
南米諸国連合、ボリビア、パンド県における農民虐殺を人道に対する罪と断罪 南米諸国連合（UNASUR)が任命した真相究明委員会による、ボ゛リビアのパンド県における事件の報告書が、12月3日エボ・モラレス大統領に提出された。この委員会は2008年９月１１日にパンド県で発生した農民虐殺事件の真相を究明するために設置されたもの。奇しくも9月11日は35年前、ピノチェト将軍によるクーデターによって、チリのサルバドール・アジェンデ政権が倒された日である。南米諸国連合の議長を務めるチリのバチェレ大統領は、9月15日に緊急に首脳会談を開催し、アジェンデ大統領が殺害されたモネダ宮において、モラレス政権の全面的な支持、農民虐殺事件への強い非難、真相究明委員会の設置などを盛り込んだ「モネダ宣言」を採択した。（青西靖夫）（2008/12/15） 金融危機の中で不安定さを高める民間年金制度 チリ、メキシコでは大損害、アルゼンチンは国家管理に 世界的な金融危機の中で、日本より先行する形で進んでいたラテンアメリカ諸国における民間運用による年金制度が、各地で危機に瀕している。ピノチェト独裁政権期に形作られ、民間型の年金制度の成功例とも謳われていたチリにおいても、年金用の積立資金が海外で投機的な資金運用に利用された結果、大きな損害を生み出している。(青西靖夫)（2008/11/27） 「わたしたちは母なる大地を守る」 コロンビアで先住民族、大統領を対話に引き出す この10月に発生したコロンビア先住民族と治安部隊の衝突の舞台となったラ・マリアにおいて、11月2日、アルバロ・ウリベ大統領と先住民族の集会が実現した。今回のラ・マリアでの集会には4000人もの先住民族が参加したが、自分たちの提案に対して、大統領から明確な回答がなかったとして、先住民族組織は運動を続けていく方針を明らかにしている。先住民族側は、人権の尊重、先住民族テリトリーの非武装化、国連の先住民族の権利宣言の採択、先住民族の権利を脅かす森林法や農村開発法などの廃止、及びこれまでの合意事項の履行などを求めていた。しかしこうした要求に対するウリベ大統領の提案は重要な部分で先住民族の要求を省みないものとなっている。（青西靖夫）（2008/11/05） コロンビアにおける先住民族弾圧に抗議 日本の市民団体が人権擁護を求める声明を発表 日本の市民組織がコロンビアにおける先住民弾圧に抗議し、政府による暴力的な抑圧の停止と基本的人権の擁護を求める要請書を、在日コロンビア大使館に提出した。コロンビアでは10月12日以来、各地で先住民族組織によって先住民族の権利の確立を求める運動が展開されており、カウカ地方でパン・アメリカン・ハイウェイを封鎖していた多数の先住民族に対して、政府の治安部隊が、銃撃等を含む弾圧を行った。（ベリタ編集部）（2008/10/27） コロンビアで先住民族のデモを治安部隊が弾圧 ウリベ大統領と先住民族組織との対話なるか コロンビアで先住民族の大規模な行動が展開され、政府の治安部隊による弾圧が強行されているが、その一方で強行策を進めていたウリベ大統領が先住民組織との対話を受け入れることを表明、26日にも先住民族代表との対談が行われる見通しとなった。（青西靖夫）（2008/10/26） 「持続可能なパーム・オイル」にラテンアメリカの環境団体が反発 持続可能なパーム・オイルのためのラウンド・テーブル(RSPO)」が、南米コロンビアで10月16日から17日にかけて開催される。RSPOは持続的なパーム・オイルの生産と利用を促進するために、国際的な自然保護団体であるWWF（世界自然保護基金）の積極的な関与の元に2004年に組織されたものであり、現在256の団体が正式に参加している。うち20団体がNGO、残りが生産者他、業界団体であり、日本の商社、企業なども複数参加している。[1]（青西靖夫）（2008/10/15） 紛争を乗り越え、新憲法制定に向けて進むボリビア 行方は不透明なまま ボリビア東部低地を中心に広がった大規模な暴動とパンド県における農民虐殺事件の後、国際機関の仲介を受けて、モラレス政権と「自治」推進派の県知事との対話が9月17日に開始された。対話では炭化水素直接税の配分と自治のあり方について協議を行うこととなっていたが、９月末になって「自治」推進派の諸知事は自治以外の点に関しても新憲法案を見直すことを要求。さらに9月30日に「自治」推進派のメンバーがガス・パイプライン占拠に加わった容疑で逮捕されたことをきっかけに、対話は中断され、そのまま再開されることなく、10月5日に終了することとなった。新憲法案については１０月１０日召集の国会に場を移して議論されるが、行方は不透明なままである。（青西靖夫）（2008/10/10） ボリビアで農民、社会運動に対する襲撃が続く 背後に農地改革に反対する特権層の策動 モラレス政権下のボリビアで、政権反対派による農民虐殺や、先住民の権利を守るために運動している社会運動団体・NGOの事務所が襲われる事件が頻発している。大統領反対派の「自治」推進派によるもので、社会主義を掲げ大土地所有制を解体して農地改革を進める現政権を揺さぶり、大農園主ら特権層の権益確保をねらった動きと見ることができる。（青西靖夫）（2008/09/22） |
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