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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2025年08月27日22時13分掲載
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農と食
コメ取引の主戦場は国際市場に 80年代日経連提言そのままの再現
小泉ジュニア農相による備蓄米安売り騒動の隠された狙いが次第に明らかになった。コメ問題の舞台を国内市場から国際市場に転換という方向がはっきりと見えてきたと本紙に書いた。昔、同じような議論をしたことを思い出し、書棚をあさったら、1978年7月にたくさんの執筆者と共に書いた『米 輸入か農の再生か』(学陽書房刊)が出てきた。大野は巻頭の「輸入自由化しても米は安くならない」という文章を寄せている。読み返すと、いまのコメ論議を考えるにあたって参考になる論点をいくつか提示している。それ紹介しながら現在に繋げて、いま政府が進めようとしている政策路線に行き着く策を考えてみたい。(大野和興)
大野論文は、1986年に当時の日経連(日本経営者団体連合会)が発表した提言「内需拡大問題についての意見」紹介から始まる。当時は日本の自動車を中心とした他国特に米国の経済に深刻な影響を与えていることが問題となっていた時期で、日本経済の内需拡大が課題となっていた。80年代はJAPAN as nanberoneという景気の良い掛け声でまくがあけ、日本資本主義は我が世の春を誇っていた時代だった。内需拡大はそんな日本に対し、世界から突きつけられた要求だった。
う
日経連提言は、その要求に答えるために作成されたものだった。提言が世界への回答として出したのが「農業問題の改革」だった。そして具体的に回答として、コメの完全自由化を進めるべしとという方向を打ち出した。内需拡大といえばまっさきに言わなければいけないのは賃上げによる国内消費の拡大のはずなのだが、この提言では、賃上げや時短・休日増は「取ってはならない方策」と位置づけている。
これでは働くもの財布はますます固くなり、内需拡大どころではなくなる。日本は世界に工業製品特に自動車を売ることで獲得した黒字を労働者に分け与えることで、内需拡大を達成できた。しかし、その黒字は企業の内部留保にまわし、賃金は抑制、その代わりに主食のコメを完全自由化して安くして、低賃金でもなんとかやていけるようにしようという意図が透けて見える。
79年に英国にサッチャー政権が生まれ、続いて80年に米国でレーガン政権が誕生、81年には日本で中曽根内閣が出現した。欧米日に相次ぎ新自由主義を掲げる政権が誕生、世界は一挙にグローバル化の時代に入った。時代が変わり、目の前の風景は変わっても、本質的には同じ状況が繰り返されている
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