|
|
|
|
・団体購読のご案内 ・「編集委員会会員」を募集 橋本勝21世紀風刺絵日記
リンク記事 記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・アジア ・憲法 ・文化 ・教育 ・農と食 ・入管 ・国際 ・人類の当面する基本問題 ・検証・メディア ・中東 ・コラム ・難民 ・普天間問題 ・核・原子力 ・みる・よむ・きく ・欧州 ・イスラエル／パレスチナ ・環境 ・反戦・平和 ・外国人労働者 提携・契約メディア ・AIニュース   ・司法 ・マニラ新聞  ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年04月26日 ・2024年04月25日 ・2024年04月23日 ・2024年04月22日 ・2024年04月21日 ・2024年04月20日 ・2024年04月18日 ・2024年04月17日 ・2024年04月15日 ・2024年04月14日 |
記者広井孝明急成長に湧くバングラデシュ経済 インドの次はこの国か 投資顧問会社のお墨付きも 【ダッカ２８日＝広井孝明】インドの劇的な経済成長と投資ブームに日本企業の関心が集まってい中、「世界最貧国」といわれ続けてきた隣国バングラデシュの経済が急成長を遂げている。バングラデシュ経済は過去１０年間にわたり、年率平均５％以上の成長を記録、首都ダッカはかつては想像できなかったほどにインフラが向上、首都の商業地区ブルシャンは、まばゆいばかりのネオンサインが輝くに至っている。国際的投資顧問会社ゴールドマン・サックスはＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）に続く、次の最も有望な１１の投資対象国の一つとして、バングラデシュを推薦するに至っている。（2006/11/29） 国際金属労連が１２日に各国で反トヨタ行動 日本大使館前に集結へ フィリピンでの不当解雇撤回要求 【東京８日＝広井孝明】トヨタ自動車フィリピン（トヨタ・フィリピン）における労働者解雇事件を不当解雇として支援を行っている日本の関係者によると、国際金属労連（ＩＭＦ）の呼び掛けを受け、オーストラリアからからウクライナにいたるまでの各国の労働者が、トヨタ・フィリピンの労働者を支援するため９月１２日に世界行動を起こす。行動は日本政府の責任も追及、各国の日本大使館前で行われるもようだ。（2006/09/08） フィジー人警備員、イラクで２カ月間に１１人死亡 南太平洋など出身者、高率の犠牲 【東京１３日＝広井孝明】１１日の南太平洋フィジーの日刊紙フィジー・タイムズには、イラクで民間警備会社の警備員などとして働くフィジー人が、今年４月以降だけで路上爆弾などによって１１人が死亡したと報じた。南太平洋諸国からは、民間警備兵のほか、米国との自由連合協定を結ぶパラオ、サイパン、マーシャル諸島などからの志願兵が米軍に所属してイラクに展開しているが、展開人数に比して死者や負傷者の割合が高い傾向が続いている。（2006/06/13） 沖縄／日米安保 海兵隊移転に反対訴え グアム先住民団体らが２１日から沖縄で会議 【東京９日＝広井孝明】米自治領の北マリアナ諸島連邦（サイパン島など）の地元紙マリアナ・バラエティは９日、沖縄から海兵隊８０００人がグアムに移転する計画に対し、グアムの先住民らによる反基地運動団体「チャモロ・ネーション」などアジアの関係団体が、沖縄で今月２１日から２３日にかけて、アジア太平洋地域の基地機能強化に反対する会議を開催すると報じた。（2006/06/10） 「海兵隊もっと受け入れを」 沖縄県議団がグアム側に要請 【東京７日＝広井孝明】グアム紙パシフィック・デイリーニュースは、沖縄の海兵隊８０００人の移転が計画されているグアムを訪問中の沖縄の県議団が６日、グアム側のモイラン副知事らに対し「海兵隊８０００人だけでなく、もっとグアムで受け入れてもらえないか」と要請したと報じた。