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News & Features
2022/08/16 15:26:13 更新

アジア
スーチー氏に汚職防止法違反で禁固6年 刑期が計17年に
 ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問に対する汚職容疑の裁判で、軍事法廷が8月15日に禁固6年の有罪判決を言い渡した。Radio Free Asiaの報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/08/16 15:26)



アジア
本国の民主化に向け存在感を増すミャンマーの若者世代
ここ数年のミャンマーは比較的安定していた。2011年に民政移管し、それから4年後に行われた民政移管後初となる総選挙ではアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝。その後もNLDの勢いは衰えることなく、2020年の総選挙では全体の8割を超える議席を獲得し再び圧勝を収めた。こうした選挙結果を受け、ミャンマー市民の多くは「この先はもっと平和で安定した国になるはずだ」と確信していたに違いない。(藤ヶ谷魁)(2022/08/16 10:33)



農と食
生鮮バナナからネオニコ 使用殺虫剤に変化
 輸入時検査における生鮮バナナの農薬残留基準値違反件数でネオニコの検出が目立ってきている。厚労省が公表している違反事例のデータでは、2018年度から2020年度まではほぼフィプロニルだった。しかし、2021年度以降、フィプロニルの検出されなくなる一方、ネオニコ系(イミダクロプリド、ジノテフラン)が検出されている。(有機農業ニュースクリップ)(2022/08/16 09:48)



アジア
安易に日中戦争を始めれば再び食糧危機が襲う 〜 第三次日中戦争前夜の予感〜
岸田首相を含め、最近の与党や準与党勢力は、中国との戦争に対する備えを強調しています。旧統一教会と懇意だった故・安倍首相が2015年に力づくで制定した有事法制は、麻生副首相の言葉を思い返せば、憲法を改正しないままに時限的な特別法を制定するだけでワイマール憲法を中止してしまったナチスのやり方から十分に学んだと思われます。安倍元首相が暗殺された翌朝の7月9日の主要新聞紙面の同一の見出しも、表現の自由という日本国憲法が保障した重要な価値が、かつての高市総務大臣による選挙中の「公平な報道」という恫喝よりも、むしろ有事法制によって骨抜きにされ、実質的に表現の自由が失われたのだ、ということの証左に私には思えてなりません。戦時中と同様に、ずるずると誰一人責任を取らないまま、同じ深みにはまろうとしているかのようです。(2022/08/16 05:46)



政治
NHKは岩田明子解説委員が統一教会に関係していなかったかどうかの確認をすべき
報道は国民の生命・安全・暮らしの根幹を左右するものであり、NHKは公共放送として、重大な使命を帯びているはずです。NHKで安倍元総理の報道を多数行ってきた岩田明子解説委員〜先月退職〜が旧統一教会に関係していなかったかどうかを確認して、国民に提示することはNHKの第一の任務でしょう。(2022/08/15 21:45)



アジア
自民議員渡辺元復興相、ミャンマー国軍トップと会談 在日ミャンマー人団体が抗議
 自民党衆院議員の渡辺博道元復興相がミャンマー国軍のミンアウンフライン総司令官と11日、首都ネピドーで会談した。昨年2月のクーデター後、現職国会議員が同司令官と会談するのは初めてとみられる。これに対し、在日ミャンマー人団体が12日抗議声明を出した。(2022/08/15 17:10)



国際
「忘れてはならない4つの日」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「忘れてはならない日」として、明仁上皇が沖縄慰霊の日(6月23日)・広島原爆の日(8月6日)・長崎原爆の日(8月9日)・敗戦の日(8月15日)の四つを挙げています。 明仁上皇は、「忍び難きを忍び、、」と、敗戦宣言をした昭和天皇の息子さんに当たります。 以来、庶民は戦勝国の後塵で、埃まみれです。 私たち庶民が忘れないために、敗戦の日(8月15日)を休日にすることを提案したいと思います。 海の日とか山の日とか緑の日とか、、たくさんあるのに、大事な敗戦記念日がないのはどうしてですか??(2022/08/14 12:57)



検証・メディア
7月9日の新聞朝刊の金太郎飴的見出しはなぜ?
安倍首相暗殺翌朝の複数のメジャー新聞の見出しがまったく同じだったことに衝撃を受けた人は多いはず。あれは政府が検閲をしたからではないか、命令しなかったとしても実質的な検閲を新聞各社が受け入れたからではなかったのだろうか。NHKのOBのフリージャーナリストの人は11日の統一教会の会見までは訴えられる可能性があったので、書けなかっただろうと推測で擁護論を書いていた。つまり、8日に安倍首相が狙撃され、犯人の取り調べを元に警察が「旧統一教会」の名前を記者たちに伝えていたとしても、裏を取っていなければ報道できない、というのだ。しかし、私はこの説に対して以下のいくつかの疑問を感じる。(2022/08/12 21:42)



政治
安倍元首相の国葬に「反対」 市民が都内で緊急集会・デモ、憲法研究者が声明
 安倍元首相の国葬に反対する国民の声が高まっている。8月16日には市民団体が「安倍『国葬』やめろ!緊急市民集会」を東京・新宿で開催、多くの市民の参加を呼びかけている。同3日には、憲法研究者84人が国葬反対の声明を発表した。いずれも、国葬は憲法で保障された国民の諸権利を侵害する恐れがあるとしている。(2022/08/12 17:06)



