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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2025年06月06日15時54分掲載
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沖縄／日米安保
沖縄の海と暮らしを守るために−辺野古新基地建設に反対する院内集会−
沖縄県では今、県民の民意に反し、辺野古新基地建設が強行されている。基地建設には大量の海砂が必要とされ、このまま海砂の採取が進めば、海岸が崩壊し、沖縄の豊かな自然が破壊されてしまうかもしれない。
こうした中、沖縄県内で活動する市民団体「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は3日、東京都内で「沖縄の海と暮らしを守るために−辺野古新基地建設に反対する院内集会−」を開催した。オール沖縄会議は、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖撤去などを求めた「建白書」を実現させる目的で2015年に結成された団体。毎月第一土曜日に辺野古ゲート前で反対運動を実施し、今も600人前後の市民が運動に参加しているという。
集会では大東文化大学教授の川名晋史氏による「沖縄における国連軍基地問題」と題した講演が行われた。川名氏は、戦後の英連邦軍などによる日本統治の歴史に触れ、普天間移設問題が長年、解決しない要因として“国連軍”の存在をあげた。川名氏によると、今も日本には7つ（普天間や嘉手納など）の国連軍基地が存在しており、「米軍が自分たちの基地を国連軍に又貸ししている状況だ」という。そのため、普天間移設問題を解決するには「米国とだけ交渉しても駄目。国連軍地位協定を結んでいる国々の同意も必要になる。そのことも含めて、我々は戦略を練っていかなければならない」と指摘した。
また、同集会には立憲野党の国会議員も激励挨拶に訪れた。沖縄等米軍基地問題議員懇談会の会長を務める近藤昭一・立憲民主党衆院議員は「政府は『安全保障のために新しい基地を作る』と言っているが、どれだけの時間、沖縄の人たちを苦しめるのか」と政府の対応を批判。社民党の福島瑞穂参院議員は「沖縄南部戦跡では遺骨が発見されている。政府は南部戦跡の土砂を採取リストの候補から外すべきだ」と訴えた。
以下、「オール沖縄会議」によるアピール文を紹介。
〈沖縄の海と暮らしを守るために−辺野古新基地建設反対アピール−〉
沖縄県辺野古で進められている新基地建設には、大量の海砂が必要とされています。海砂は地盤改良工事で敷砂や砂杭として使用されますが、その量は、沖縄県で1年間に使用される砂の3〜5倍にも達します。過剰な海砂採取により、建築資材の不足や海の流れの変化による岸の崩壊が懸念されています。過去にも海砂の採取で海岸の形が変わり、環境へ悪影響を及ぼした例がありました。
沖縄には、日本国内にある米軍専用基地の7割以上が集中しており、米軍機や車両の事故・事件も頻発しています。また、米軍関係者による犯罪や性暴力も後を絶ちません。こうした状況の中、多くの県民が新基地建設に反対しており、知事選では3回連続で「新基地はいらない」と訴える候補者が当選しました。県民投票でも7割以上が新基地反対の意思を示しましたが、政府はこうした民意を尊重せず、建設を進めています。
さらに政府は、日本の安全保障の名のもとに、与那国島から奄美大島にかけての琉球列島全域にミサイル基地の配備を進めています。しかし、現代の戦争ではミサイルや無人機が遠方からでも正確に攻撃できるため、固定された基地はかえって危険になるとの指摘もあります。そのため、政府はミサイル基地を敵の攻撃から守るために地下化を進めています。
一方で、基地建設によって地域住民の命や暮らしは本当に守られるのでしょうか。政府は戦争に備え、台湾に近い先島諸島の約12万人の住民を九州や山口県へ避難させる計画を策定しました。沖縄本島に住む約134万人については、屋内避難や防災対策の強化で対応するとしています。しかし、戦争が起きた場合、これらの避難計画がスムーズに進む保証はありません。
新基地建設には莫大な税金が投入され、沖縄周辺の海砂が大量に採取されることで、海岸の崩壊や砂杭による豊かな自然の喪失が懸念されています。仮に新基地建設によって日本の安全保障が一時的に強化されたとしても、戦争が始まれば、多くの人々が住み慣れた家を追われ、畑や家畜を放棄し、避難民として疎開を余儀なくされます。他国との軍拡競争に莫大な税金を投じるよりも、歴史や文化の違いを尊重し合い、共存・共栄の道を探る方が合理的な判断ではないでしょうか。
私たちは、日本の安全保障のために、政府が平和憲法を守り、決して武力を行使せず、対話による外交を通じて他国との信頼関係を築くよう強く求めます。
沖縄の海と暮らしを守ることは、民主主義を守ることでもあります。この国の未来に責任を果たすために、共に行動していきましょう。
2025年6月3日
辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議
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集会に駆けつけた市民の様子
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