（2006/06/07） 沖縄／日米安保 「数１０億ドルの受注も」 日米合意に建設業界沸き立つ 海兵隊移転を大歓迎のグアム 【東京２５日＝広井孝明】２４日のグアム紙パシフィック・デイリー・ニュース（電子版）は、沖縄の海兵隊のグアム移転について「日米両政府が海兵隊８０００人の移転費用について１０３億ドルで合意した」と報じ、関係者が「軍の存在拡大により、建設需要などが増え、グアムは経済成長に一歩近づく」などと大歓迎していることを伝えた。地元建設業者は早くも「数百万ドル、いや数１０億ドルの受注も見込める」と色めき立っており、建設労働者をいかに確保するかなどの議論も沸き上がっている。（2006/04/25） ネパール情勢 新たに３人死亡、５０人負傷 ネパール、１日１８時間の外出禁止令続く 【カトマンズ２０日＝ＩＲＩＮ】ネパールの人権団体「ヒマラヤン・ヒューマン・ライツ」によると、２０日のネパールの首都カトマンズでの民主化要求のデモに対する治安部隊の鎮圧行動により、少なくとも３人が死亡、５０人が負傷した。政府は１日１８時間に及ぶ外出禁止令を出し、違反した者には発砲するとしており、人権団体やジャーナリストも事態の詳細な把握が難しい状況になっている。（2006/04/21） 汚職問題が最大の焦点 党大会中のベトナム、政府も対策に本腰 【東京１９日＝広井孝明】１８日に開幕したベトナム共産党の第１０回党大会では、同国にとっての喫緊の課題である公務員の汚職問題が焦点となりそうだ。２５日までの党大会期間中には、ファン・バン・カイ首相の後継者も選出されるが、１８日付のアジアン・ウォールストリート・ジャーナル紙は、次期首相候補とされているグエン・タン・ズン第一副首相、ブー・コアン副首相らのうちだれが選出されるかは汚職問題への姿勢がかぎを握ると報じている。ベトナム政界では、グエン・タン・ズン氏が新首相の最有力候補とみられている。（2006/04/20） ソロモン諸島暴動で中国人居住区の９割破壊 豪が治安回復に部隊１２０人増派 【東京１９日＝広井孝明】南太平洋のソロモン諸島で１８日に行われた国会での首相指名投票で、無所属議員連合のスナイダー・リニ代表が新首相に選ばれたことに対し、投票に不正があったとして住民が反発、約１０００人が国会前や中国人居住区などで投石や放火をするなど暴動が発生している。太平洋のネット紙「パシフィック・アイランド・レポート」によると、ソロモン諸島における民族紛争をめぐって「有志連合軍」などを派遣してきたオーストラリアのハワード首相は１９日、警察官や軍関係者１２０人を増派し、治安の回復に努めることを明らかにした。（2006/04/19） ビキニ島民が米本土で損害賠償訴訟 被害者増え続け、補償への不満高まる 【東京１３日＝広井孝明】南太平洋のマーシャル諸島のネット紙「ヨクエ・ネット」が報じたところによると、同諸島内にあり、米国の核実験場となったビキニ島の元住民らが４月１１日、米政府を相手取り、米連邦裁判所に５億６１００万ドル（約７００億円）の損害賠償請求訴訟を起こした。ビキニ住民への補償はこれまで、米国が資金を提供して設立したマーシャル諸島の首都マジュロにある核損害賠償裁判所（ＮＣＴ）を通じて行われてきたが、資金拠出額に対する元住民の不満が高まったことから、米本土の裁判所への訴訟に踏み切ったとみられる。（2006/04/13） 沖縄／日米安保 沖縄海兵隊の移転費用は「ぼったくり」？ グアム側試算は１０分の１の１０億ドル 【東京２９日＝広井孝明】沖縄の在日米軍再編に伴う在沖縄海兵隊司令部の移転費用について、日米交渉の中で米国防総省当局者は総額百億ドル（約一兆一千八百億円）の試算を示しているが、移転先とされているグアム側が米軍受け入れのためのインフラ整備などに必要と見積もっている額は１０億ドル（約１１８０億円）にすぎないことが分かった。２８日付のグアム紙パシフィック・デイリー・ニューズが報じた。（2006/03/29）
