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・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
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記者都葉郁夫フィリピンでのＡＳＥＡＮ首脳会議準備に赤信号 会場建設にもたつく「アジアの病人」 アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の成功へ、国の威信をかけて取り組んだベトナムとは対照的に、フィリピンが１２月中旬に同国セブ州で開催する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議の会場建設にもたついている。政府が約束した会場完工の期日は「１１月１５日」だったが、それを過ぎても完成のめどは一向についていない。地元紙の中には早くも「首脳会議までに間に合うのか」と懸念する社説が現れた。国民の間からもアロヨ政権のずさんな会場建設計画に批判の声が高まり、相変わらずの「アジアの病人」ぶりを見せつけている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/11/28） インドネシアが「宗教名」記入義務制を存続へ 民主化に逆行、差別助長と反発の声 インドネシアの民主化が一歩後退しそうな気配だ。１９９８年５月に崩壊した旧スハルト強権政治の象徴といわれた、住民登録証（身分証）への「宗教名」記入義務が、存続される見通しになったからだ。インドネシアはイスラム教を国教にしてはいないが、同教徒数は世界最大。宗教名記入は、イスラム教徒以外にとっては、“踏み絵”のような意味を持ち、差別を助長するとの懸念の声も上がっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/11/25） 「プレイボーイ」の発行規制は困難 頭悩ますインドネシア政府 世界最大数のイスラム教徒を持つインドネシアで、米男性雑誌「ＰＬＡＹＢＯＹ（プレイボーイ）」のインドネシア版発刊問題をめぐり、イスラム系団体を中心に反対運動が起きている中、同国政府が発刊を規制する法的根拠を見つけられず、頭を悩ましている。手を打てない最大の理由が、１９９８年以降の民主化の下、国民が求めていた出版規制の撤廃＝言論の自由化＝にあるのは何とも皮肉。副大統領らは「事前の規制は不可能」と繰り返し、３月発刊予定の同誌の内容を見た上で対策を講じる考えだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/02/07） 比で不正暴露のジャーナリスト殺害続く 捜査当局は事件解明に消極的 東南アジア諸国中では比較的民主化が進んでいるフィリピンで今、汚職などの不正を調査、暴露したジャーナリストが銃などで殺される事件が依然後を絶たない。２００５年の犠牲者は１０人にも達した。０４年の犠牲者数１３人よりは減少したものの、１０人というこの数は、戦時下にあるイラクでの同数３５人に次いで世界第２位の“不名誉”な記録。しかし、肝心の捜査当局からは犯人や背後関係を徹底追及する意気込みは全く感じられず、ほとんどの事件は解決への手掛かりもつかめないまま「迷宮入り」している。フィリピンで政治家や軍・警察関係者らの不正を暴くジャーナリストは、常に命がけの取材を強いられている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/02/01） シドニー国際空港は世界最悪？ 荷物の積み残し相次ぐ オーストラリア最大の都市シドニー（人口約４００万人）は、自然と一体化した見事な景観や多様な文化を誇り、毎年、世界各地から多くの観光客が訪れる。その空の玄関となっているシドニー国際空港に今、国内外の航空会社から激しいブーイングの嵐が起きている。搭乗客の荷物取り扱い・積み込み作業の手際が目立つほか、テロ対策で導入した荷物検査システムの度重なる誤作動などにより、出発時間に大幅な遅れや荷物の紛失が相次いでいるからだ。英国の航空会社などからは「時間のルーズさでは世界最悪の空港」とまで酷評されている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/01/31） 「プレイボーイ」発刊めぐり波紋 若者は興味津々、宗教界は反発 インドネシアで ２億人近いイスラム教徒が暮らすインドネシア。世界最大のイスラム教徒数を誇るこの国で、セクシー女性のピンナップ写真が売り物の米の月刊誌「ＰＬＡＹＢＯＹ（プレイボーイ）」のインドネシア版が近く、発刊されることになった。早ければ３月には登場する見込みだが、この突然の発刊ニュースに、保守的な体質のイスラム教団体などからは早くも、「社会に乱れを持ち込む、とんでもない話」との反発が飛び出している。