・読者登録
・団体購読のご案内
・「編集委員会会員」を募集
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル
・コラム
・みる・よむ・きく
・インタビュー
・解説
・こぼれ話
特集
・農と食
・文化
・国際
・アジア
・入管
・医療/健康
・核・原子力
・欧州
・アフリカ
・人権/反差別/司法
・中東
・イスラエル／パレスチナ
・地域
・市民活動
・検証・メディア
・環境
・難民
提携・契約メディア
・AIニュース
・司法
・マニラ新聞
・ＴＵＰ速報
・じゃかるた新聞
・Agence Global
・Japan Focus
・Foreign Policy In Focus
・星日報
Time Line
・2025年04月28日
・2025年04月27日
・2025年04月26日
・2025年04月25日
・2025年04月24日
・2025年04月21日
・2025年04月20日
・2025年04月19日
・2025年04月17日
・2025年04月15日
|
|
2022年06月02日15時50分掲載
無料記事
印刷用
アジア
ミャンマー軍事クーデターから1年4ヶ月。日本の市民団体が首相官邸前で抗議
ミャンマーで軍事クーデターが発生してから1年4ヶ月。国軍による暴挙が続く中、未だ具体的な行動を取らない日本政府に対し抗議の声を上げるため、日本の市民団体は1日、首相官邸前で抗議アクション「 #ミャンマー国軍の資金源を断て 土地の賃料が国軍に？！日本政府はYコンプレックス支援の即中止を ー 官邸前アクション」を実施した。首相官邸前に集まった約35人の市民らは、首相官邸に向かって、「STOP ODA！」、「JAPAN STOP FUNDING！」と抗議の声を上げた。
官邸前行動を主催したのは、人権や環境問題などに取り組む５つの市民団体〈メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセンター（JVC） 、武器取引反対ネットワーク（NAJAT）、アーユス仏教国際協力ネットワーク〉。
土地の賃料が国軍に流れる可能性のある複合不動産事業（通称:Yコンプレックス）をめぐっては、日本政府だけでなく、複数の日系企業も出資者として関わっており、さらには財務省所管の国際協力銀行（JBIC）が融資を、国土交通省所管の海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が出資を行っている。
主催団体であるメコン・ウォッチの木口由香事務局長は、Yコンプレックス事業地の土地賃料が契約先である総司令官兵站局を経由してミャンマー国軍に流れる可能性があると指摘し、「この事業への融資、出資は直ちに止めるべき」と強く求めた。
同じく主催団体の1つであるNAJATの杉原浩司代表は、「クーデター後、欧米諸国やASEAN加盟国の多くがミャンマー国軍に対して経済制裁などを行っている。ただそれだけでは不十分であり、今も国軍によるさまざまな人権侵害や戦争犯罪を止めることができていない。もっと多くの国々が働きかけを強めないといけない」と訴えた。
また、在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、ロシアのウクライナ侵攻に言及し、「日本政府はロシアに制裁を課すのであれば、ロシアを支えるミャンマー国軍にも制裁を課すべきだ」と語った。
|
転載について
日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。ただし、見出しとリード文につきましてはその限りでありません。
印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。
|
|
スピーチを行うミンスイ会長
|