沖縄／日米安保 移転海兵隊のうち１０００人はテニアンに 地元は経済効果を大歓迎、戦争博物館計画も 【東京２５日＝広井孝明】２４日の北マリアナ諸島（サイパンなど、米国自治領）の日刊紙サイパン・トリビューン（電子版）は、昨年１０月の米軍再編中間報告で、沖縄の海兵隊基地から移転するとされた約７０００人の海兵隊員のうち、第３１海兵遠征隊約１０００人が同諸島のテニアン島に移転する見込みと報じた。同紙は「移転の時期は２００７年１月」とし、北マリアナ諸島「経済の回復に大きな役割を果たすだろう」と地元が歓迎姿勢を示していることを伝えた。さらに同紙は、広島に原爆を落としたエノラ・ゲイ機が島から発進した歴史を念頭に、海兵隊の移転に合わせて第二次大戦中の航空機を集めた「戦争博物館」建設計画があると報じている。（2006/03/25） 沖縄／日米安保 保守・翁長氏、革新・糸数氏らが有力候補か 米軍再編で揺れる１１月の沖縄知事選 【東京２１日＝広井孝明】在日米軍基地の再編問題は、沖縄など関係自治体が依然として反発、３月内の最終報告提出、決着が極めて難しい情勢になっており、４月以降に結論が持ち越される可能性が高くなっている。今年１１月の沖縄知事選まで結論保留のまま事態が推移する可能性さえ出ている中、沖縄ではその知事選の候補者として保守系では那覇市長の翁長雄志氏、革新系では参議院議員の糸数慶子氏などが「有力候補」の名に挙がっている。（2006/03/21） ブッシュ大統領を一言でいうと「無能」 米世論調査で初めてトップに 【東京２０日＝広井孝明】米著名世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が今月１５日に発表した最新の世論調査によると、ブッシュ米大統領を一言で表現する言葉として「無能」がトップに輝いた。同センターは昨年２月と７月にも同じ調査をしているが、いずれも「正直」がトップだった。否定的な意味の言葉がトップになったの今回が初めて。２０日でイラク戦争開戦から３年を迎えながら、なお続くイラク情勢の混迷、米兵死者数の増加などが大統領に厳しい目を向けさせているとみられる。（2006/03/20） アロヨ大統領が非常事態宣言 フィリピンでクーデターの恐れ 「国家への明白な脅威」とテレビ演説 【東京２４日＝広井孝明】フィリピンのアロヨ大統領は２４日、国軍幹部らがクーデターを計画しているとの信頼できる情報があるとして、フィリピン全土に非常事態宣言を出した。アロヨ政権下での非常事態宣言は初めて。（2006/02/24） 沖縄／日米安保 米軍再編の本質は「日米軍事協力強化」 グアムで合同訓練増えるとサイパン紙 【東京２日＝広井孝明】サイパン島など北マリアナ諸島の日刊紙マリアナ・バラエティは２日、米軍再編の中間報告でグアム島に沖縄の海兵隊とその家族らのうち７０００人が将来的に移転することが盛り込まれたことについて、グアムの商工会議所軍事委員会の見方として、単に米海兵隊員がグアムに移転するだけでなく、今後、米軍と日本の自衛隊のグアムにおける合同訓練も増えるとの見通しを伝えた。同紙は今回の米軍再編の最大の目的が「日米軍事協力強化」だったとも報じている。（2005/11/02） 女性兵士も最前線に立たされるイラク 死者既に４０人近く イラクで６月２３日に米女性兵士一人が死亡、１０人以上が負傷したことで、米国では女性兵士を「死地」に送り込まなければならない事情をめぐって、複雑な反応が出ている。イラク戦争開戦以来、死亡した女性兵士の数は４０人近くに上っている。イラクの場合、後方と最前線が区別しにくい状況にあることが、女性兵士の死者を増やす要員になっているようだ。（ベリタ通信＝広井孝明）（2005/07/03） 太りゆく南太平洋、サモアの実態 伝統食文化失い欧米の「食の植民地化」で 【東京１６日＝広井孝明】南太平洋のサモアの日刊紙サモア・オブザーバーは１３日、米国の医療専門家が同国を訪問し、同国最大の島・サバイ島住民の健康状態を調査した結果、生活習慣病に起因する糖尿病などががまん延している実態を警告したと報じた。南太平洋地域では、清涼飲料水、缶詰による肉製品、バターやチーズといった欧米からの輸入食品への依存が高まった結果、伝統的なヤシなどの果実、パンノキ、魚などを主とした食文化が崩壊、住民の肥満が問題となっており、サモアの現状はその深刻さをあらためて浮き彫りにしている。