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2006/01/24） ロシア製戦闘機が東南アジアの空を支配？ タイ政府も購入に合意 原油生産でも世界一の座を争っているロシアが今、兵器市場としては米国の“牙城”だった東南アジア諸国に、ジェット戦闘機の売り込みを図り、実績を挙げている。１９９０年代後半から顕著となった同諸国と米国との確執に巧みにつけ込み、ロシアは２００３年にインドネシアへのスホイ戦闘機売却に成功、そして今回はタイが同戦闘機の購入に暫定合意した。この結果、ロシア製戦闘機を保有するのはインドネシアとタイに加え、中国、ベトナム、マレーシアなどとなり、同戦闘機がアジアの空でその雄姿と存在感を一層示すことになりそうだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/28） 出稼ぎメードを酷使、性的虐待も シンガポールのもう一つの顔 都市国家シンガポール（人口４３０万人）では日曜日ともなると、近隣諸国からの出稼ぎ労働者たちが街のあちこちに集い、母国の料理を楽しみ談笑する光景がみられる。その多くが、シンガポール人家庭に入り、家事や育児を手伝うメードたち。しかし、中には、雇い主の許しをもらえず、こうした週１度の「息抜き」に出て来られない、気の毒なメードも多い。それ以上に、虐待同然の扱いを続けるメードも少なくなく、８日には、メードにセクハラを働いた同国人男性がムチ打ち３回と禁固４月の有罪判決を受けた。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/26） 比国民の３人に１人が海外移住希望 背景に政府への失望感 外国で働き、本国の家族などに外貨を送金する海外就労者を、フィリピン政府は「現代のヒーロー」と呼び、たたえている。その数は約８００万人と、全人口の１割にも達する。大規模雇用につながる基幹産業に乏しい同国では、国民生活を支える手段のひとつが海外就労になっているわけだが、それにも増して国民の実に３人に１人が祖国を離れ、外国の地で生活をやり直したいという「海外移住希望者」であることが、最新の世論調査で分かった。その背景には、政治および経済分野で成果を上げられないアロヨ現政権への失望感の高まりがある。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/20） 豪州では出生数が１０年ぶりに増加 好景気、出産ボーナスが後押し 日本と同じように少子化が進んでいるオーストラリアで、出生率に若干の増加がみられるという。豪国家統計局の発表によると、同国の２００４年の乳児出生数（出生届件数）が、前年の同数に比べて１・２３％増加した。同国では経済の高度成長を記録した１９６０年代初めにベビーブームが起きたが、その後は経口避妊薬の普及もあって、７０年代初めの一時期を除き、出生数は減少を続け、同７０年代後半に入ると、女性１人当たりの出生数は２人を割り込み１人台に落ち込んだ。今回の出生数増加は１０年ぶりで、この「ミニベビーブーム」を後押ししているのが、現政権下で続く好景気による生活環境の向上と、出産時に政府から支給される報奨金「べビーボーナス」といわれる。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/12/02） 売れっ子モデルの獄中体験は駄目 豪首相らが異例の圧力 インドネシア・バリ島で麻薬所持罪により投獄され、このほど刑期を終えて帰国したオーストラリアの有名モデル、ミシェル・レスリーさん（２４）に対し、ハワード豪首相やダウナー同外相らが一斉に、「投獄中の体験などをメディアに暴露すべきではない」と、強い圧力をかけている。レスリーさんが体験を暴露し、仮にインドネシアの司法制度を批判するような形になれば、外交関係に悪影響を与えかねない。インドネシア国民の対豪感情も悪化する可能性もあり、今回の異例ともいえる暴露“禁止令”になったようだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/11/28） カンボジアでも政府批判封じ込め フン・セン首相が強権発動 タイのタクシン首相が政府批判封じ込めを狙って報道界と全面対立している中、同国と国境を接するカンボジアでも、２０年間にわたり権力を維持しているフン・セン首相（５４）がこのほど、ベトナムとの間で交わした国境協定を批判したマスコミ関係者、市民団体や労組幹部らを名誉毀損で相次いで逮捕する強硬手段に打って出た。批判した者の中には王室関係者もおり、いち早く国外へ脱出して逮捕を免れたが、フン・セン首相は「私を『売国奴』呼ばわりする者は絶対に許さない」と怒りをあらわにし、今後も批判の声を徹底的に封じ込めると息巻いている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/11/03） タイ報道界が首相に「全面戦争」布告 言論の自由守ると挑戦状 タイの報道界がついに、豪腕政治家のタクシン首相に宣戦を布告、「報道・言論の自由」を死守するため、徹底的に闘うとの挑戦状を突き付けた。