<2017年02月28日> 【中国、「二人っ子政策」に顕著な効果 新生児の約半数が2人目の子供】 2016年は、中国政府が「両孩政策(1世帯につき子供2人までの出産を全面的に認める政策)の実施に踏み切った最初の年であり、「単独両孩政策(夫婦のどちらかが一人っ子の場合、第2子の出産を認める政策)」施行から3年目の年でもあった。 同年、中国の新生児数は2000年来の最高を記録した。中国における計画出産調整政策が整えられたことで、2人目の子供の出生数があきらかに増加した。2013年まで、通年の出生総数に占める2人目の子供の割合は、30%前後を維持していた。2015年から2016年にかけて、この割合は10ポイント以上上昇し、45%を上回った。統計データによると、2011年から2015年までの間に、出産適齢期の女性は約350万人減少、2016年から2020年までは年間約500万人減少すると予想されている。 だが、「二人っ子政策」の全面実施によって、中国の新生児数は安定した増長傾向を維持する見通しで、政策の効果が顕著に現れている。
<2017年02月22日> 【中国の平均可処分所得、6省が3万元の大台突破 上海がトップ】 中国国家統計局の統計によると、2016年、中国の国民一人当たりの平均可処分所得は2万3821元(約39万3000円)と、前年比は名目で8.4%増、実質6.3%増となった。 都市部と農村部別で見ると、都市部の住民一人当たりの平均可処分所得が3万3616元(約55万4600円)だったのに対して、農村部は1万2363元(約20万4000円)だった。第一財経日報が報じた。 統計によると、16年、6省の住民一人当たりの平均可処分所得が3万元(約49万5000円)の大台を突破した。うち、二大直轄市である上海と北京は5万元(約82万5000円)の大台を突破し、1位の上海は5万4305元(約89万6000円)、2位の北京は5万2530元(約86万6700円)だった。
<2017年02月20日> 【奴隷以下の扱い!? 外国人技能実習生の実習実施機関の現状】 このほど、日本で放送されたあるテレビ番組が大きな注目を集めている。 同番組では、ある中国人女性が雇い主からひどい扱いを受けたことを告白し、日本人弁護士が「これは、合法に見せかけた現代の奴隷労働制度だ」とした。この番組が放送されると、日本のあるネットユーザーは、「これなら奴隷の方がまだマシ」とコメントを寄せた。 中国人技能実習生の現状に詳しい在日中国人の魯蓬人さんは、「多くの中国人技能実習生たちは『高収入』という言葉に惑わされ、とても不公平な契約を交わしている。彼らが日本で技能実習生として働くためには、中国の仲介業者に高額な手数料や保証金を払わなければならない。もし契約を履行できていない場合は、高額な違約金を要求されてしまう。さらに、たとえ契約通りの期日まで働いて帰国しても、保証金は戻ってこない可能性が大きい」と語った。
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