（2005/06/16） 水責めで眠らせず、裸にして屈辱与える グアンタナモの拷問・虐待暴く文書 【東京１３日＝広井孝明】米誌タイム最新号は、キューバのグアンタナモ米軍基地でアルカイダのメンバーとされた容疑者に対する米軍の取り調べに関する８４ページの極秘文書を入手、ラムズフェルド国防長官が取り調べに抵抗する容疑者に対し、２００２年末、より厳しい取り調べをするための１６の方法を了承したと報じた。これらの方法は容疑者にストレスを与える刑罰的な内容で、長時間立ちっぱなしにさせる、３０日間だれとも接触させない、裸にする、イスラム教徒には屈辱的な顔のひげを剃るなど。容疑者を嫌悪するものをわざと与えるという拷問的な手法もあり、たとえば犬嫌いの容疑者に犬をけしかけるなども行われたという。（2005/06/13）
元日本兵生存の「大誤報」で赤っ恥かいた産経 在外公館の無能ぶりも露呈 日本の各メディアの報道によると、フィリピン南部ミンダナオ島に元日本兵が生存しているとの情報について現地ジェネラルサントス入りしている日本大使館員は２９日、仲介役の日本人男性は「信頼できない」「偽情報」との判断を下したもようだ。事実上の特ダネとして２７日に報じた産経新聞、現地入りした日本大使館とも、この男性に日本兵生存情報のほとんどを依拠していたようで、生存情報は全くの「ガセネタ」だったことが判明した。メディア関係者の間では生存をあたかも確認された事実のように報じ続けた産経について「どう後始末をつけるのか」と同紙の今後の報道ぶりに注目が集まっている。（広井孝明）（2005/05/30） 産経の元日本兵生存報道の危うさ 直接の面会なく、確認されず 産経新聞が事実上の特ダネとして報じているフィリピン南部ミンダナオ島の元日本兵の生存情報は、現地で仲介役とされる日本人が直接会ってその生存を確認していないなど、不確かな部分がなお多い。断定して報じるには、まだ、尚早で、報道内容に危うさがあるとの見方が関係者の間では強い。（広井孝明）（2005/05/28） 「バージン再生手術」の米医師に相次ぐ脅迫 背景に原理主義伸長で増える需要 米国の女性問題ニュースサイト「ウーマンズ・ニュース」は２２日付のロサンゼルス発の特集記事で、米国内でイスラム教徒などの女性の希望に応じて処女膜再生手術を行っている医師に対し、「殺す」などの脅迫電話やメールが頻繁に届いていると報じた。手術を希望する女性の数は近年増えており、イスラム教徒だけでなく、ユダヤ教徒やキリスト教徒の女性も手術を受けているとも報じている。世界的に宗教原理主義的勢力が伸長していることも背景にあるようだ。（東京＝広井孝明）（2005/05/26） コーラン冒とく「やはりあった」 ニューズウイーク誌が再取材で反撃 【東京２３日＝広井孝明】米誌ニューズウイィーク最新号は、同誌が「不確実な情報だった」として５月９日号で謝罪したキューバのグアンタナモ米軍基地の拘置施設におけるコーラン冒とく問題について再取材した記事を掲載、「米兵によるコーラン冒とくの事実はやはりあった」と誤報批判に対して「反撃」に転じた。マクレラン米大統領報道官は今月１６日、「米国のイメージにダメージを与えた」などとニューズウイークを強く非難し、記事取り消しを求めていた。（2005/05/23） タロイモ、キャッサバ食べ尽くす リーフ島の飢餓の実態 【東京１７日＝広井孝明】１７日の南太平洋・ソロモン諸島の日刊紙ソロモン・スターは、住民数千人が飢餓に直面しているといわれる同国東部サンタクルズ諸島のリーフ島の状況について、人びとが「海産物やマングローブの果実などを食べてかろうじて飢えをしのいでいる」状況だと報じた。島ではタロイモ、キャッサバなどの根菜類がすべて不作となっており、わずかに収穫された根菜類も既に食べ尽くされているという。飢餓の原因については、昨年半ばから今年にかけて、干ばつとそれに続く一転しての多雨という異常気象を指摘している。（2005/05/17） 斎藤さん「既に死亡の恐れも」とＡＦＰ通信 襲撃時に致命傷と警備会社 【東京１２日＝広井孝明】イラクで拘束されたとされる斎藤昭彦さん（４４）について１２日、ＡＦＰ通信は斎藤さんを雇っていたロンドンの民間軍事会社ハート・セキュリティのホームページ上の情報などを根拠に「実際は既に死亡している恐れもある」と報じた。