発端は、首相が時評討論番組の名物司会者を相手取り、名誉毀損（きそん）を理由に約１３億円にも上る賠償支払いを求める訴えを起こしたこと。報道界は、首相の訴えを「マスコミ封じ」を狙った“暴挙”として激しく反発、このほど開いた決起集会で一致団結して首相と対決する姿勢を打ち出した。政治上の最高責任者を敵に回すという事態に、国民は今、近く始まる裁判を含め、前代未聞の「全面戦争」の成り行きに大きな関心を寄せている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/29） 比南部に爆弾テロリスト養成基地？ 東南アジア域内で不安再燃 インドネシアの国際観光地バリ島で起きた２回目の同時爆弾テロ事件を機に、イスラム系過激派の軍事訓練拠点があるフィリピン南部ミンダナオ島にあらためて疑惑の目が向けられている。同事件の首謀者とされる東南アジアのイスラム系テロ組織「ジェマ・イスラミヤ」（ＪＩ）の幹部２人が、かつて同訓練基地で爆弾製造技術などを学んだとされ、インドネシア捜査当局は、今回もその２人が事件の背後で暗躍したとみているからだ。東南アジア諸国はＪＩの存在に不安を再燃させ、フィリピン政府に訓練拠点の早期排除を期待している。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/25） タクシン・タイ首相が辛口批評に激怒 ＴＶ司会者相手に１３億円の損害賠償請求 地元マスコミとの間で「戦闘状態」にあるタイのタクシン首相が今度は、辛口の時評トークＴＶ番組の司会者らを相手取り、「番組中の発言で名誉を著しく毀損（きそん）された」として、総額１２００万ドル（約１３億５６００万円）の損害賠償支払いを求める訴えを起こした。これに対し同司会者は「高額の賠償請求でマスコミを脅し、口封じを狙っている」とタクシン首相をあらためて非難するとともに、法廷の場で同首相とわたり合う決意を明らかにしている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/19） ２２年ぶりの里帰りが悪夢に 米移住のインドネシア人女性 インドネシア・バリ島同時爆弾テロ事件（１０月１日発生）は、３回の爆発・閃光とともに、南国の旅を満喫していた外国人観光客、それに爆発現場で働いていた地元従業員たちを吹き飛ばし、国際観光地バリを一瞬にして地獄に変えた。自爆犯３人を含め少なくとも死者２２人、負傷者約１２０人を出した惨劇の中には、様々な人生ドラマがあった。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/15） 現職警官が強盗団に豹変し女児射殺 フィリピン社会の恥部露呈 犯罪を取り締まる側の警官が自ら罪を犯す例は、先進国と途上国とを問わずそう珍しくはない。しかし、フィリピンでこのほど起きた現職警官４人組による強盗・殺人事件は、同国が抱える恥部を露呈する最悪のケースとなった。しかも、警官の発砲で殺されたのが１歳の女児だった上、４人は別の強盗事件で２人を殺害した疑いが持たれている。国民は、４人の悪徳ぶりをきっかけに警察不信を一段と高めるとともに、女児の命を奪った犯行の残忍さも強く非難している。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/15） マレーシアに赤ちゃん売買の闇市場 女性を売春で妊娠させる手口も 国際社会が今、さまざまな形を取る人身売買の撲滅に乗り出している中、マレーシアでは生まれたての赤ん坊を売買する事件が相次いで起き、同国社会に衝撃を与えている。不妊で悩む夫婦が、何としても子どもを持ちたいと願い、赤ん坊を闇ルートを通じて買い取っているからだ。最近では同国の犯罪組織が「利益を生む」と、この売買に目をつけて進出。女性に売春を強要して故意に妊娠させ、産まれた赤ん坊を取り上げては、売るという悪質なケースも増えている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/12） バリ島爆弾テロ事件で初の逮捕者 自爆犯と密接な関係か 【東京１１日＝ベリタ通信】インドネシア・バリ島の同時爆弾テロ事件を調べている同国家警察は１１日、バリ州の州都デンパサールで会見、自爆テロ犯３人と「密接な関係」を持つとされる同国人男性１人を９日、バリ州に近い東ジャワ州ジェンベルで逮捕した、と発表した。同事件での逮捕者は、この男性が初めて。（2005/10/11） 徘徊する独裁者マルコスの「亡霊」 夫人が英雄墓地埋葬を画策 フィリピンで今、独裁者マルコス（元大統領、１９８９年９月死亡）の「亡霊」が再び徘徊（はいかい）し始めている。