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News & Features
2022/09/19 21:31:41 更新

沖縄/日米安保
市民団体が重要土地利用規制法全面施行に抗議声明
 今日9月20日に重要土地利用規制法(以下「土地規制法」)が全面施行される。これを受けて、同法に反対する土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体が緊急抗議声明を発した。抗議声明は、同法に対するパブコメで2,760件ものたくさんの意見が寄せられたにもかかわらず、それを無視しての全面施行に抗議すると同時に、同法自体が憲法で定める基本的人権を侵害する内容となっていることを改めて指摘。20日の全面施行実施を停止すること、そして、少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多くの意見を最大限尊重したものに変更することを求めている。(大野和興)(2022/09/19 21:31)



検証・メディア
【緊急署名】#マスコミ各社に国葬出席の説明を求めます
 安倍元首相の国葬について、マスコミ各社の世論調査によれば、「反対」が過半数に上っている。各社は国葬の問題点を報じている。ところが、ほとんどの社の社長らが出席すると伝えられている。出席に反対する「報道のあり方を憂うマスコミ人の会」が、出席予定の有無 出席予定の場合、その検討の経緯を明らかにすることなどを求める公開質問状への署名を呼びかけている。(2022/09/19 20:47)



政治
エッジの効いた政治チャンネル Samejima Times  安倍国葬について歴史からひも解く斬新な解説
安倍元首相の国葬が近づく中、政治記者で自分のYouTube動画チャンネルを立ち上げた鮫島浩氏が、今回の日本の国葬の危険性について「権威と権力」のすみわけをキーワードに解説しています。非常に面白い内容で、しかも歴史からひも解いている点で、多くの世代の人に見てほしい内容になっています。鮫島氏の解説の中でも1つの頂点でしょう。(2022/09/19 08:47)



反戦・平和
防衛費を隠蔽!?市民らが防衛省交渉で追及
防衛省は8月31日、2023年度予算の概算要求を決定し、過去最大となる5兆5947億円を計上した。ところが、防衛省は総額の内訳を全て非公開としており、「防衛費の隠蔽だ」といった批判の声が上がっている。こうした事態を受け、社民党の福島みずほ参院議員や市民団体関係者らは14日、議員会館で防衛省交渉を行い、防衛費の隠蔽について追及した。(2022/09/18 20:06)



国際
「国連総会新年に入れ墨ウクライナ女記者参」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 英国国葬行事が延々と続く中、第77回国連総会が予定通りに9月第2火曜日の13日から、始まりました。 9月19日の故エリザベス鮴ち魑靴陵眛から、世界の首脳級による一般討論演説という国連新年行事が始まり、27日まで続きます。 国連報道室では、国連事務総長は19日の英国国葬葬に参列するのかどうかが、話題になっていました。       そんな報道室に突然、二の腕に入れ墨を掘ったウクライナ女性記者が出現しました。(2022/09/18 11:07)



検証・メディア
フランスの「メディアパルト」(Mediapart)の有料講読を始めました 共同創刊者・編集長のエドウィ・プレネル氏からの手紙
私は今年、フランスのメディアパルト(Mediapart)の有料講読を始めました。この媒体については日刊ベリタでも何度か言及したことがありますが、ルモンドの編集主幹をしていたジャーナリストのエドウィ・プレネルが独立して仲間と創刊したインターネット新聞です。プレネル氏は権力を監視するのが新聞の使命であることを理解し、ルモンド在籍中も国家秘密機関による犯罪の検証報道で名が知られた敏腕記者でした。私がその名を初めて知ったのは、飛幡祐規訳で「五百年後のコロンブス」というプレネル氏の著書を読んだ時でした。(2022/09/17 07:51)



政治
【9/23・27】市民団体「国葬」反対デモ実施予定
安倍元総理の「国葬」まで、あと2週間。国民の大多数が国葬実施に反対する中、政府は予定通り強行するつもりだろう。自身のアピールポイントを「聞く力」だと語った岸田総理はどこへ行ってしまったのか。(藤ヶ谷魁)(2022/09/13 12:23)



アジア
「ミャンマー1320万人が飢餓の危機」WFPが発表 クーデター後の市民の拷問死は217人に
 クーデター後の国軍による圧政がつづくミャンマーで、「全人口5400万人のうち1440万人が人道的な支援を必要とし、1320万人が飢餓の危機に直面している」と国連世界食糧計画(WFP)が発表した。また、国民のほとんどが精神的、物質的な貧困に直面し、安全の保障がなく十分な栄養が取れない状態にあるという。ミャンマージャポンが12日報じた。(2022/09/12 16:36)



コラム
本の値段と物価高と国葬と   来年は1ドル=180円台まで?
私は翻訳文学の読書を核にしたYouTubeチャンネルを作って昨年来運営していますが、昨今の円安とインフレは読書家にとっても馬鹿にできない一大事です。特に洋書関係はアベノミクスで円が外国通貨に対して減価しているために、ますます障壁になって、あたかも外国文化に対する予防壁のようです。外国旅行についても、コロナと同時に通貨の面でもWで難しくなりつつあります。(2022/09/11 08:09)