斎藤さんの身柄を確保しているとの犯行グループの主張は「偽装」の可能性もある。（2005/05/12） 火山噴火で毒性物質？ パプアニューギニアで避難民１００人以上死亡 【東京１２日＝広井孝明】パプアニューギニア紙ＰＮＧポストクーリエは１１日、昨年１０月から活動を続けているニューギニア西部マナム島の火山の噴火地域からの避難民１００人以上が避難先のケアセンターで火山からの毒性物質とみられるものの影響によって死亡したと報じた。（2005/05/12） 地球温暖化＝二酸化炭素原因説に異論 米作家クライトンの近著が波紋 地球は本当に温暖化しているのか。それが事実であるとしても、その「原因」は本当に二酸化炭素など温室効果ガスの排出なのか。米国の作家、映画プロデューサーのマイケル・クライトン氏は、新作小説「恐怖の状態」（ＳＴＡＴＥ ＯＦ ＦＥＡＲ、未邦訳）で地球温暖化の定説に異議を唱え、新たな論争を仕掛けている。地球温暖化は人間活動による二酸化炭素排出が少なくとも主因ではなく、都市における土地利用の変化などいわゆる「ヒートアイランド現象」に注目すべきだとクライトン氏は主張している。（東京＝広井孝明）（2005/05/09） ６人に１人の米女性が体内水銀危険レベル サメ、メカジキ、オヒョウなどの魚介類が一因か 米国の女性問題専門ニュースサイト「ウーマンズ・ニュース」は、米国で水銀が人体、特に女性の身体に許容水準を超えて蓄積されている例が目立って報告されているとし、水銀汚染に警告を発した。原因としては汚染された魚介類の摂食、予防接種ワクチンなど医薬品、石炭火力発電所による環境汚染などの可能性を指摘している。魚介類を米国人よりはるかに多く食べる日本人がより危険にさらされている恐れがある。（東京＝広井孝明）（2005/04/29） 領空通過機にも搭乗名簿提出を要求 米の安全対策エスカレート 【東京２１日＝広井孝明】２１日のワシントン・ポストは、米政府は米国上空を通過するすべての外国航空会社の旅客機に対し、安全上の目的から搭乗者名簿の提出を求める方針だと報じた。過敏な方向にエスカレートする一方の米国の安全対策に対し、メキシコの航空会社などは、「国際的な領空通過の取り決めに反する」と反発している。この方針が実施されれば、米政府は個人の航空機利用に関する膨大な情報を得ることにもなる。（2005/04/21） 日本には独自のビジョンなし 過去の清算とともに地域の未来示せ ロシア・ノーボスチ通信 １９日のロシアのノーボスチ通信は、モスクワ発で、中国における反日デモについて「ドイツが成し遂げたことを成し遂げていない」と日本の対応を批判するドミトリ・コスイレフ論説委員の評論を配信した。この論調もドイツと日本を比較し、日本の戦後の歴史認識と近隣諸国への姿勢を問題視している。また、日本の国連安保理常任理事国入りについては「対米追随でない独自のプログラムを持った日本を見たい」とし、地域や世界に対する明確なビジョンが日本にないことが、今回の問題で露呈したとも指摘している。（東京＝広井孝明）（2005/04/20） 津波で祖先の知恵を見直す動き 築１００年の家は倒壊せず 先祖代々の家は残り、新しいコンクリート製のビルは崩壊したー。ＡＦＰ通信は９日、再びの大地震に見舞われたインドネシア・ニアス島で、築１００年に及ぶような古い建築様式の伝統的家屋の多くは大地震でも倒壊しなかったと報じた。タイやインドネシアでは大災害を受けて「祖先の知恵」を見直す動きが広がっている。（ハノイ・ベリタ通信＝広井孝明）（2005/04/11） メコンデルタが記録的少雨 海水逆流で塩害が深刻 【ハノイ７日＝広井孝明】７日付のベトナム各紙は、記録的な少雨のため、ベトナム南部のメコンデルタ地帯に海水が流れ込み、飲料水不足など塩害が深刻になっていると報じた。メコン川上流におけるダム建設の影響でメコン川の水量が減少していることも関係しているとみられる。 （2005/04/07） ベトナムで「おしん」が急増 今やお手伝いさん指す言葉に 【ハノイ４日＝広井孝明】ベトナムで「おしん」が急増している。