「亡霊」を登場させたのは、約２０年に及んだ独裁政治を“二人三脚”で推し進めたイメルダ・マルコス夫人（７６）で、元大統領の遺体を現在安置されている出身地ルソン島北イロコス州から、マニラ首都圏タギック市内の「国立英雄墓地」に移送、埋葬したいと請願したのが発端。これに対しアロヨ政権が態度を明確にしていないが、独裁政権に弾圧され続けたメディアからは「独裁者は英雄か」といった厳しい論調が相次ぐなど、イメルダ夫人の画策する「亡霊」復活への道は極めて険しいようだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/11） 反イスラム的書き込みに強権発動 管理国家シンガポール 多人種、多宗教を抱える多民族国家が最も重視するのが「国民の融和」だ。人口約４３０万人の都市国家シンガポールも例外ではない。同国政府は「融和」維持のため、報道機関だけでなく、最近ではインターネットも厳しく監視し、不測の事態が起きぬよう注意を怠らない。中でも宗派対立を煽るような行動は厳禁だ。そんな中で、シンガポール政府をあわてさせるようなケースが起きた。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/10/03） イスラム組織が女装コンテストに乱入 金の巻き上げが目的か ミスユニバース大会に出場、水着姿を披露したインドネシア代表が、本国のイスラム組織などから批判を浴びたが、今度は首都ジャカルタで開かれていた男性たちによる「女装コンテスト」の会場にイスラム過激派集団が乱入する騒ぎがあった。会場は一時騒然となったものの、主催者側が乱入者たちと直談判、コンテストは続行され、何とか優勝者を選び出すことができた。乱入者たちの狙いは「綱紀粛正」というより混乱に乗じた「金の巻き上げ」だったとみられる。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/07/18） タイ仏教徒を震撼させる首切断事件 イスラム過激派の報復か 東南アジア諸国の中では、治安状況が比較的安定しているタイで今、仏教徒を襲って、その首を切り落とす残忍な事件が南部３県で相次いで起き、犠牲者は６月だけで既に７人にも達している。事件はいずれも、３県の分離・独立を主張するイスラム過激派組織による犯行とされ、目的はタクシン政権の進めるイスラム取り締まり強化策への報復と警告とみられている。治安当局は犯人逮捕に全力を挙げているが、目撃者らが「仕返し」を恐れて口を開かないため、どの事件も解決の糸口さえつかめていない。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/07/14） 「私はだれ？」 身分証明失ったアチェ住民 地震で書類流失 インドネシア国民が最も大切にする物のひとつが、自らを「だれであるか」を示す身分証明書だ。同国語の省略語で「カー・テー・ペー（ＫＴＰ）」と呼ばれるこの身分証明書には氏名、生年月日、出身地そして信仰する宗教などが記され、各種の公的書類の作成や移動時に携帯・提示を義務付けられている。ところが、昨年１２月２６日のスマトラ島沖大地震・津波で居住区の役所が壊滅したことなどもあり、アチェ州被災民たちはいまだに、失くしたＫＴＰの再発行やそれに基づく所有地の再確定もできないまま、“幽霊住民”としてキャンプ生活を余儀なくされている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/07/06） フィリピンで不正蓄財の関税職員姉妹を告発 豪邸暮らしで悪事発覚 アロヨ大統領の号令で公務員絡みの不正行為摘発が進んでいるフィリピンでこのほど、汚職の温床のひとつとされる同国関税局で働く姉妹２人が、汚職による「不正蓄財」の疑いで行政監察院に告発された。いずれも在職１６年の姉妹は、現在の年俸が４４万円―５０万円にもかかわらず、いずれもマニラ首都圏などに複数の不動産や数台の日本製高級車などを所有、豪邸での暮らしを楽しんでいた。発覚のきっかけは同僚の関税局員からの「密告」だったという。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/06/06） 津波被害の子どもたちに深刻な「心の傷」 緊急治療が必要とインドネシア専門家 死者２０万人を超えたスマトラ島沖大地震・津波（２００４年１２月２６日発生）は、震源地に最も近いインドネシア北西部アチェ州に未曾有の災禍をもたらした。中でも、親を失った子どもたちの精神的ケアを今後、どのように行い、将来の成長を助けるかが大きな課題として浮上している。このほど発表された調査によると、被害を受けた子どものうち４人に１人が親を奪われたことで、深い「心の傷」を負っていることが分かったからだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/06/04） バンコクの「格安」病院に外国人客続々 心臓手術費が米国の８分の１ 米国や日本など先進諸国の医学・医療水準は高いものの、いざ心臓病などの難しい手術を受けようとした場合、患者が直面する大きな問題は、負担する費用があまりにも高いことだ。