アフリカ
「西サハラ国連事務総長個人特使、再度難民キャンプへ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「アフリカのソマリアで1〜7月間に、約730人の子供が栄養治療センターで餓死」と、9月6日にUNICEF(ユニセフ国連児童基金)が発表しました。 「ソマリアの子ども約150万人も、急性栄養失調の危機にある」と、言及しています。 餓死寸前の子供たちは、アフリカ中にいます。 ソマリアだけにスポットが当てられたのは、バイデン氏がトランプ氏のソマリア米軍撤退を撤回し、米軍再派遣を決めたからです。 葬儀費用が16億6千万円を超えるというニュースを、餓死寸前の赤ん坊を抱いたアフリカのお母さんたちや難民の人々はどう思ってるのか聞きたかった、、そんなところに、英国の葬儀情報が入ってきました。(2022/09/11 08:04)



アフリカ
「西サハラ国連事務総長個人特使、再度難民キャンプへ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「アフリカのソマリアで1〜7月間に、約730人の子供が栄養治療センターで餓死」と、9月6日にUNICEF(ユニセフ国連児童基金)が発表しました。 「ソマリアの子ども約150万人も、急性栄養失調の危機にある」と、言及しています。 餓死寸前の子供たちは、アフリカ中にいます。 ソマリアだけにスポットが当てられたのは、バイデン氏がトランプ氏のソマリア米軍撤退を撤回し、米軍再派遣を決めたからです。 葬儀費用が16億6千万円を超えるというニュースを、餓死寸前の赤ん坊を抱いたアフリカのお母さんたちや難民の人々はどう思ってるのか聞きたかった、、そんなところに、英国の葬儀情報が入ってきました。(2022/09/11 07:57)



農と食
東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
 日本の農薬使用量は世界一とよく言われる。事実どうなのか。国連食糧農業機関(FAO)が公開している統計データベースから、世界各国の2017年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり11.76Kgで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界5位に位置していた。イスラエルを除けば4か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/10 14:22)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】 日本の電力はひっ迫していません!  東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対!  
 皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか? 中には、計画停電とか大規模の停電(ブラックアウト)が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。でも、実際には何も起こりませんでしたね。それは、電力使用量(需要)のピーク時にそれを上回る電力量が準備されていた(供給)からです。例えば、14時〜15時台の需要は最大5,254万kWに対して、供給可能量は5,674万kWでその使用率は92.5%ですから十分余裕があったわけです。一体何のための注意報だったのか?疑問を抱かざるを得ません。(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)(2022/09/09 20:45)



農と食
輸入小麦の残留グリホサート 米国・カナダ産はほぼ100% 下がる気配なし
 農水省はこのほど、2021年度の輸入小麦の残留農薬検査結果を公表した。この検査結果によれば、米国産とカナダ産の残留グリホサートはこれまでと変わらず、ほぼ100%から検出され、下がる気配がない。21年度、カナダ産は100%、米国産は97.8%と前年並みの高い検出率だった。オーストラリア産は、11.9%と前年度比約8%減少し19年度並みだった。フランス産は、前年に続き検出がなかった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/09 14:52)



アジア
ミャンマー国軍トップ、プーチン露大統領と会談 関係強化で合意
 ミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官は7日、ロシア極東ウラジオストクで開催された国際会議「東方経済フォーラム」でロシアのプーチン大統領と会談した。ミャンマージャポンによると、国営新聞Myanma Alinnは「両国がすべての分野での協力を深めることに合意した」と報じた。(2022/09/08 16:35)



反戦・平和
【9/13】国家安全保障戦略の改定と大軍拡に反対する相談会
政府が年末までに国家安全保障戦略など3文書の改定を目指す中、武器輸出問題に取り組む市民団体「武器取引反対ネットワーク(NAJAT)」はこうした軍拡路線に対抗するため、9月13日に都内で相談会「国家安全保障戦略の改定と大軍拡に反対する相談会」を実施する予定だ。(藤ヶ谷魁)(2022/09/06 15:50)



政治
鮫島浩氏の逆襲  元朝日記者がYouTubeでも政治解説<岸田の安倍化を防げ!支持率急落にほくそ笑む自民党の面々>
鮫島浩氏と言えば今、売り出し中の「朝日新聞政治部」の著者であり、優れた政治記者であったにも関わらず、「吉田調書」問題の報道がきっかけで担当部署を外され、最終的に朝日新聞を自ら辞める決断をしたことで知られます。朝日新聞について筆者は第二次安倍政権誕生以来、批判記事を何度か書きました。特にアベノミクスに便乗したかのような経済記事と朝日新聞幹部による安倍首相との会食についてでした。(2022/09/06 02:24)



アジア
ミャンマー国民統一政府「2023年に革命が成功」 国軍はスーチー氏に初の懲役刑判決
 民主化勢力が樹立したミャンマーの国民統一政府(NUG)は、「2023年に革命が成功する」と発表した。NUGは昨年9月7日に「国軍への戦闘開始」を宣言、国民防衛隊、それと共闘する一部少数民族勢力が国軍との戦闘を展開している。一方、民主勢力への弾圧を強化する国軍は9月2日、軍事法廷でアウンサンスーチー国家顧問に対して新たに懲役3年の実刑判決を言い渡した。ミャンマージャポンポンが伝えた。(2022/09/05 18:04)




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