日本のテレビドラマの影響でベトナム語の普通名詞と化し、「お手伝いさん」の意味として使われるようになったＯＳＨＩＮの話だ。（2005/04/04） 「子供は２人」に逆戻り ベトナム、人口政策で混乱 【ハノイ２日＝広井孝明】ベトナム政府当局者は２日までに、人口政策を再び見直し、「一家族の子供は２人まで」とする国策としての産児制限を復活させたことを明らかにした。ベトナムでは２００２年に産児制限策が事実上撤廃されていたが、昨年の人口統計で人口が増加率が大幅に上昇したことから人口抑制への危機感が台頭したことが背景にあるようだ。 （2005/04/02） 日本占領下の「慰安ゲイ」を比で映画化 史実を基に描き好評 【マニラ・ベリタ通信＝広井孝明】「日本占領下における同性愛者」という珍しいテーマを扱ったフィリピン映画「アイシテイマス」（ジョエル・ラマガン監督）が昨年末から同国全土で劇場公開され、好評を博している。占領下でのフィリピン人ゲイと日本人兵の交流を描いたもので、「慰安ゲイ」という存在に光を当てた作品だ。日本占領時代を扱った映画はフィリピンでも数多く製作されてきたが、「同性愛者にとっての戦争」を描いた作品は初めてとみられる。（2005/02/07） フィリピンで相次ぐ携帯電話殺人 高価な貴重品扱いで強盗横行 経済不振による高い失業率などのため、治安の改善がなかなか進まないフィリピンで、路上で携帯電話をひったくられたり、脅し取られる犯罪が激増している。フィリピンでは、携帯電話の値段が高く，貴重品扱いだからだ。９月には二人のジャーナリストが携帯電話目当てとみられる強盗に襲われ、共に殺される事件が発生、「携帯電話殺人」の横行ぶりにフィリピンの地元メディアも「こんな理由で人が殺されるとは」と嘆いている。（マニラ・ベリタ通信＝広井孝明）（2004/11/12） ナウル救援隊も「消息不明」？ 国内情報は１カ月間皆無 難民の状況にも懸念 【東京１日＝広井孝明】国家が事実上破産、電話回線も途切れた中部太平洋のナウルが「消息不明」となって１カ月近くが経とうとしている。ラジオ・オーストラリアは２月２７日、オーストラリア政府の援助組織「オースエイド」が電話回線復旧の緊急支援ために同日中にナウルに到着すると報じたが、１日現在、その「救援隊」からの連絡に関する報道はなく、オースエイドの発表もない。救援隊も「消息不明」の状況だ。（2003/03/01） オーストラリアがナウルに緊急支援隊派遣 電話回線の復旧目指す 【東京２８日＝広井孝明】２７日のラジオ・オーストラリアによると、リン鉱石の枯渇により国家が事実上破綻、電話システムの崩壊により、外部世界との通信が途絶えたままとなっている中部太平洋のナウルに向けて、オーストラリア政府は緊急支援組織「オースエイド」のチームを派遣した。チームは２７日中にナウル入りしたとみられている。同チームはナウル到着後、ただちに電話回線の復旧にあたるという。（2003/02/28） ナウル大統領がＳＯＳ声明 財政破たん、病人搬送もできず 【東京２５日＝広井孝明】政府が事実上破たんし、国際電話回線も途切れ、外部世界から孤立したと懸念されている中部太平洋のナウルのベルナルド・ドウィヨゴ大統領が、各国に緊急支援を求める声明を送っていたことが分かった。声明で大統領は、ナウルでは財政破たんのため昨年始めから公務員への給与を払うことができず、病人をオーストラリアなど海外に搬送することもできないと窮状を訴えている。（2003/02/25） 米の自由往来制限の動きに反発 ミクロネシア、他の自由連合国と共闘持ちかけ 【東京２４日＝広井孝明】米国と「自由連合協定」を結び、防衛と安全保障を米国に委任して財政援助を受けている南太平洋のミクロネシア連邦が、これまで認められてきた米国内へのミクロネシア国民の自由な往来を米国が安全保障上の理由から制限しようとする動きに反発を強めている。（2003/01/24） |
 |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 |