こうした悩みを持つ重病患者にとり、「救世主」ともいえる「格安」病院がこのほど、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」で紹介された。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/05/25） 不安的中、いっこうに進まぬアチェ復興 ＮＧＯは政府手腕を疑問視 ２０万人以上の命を奪ったスマトラ島沖大地震・津波から約５カ月が過ぎたものの、未曾有の被害を受けたインドネシア・アチェ州では、地域再建と被災者救済に向けた復興作業が一向に進んでいない。インドネシア政府・議会の非能率と災害対策への不手際・不慣れにより、復興の中心となるべき橋や道路・港湾の再建・建設作業さえ着手されていない。非政府組織（ＮＧＯ）などは当初から、「自力復興」を掲げるインドネシア政府の手腕を疑問視していたが、早くもこうした不安が的中した形となっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/05/21） フィリップ・モリスが東南アで最大級の買収 ５４００億円投入 日本でライブドアとフジテレビがニッポン放送株をめぐり激しい争奪戦を演じている中、東南アジアの大国インドネシアではこのほど、同国大手の老舗たばこ会社「ハンジャヤ・マンダラ・サンプルナ」社が、スイスに拠点を置くたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）に買収されることになり、波紋が広がっている。同国で最大規模の買収劇により得られた資金の行方だけでなく、サンプルナ社が生産するインドネシア特産の丁子入りたばこである「クレテック」の代表銘柄「２３４（ジー・サム・スー）」の命運やスポーツイベントなどへの後援問題に不安が広がっているからだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫） （2005/04/04） 津波の次は干ばつ 東南アジアの穀倉地帯を直撃 世界の穀倉地帯と呼ばれる東南アジアおよび中国南部地域が今、長引く干ばつで水不足に陥り、米作などに影響が出るなど、深刻な被害を被っている。東南アジア諸国の地元各紙の報道を総合すると、東南アジアを南北に流れる大河メコン川流域の米作地帯や、インドネシアの東部地域、さらに中国南部を中心に、昨年末から降雨量が極端に少なく、干ばつが深刻化している。食糧や飲料水の確保も困難になっている地域も出ているが、関係各国政府の対応は緩慢で、被害が一層深刻化する懸念が高まっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/04/01） ヘロインを痛み止めに使用し中毒に アフガンの女性や子どもが 世界最大のヘロイン供給国として知られるアフガニスタンで今、医療施設の不備や医薬品の不足などから、頭痛などさまざまな痛みに耐えかねた女性や子どもたちが鎮痛用にヘロインを使い、中毒状態になるケースが増えている。同国でヘロインの原料となるケシの栽培面積が急増している中、国家再建を目指すカルザイ政権にとり、庶民にまで浸透している麻薬問題への対応も急務になっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/03/25） ７３０億円の「ツナミ義援金」使えきれない！ 悩む英支援団体 インド洋沿岸諸国に未曾有の被害を与えた「スマトラ島沖大地震・津波」（２００４年１２月２６日発生）では、国際社会がこれまでに例を見ないほど素早い救援活動に乗り出した。その一つが「ツナミ義援金」設立と寄付への呼び掛けで、各国の赤十字社や非政府組織（ＮＧＯ）などには善意のこもった義援金が寄せられた。英国も例外ではなかったが、ここに来て大きな問題が持ち上がっている。義援金が予想をはるかに超えて集まったため、その使い道に頭を痛めているのだ。義援金のうち「余剰分」を寄付者に返還しようとするＮＧＯまで現れるなど、抱える悩みは深刻だ。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/03/04） ベトナムで電子メディアの規制強化 狙いは疑惑報道封じ込めか １９９５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟を契機に、ベトナムは高度経済成長を続け、それに伴い諸外国との交流が深まり、国民の間に流入する情報量も拡大しつつある。中でもコンピューターの普及で成長する電子メディアは、「ベトナム共産党」支配下でもたらされる“限定情報”に飽き足らない国民にとり、今や貴重で不可欠な情報源となっている。