＜２０１７年０２月２８日＞
【中国、「二人っ子政策」に顕著な効果 新生児の約半数が２人目の子供】
２０１６年は、中国政府が「両孩政策（１世帯につき子供２人までの出産を全面的に認める政策）の実施に踏み切った最初の年であり、「単独両孩政策（夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第２子の出産を認める政策）」施行から３年目の年でもあった。
同年、中国の新生児数は２０００年来の最高を記録した。中国における計画出産調整政策が整えられたことで、２人目の子供の出生数があきらかに増加した。２０１３年まで、通年の出生総数に占める２人目の子供の割合は、３０％前後を維持していた。２０１５年から２０１６年にかけて、この割合は１０ポイント以上上昇し、４５％を上回った。統計データによると、２０１１年から２０１５年までの間に、出産適齢期の女性は約３５０万人減少、２０１６年から２０２０年までは年間約５００万人減少すると予想されている。
だが、「二人っ子政策」の全面実施によって、中国の新生児数は安定した増長傾向を維持する見通しで、政策の効果が顕著に現れている。
＜２０１７年０２月２２日＞
【中国の平均可処分所得、６省が３万元の大台突破 上海がトップ】
中国国家統計局の統計によると、２０１６年、中国の国民一人当たりの平均可処分所得は２万３８２１元（約３９万３０００円）と、前年比は名目で８．４％増、実質６．３％増となった。
都市部と農村部別で見ると、都市部の住民一人当たりの平均可処分所得が３万３６１６元（約５５万４６００円）だったのに対して、農村部は１万２３６３元（約２０万４０００円）だった。第一財経日報が報じた。
統計によると、１６年、６省の住民一人当たりの平均可処分所得が３万元（約４９万５０００円）の大台を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は５万元（約８２万５０００円）の大台を突破し、１位の上海は５万４３０５元（約８９万６０００円）、２位の北京は５万２５３０元（約８６万６７００円）だった。
＜２０１７年０２月２０日＞
【奴隷以下の扱い！？ 外国人技能実習生の実習実施機関の現状】
このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。
同番組では、ある中国人女性が雇い主からひどい扱いを受けたことを告白し、日本人弁護士が「これは、合法に見せかけた現代の奴隷労働制度だ」とした。この番組が放送されると、日本のあるネットユーザーは、「これなら奴隷の方がまだマシ」とコメントを寄せた。
中国人技能実習生の現状に詳しい在日中国人の魯蓬人さんは、「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、保証金は戻ってこない可能性が大きい」と語った。
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