政治
岩田明子さんに統一教会と安倍元総理の関係を詳しく説明してもらいたい
サンスポによると、NHKの岩田明子解説委員が7月31日付で退社していた。岩田氏は安倍首相の密着取材で知られてきたから、統一教会との関係を知らなかったはずはないのではなかろうか。NHKは公共放送で、これまでロシアとの領土交渉も含め、何度も安倍元総理の政治を解説してきたのなら、きちんを統一教会の件も語ってもらいたい。でなかったら、NHKに対して収めてきた視聴料を返してほしいくらいだ。とはいえ、岩田氏が一方的に語るのではなく、有田芳生さんや鈴木エイトさんなど統一教会を独自に追いかけてきたジャーナリストの質問を盛り込んで、それにこたえてもらいたい。(2022/08/10 18:07)



アジア
「安倍元首相の国葬に軍評議会を招くな」在日ミャンマー人らが外務省に申し入れ
 在日ミャンマー人らが安倍元首相の国葬に軍評議会の代表者を招待しないよう、日本の外務省に対して申し入れた。DVB Burmese Newsの報道をミャンマージャポンが伝えた。(2022/08/08 17:30)



アジア
1988年8月8日から34年。在日ミャンマー人らが本国の民主化を願うデモ行進を実施
ミャンマー全土で大規模な民主化要求運動が取り組まれた1988年8月8日(通称:8888)から34年。(藤ヶ谷魁)(2022/08/08 16:43)



反戦・平和
【行動予定】国家による『追悼・慰霊』を許すな!8.15集会&反『靖国』デモ
ウクライナ危機をめぐり、ウクライナに対するさまざまな援助や米国との関係などによって日本が実質的に戦争「参加」している中、間もなく終戦の日である8月15日を迎える。戦後77年が経過するが、未だに続く国家による「戦没者」の「慰霊・追悼」は、「国家のための死」を賛美し、次なる戦争を準備するためのものである。「国家のための死」を拒否し、「反戦」の声を響かせるため、「国家による『追悼・慰霊』を許すな!8.15反『靖国』行動」は、同日、「8.15集会&反『靖国』デモ」を実施する予定だ(市ノ瀬遊)(2022/08/07 18:06)



核・原子力
「8月6日、9日、原爆惨禍の教訓」【西サハラ最新情報】 平田伊都子  
 1945年8月6日午前8時15分、アメリカは広島にウラン原子爆弾を落としました。 当時の広島市の人口約35万人のうち約16万6千人を殺しました。 1945年8月9日午前11時2分、アメリカは長崎にプルトニウム原子爆弾を落としました。当時の長崎市の人口約24万人のうち約7万4千人を殺しました。(2022/08/07 11:57)



アジア
【8/8】ミャンマー 1988年8月8日から34年。在日ミャンマー人が都内でデモ行進を実施予定
2021年2月1日、ミャンマーで国軍による軍事クーデターが発生し、日本を含む世界各地でミャンマー市民による民主化要求運動が巻き起こっている。軍事クーデター発生直後、東京都内では最大5000人以上が集まる抗議デモが取り組まれた。こうしたデモを呼びかけたのは「88世代」と呼ばれる在日ミャンマー人だ。(藤ヶ谷魁)(2022/08/06 17:49)



反戦・平和
核抑止論が核兵器の限定使用に道を開く
ロシアのプーチン大統領がウクライナでの核兵器の使用も考慮に入れると今春、宣言したことを私は重く受け止めています。これをブラッフと考える人もいるかもしれませんが、私は可能性としてあり得ると考えています。ロシア文学を読めば、ロシア人は自己の実存をかけた賭けに出ることが少なくありません。帝国主義国家を覆した革命が起きたのがロシアだったこともその証左です。プーチン大統領の一度目の賭けはウクライナとの国境を越えたことでしたが、二度目の賭けは核兵器の使用です。もちろん、私はそれがブラッフに過ぎず、実現しないことを祈っています。(2022/08/06 15:42)



欧州
「パンデミックで悪化した階級間の壁 〜フランスにおける新型コロナ感染症対策の自宅閉じこもり違反者の報道から〜 その2」 ソフィー・ビュニク 
 その反動から、メディアや論説記者たちは急進左翼を活気づけ、またポピュリスト的政党をも持ち上げつつ、ブルジョア階級や経営者たちの利己主義を強く批判した。ブルジョア階級と経営者たちは、大衆が労働に拘束されている中、コロナ対策の自宅閉じこもりからも抜け出すことができた。たとえば、最初の自宅引きこもり命令が出される数日前のことだ。最も富裕な家族は〜たいていパリやリヨン、ボルドーなどで賃料が最も高い中心街区に居住しているのだが〜この時ばかりは田舎か、海浜にある別荘へと繰り出したのだった。また田園地域の別荘を借りうけた者すらいた。出発前に自家用車のトランクにインターネットで購入した生活必需品を詰め込んで。(2022/08/06 13:49)



欧州
「パンデミックで悪化した階級間の壁 〜フランスにおける新型コロナ感染症対策の自宅閉じこもり違反者の報道から〜 その1」 ソフィー・ビュニク
ソフィー・ビュニクさんはソルボンヌ大学で地理学や社会学を研究した女性の研究者です。その後、来日して立命館大学で研究を続け、東京の日仏会館(フランス国立日本研究所)でも研究員として過ごしました。専門は高齢化で都市機能が縮小していく縮退都市(shrinking city)の問題です。高齢化が世界一進む日本にとってはまさに今、注目の研究者です。今回のビュニクさんのご寄稿はフランスにおけるコロナ禍に関する内容になっています。昨年、いただいた原稿を村上個人のブログで紹介させていただきましたが、ビュニクさんの許可を得て日刊ベリタでも紹介させていただきます。(2022/08/06 13:11)




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