しかし今年に入り、党・政府が電子メディア規制だけにとどまらず、新聞記者の取材活動をも制限する動きを強めている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/02/15） タイ首相発言に域内国が猛反発 イスラム問題で度重なる舌禍 シンガポールのリー・クアンユー元首相やインドネシアのスハルト元大統領に続いて最近ではマレーシアのマハティール前首相ら大物政治家が、一線を退いているが、こうした中で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「新しい顔」として浮上しつつあるのがタイのタクシン首相（５５）。だが、そのタクシン首相が今、頭を悩ます自国のイスラム対策をめぐって“舌禍”を繰り返し、ＡＳＥＡＮ加盟諸国から厳しい批判を浴びている。歯に衣着せぬ発言が持ち味とはいえ、「内政干渉、批判は控える」というＡＳＥＡＮの“不文律”を無視したタクシン発言に加盟諸国は大いに戸惑い、タイ国内でさえも「域内結束を脅かしかねない」との懸念と配慮を欠く発言の自粛を求める声が出始めている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/01/12） ジャーナリストが相次ぎ犠牲に 取材も命がけのフィリピン 【マニラ・ベリタ通信＝都葉郁夫】報道の自由が一応保障されているフィリピンで２００４年は記者、カメラマン、ＴＶキャスターらジャーナリストたちの殺害事件が相次いで起きた。地元の記者連合によると、昨年１―１１月までの犠牲者は既に１３人にも達している。ニューヨークに本部を置く非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」（ＣＰＪ）もフィリピンの事態を特に憂慮し、最近発表した調査結果の中で、「犠牲者たちは報道への報復を受けた。犯人逮捕のケースが少ない」と強く警告した。ジャーナリストにとっては戦争中のイラクに次ぎ「最も危険な国」とのらく印を押されたフィリピン。その危険に満ちたマスコミ状況を報告する。（2005/01/06） タイ南部で暴動、イスラム教徒の死者８０人超 【東京２６日＝都葉郁夫】イスラム勢力と治安部隊との対立が続くタイ南部で、イスラム教徒約３０００人が２５日、ナラティワート県タクバイ地区の警察署を包囲して国軍部隊などと衝突、２６日のロイター通信によると、少なくとも同教徒８４人が死亡、多数が負傷した。治安当局は約１０００人を拘束して軍施設に連行、イスラム過激派組織などとの関係を調べている。死因について政府の司法当局者は「拘束者が移送中に狭い車両内で圧死・酸欠死」した可能性を示唆している。（2004/10/26） ゴルカル党が勝利、闘争民主党は第２党に転落 インドネシア総選挙 インドネシア選挙管理委員会は５日、先月５日に実施された総選挙（５５０議席）の最終集計結果を発表した。６日の日刊紙コンパス（電子版）によると、メガワティ大統領が率いる闘争民主党（ＰＤＩＰ）の得票率は１８．５３％にとどまり、同率２１．５８％のゴルカル党に約３ポイントの差をつけられて敗北、第１党の座を明け渡した。国民人気の高いスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領候補（前調整相）を擁する民主党は同率７・４５％を獲得、第５位と健闘。今回の結果が７月５日実施の大統領選挙に影響するのは必至で、メガワティ大統領再選の可能性が一段と厳しくなりそうだ。（2004/05/06） 【解説】タイ南部襲撃事件 治安対策重視のタクシン政権に衝撃 タイ南部で２８日に起きた武装集団による襲撃事件は、好調な経済回復・成長を誇示し、強力な治安対策を続けてきたタクシン政権に大きな衝撃を与え、同政権が今後、同南部に拠点を持つイスラム勢力、中でも過激派への緊急対策を迫られるのは必至だ。（東京＝都葉郁夫）（2004/04/28） ナウル：パスポート売却、資金洗浄の実態が明るみに 【東京１２日＝都葉郁夫】赤道直下の島国ナウルが、国家財政の危機回避に向け、手を染めてきた「パスポート売却」とオフショア金融による「資金洗浄」などの実態が、米財務、司法両省と米連邦捜査当局（ＦＢＩ）に提出された膨大な関係資料の調査から徐々に明るみに出ている。米政府は、イスラム過激派を含む世界的なネットワークを持つ「裏社会」の脱税など不正行為の全容を解明、壊滅したい考えだ。（2003/04/12） 生後１カ月の娘残し、戦火のイラクで非業の死 豪のカメラマン 【東京２４日＝都葉郁夫】イラク戦争を取材していたテレビカメラマンが２２日、イスラム過激派による自爆テロをまともに受け、非業の最期をとげた。残されたのは最愛の妻と、わずか１カ月前に生まれたばかりの娘。妻は娘を連れて２３日深夜、遺体の確認と引き取りのため、自宅のあるパリから戦火の続くイラクへ飛び立った。（2003/03/24） |
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