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橋本勝21世紀風刺絵日記
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2003年02月17日02時39分掲載
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治安改善進まず破綻寸前のソロモン諸島 太平洋地域に広がる経済・政治危機
【東京17日=広井孝明】ニューギニア東方の南太平洋国家・ソロモン諸島が民族抗争に端を発した深刻な治安の悪化などで、経済の苦境が深刻化、国家財政も重大な危機に直面している。英誌エコノミスト最新号(2月13日号)は、ソロモン諸島について「太平洋諸国の中で最初の国家破綻を招く恐れがある」と警告した。
ソロモン諸島に限らず、リン鉱石枯渇で深刻な経済状況にあるナウル、米同時テロ後の観光客激減で財政危機にあるグアムなど太平洋地域では、経済的苦境や財政危機に陥る国・地域が相次いでいる。
ソロモン諸島ではマライタ島とガダルカナル島との住民対立が深刻化して少なくとも200人以上が死亡する内戦に発展、2000年10月にオーストラリアの調停で和平が一応成立したが、その後も両島住民の衝突は一部で続いている。
首都ホニアラを始め、国内各地の治安は改善されず、昨年8月にはゲーブ女性・青年・スポーツ相、今月10日にはマライタ島でフレドリック・ソアキ元警察長官が暗殺されている。
ソアキ元長官は、ガダルカナル島、マライタ島の両武装勢力の紛争解決のための国家平和委員会のメンバーとして、国連開発計画(UNDP)スタッフらと同島を訪れていた最中だった。
マライタ島とガタルカナ島の和平協定では、両島の武装勢力を「特別警察官」とし、新治安維持制度に組み込んだが、特別警察官の一部が犯罪集団化するなど問題が噴出。さらに財政悪化の中、この特別警察官の削減を打ち出したことから、旧武装勢力からの不満が高まっていた。
ソロモン諸島では、一昨年12月に実施された総選挙で人民同盟党(PAP)のケマケザ氏が新首相に選ばれ、新体制がスタートした。
しかし、エコノミスト誌によると、ソロモン諸島は金、木材、パーム油、マグロなどの輸出を主産業としてきたが、治安の悪化に伴い日本の漁業会社がノロにあったマグロの缶詰工場を閉鎖、木材輸出も日本などの景気悪化で不振となった。金鉱石は枯渇しつつあり、パーム油輸出も治安の悪化が外国企業の撤退を促し、ガタルカナル島のパーム・プランテーションは荒れ果てたままとなっている。
昨年11月にソロモン諸島を訪れた国際通貨基金(IMF)の代表団は、 このままではソロモン諸島の国家財政は「破滅的な状況に陥る」と改善を警告したという。
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