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News & Features
2022/09/21 21:33:39 更新

沖縄/日米安保
土地規制法全面施行を受け、市民団体が声明 「これからも廃止に向け取り組む」
 9月20日、重油土地利用規制法(以下土地規制法)が全面施行された。この日、土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックは参議院議員会館で緊急記者会見を開き「土地規制法の全面施行に強く抗議し、同法の廃止を求める声明」を発表した(後掲)。三団体は同法の全面施行を前に9月16日に「緊急抗議声明」を出している(本紙既報)。(大野和興)(2022/09/21 21:33)



アジア
日本政府、ミャンマー国軍幹部の留学生新規受け入れを停止
 防衛省は9月20日、ミャンマー国軍から防衛大学校などに受け入れている留学生について、来年度から停止すると発表した。ミャンマージャポンが報じた。(2022/09/21 17:56)



みる・よむ・きく
ナンテール大の哲学者パトリス・マニグリエ氏が構造主義哲学の国際ゼミを立ち上げ参加者を募る
新型コロナのおかげで、大学等で遠隔の講義や会議が普通に行われるようになりましたが、その流れで学びと研究活動もますます国境を越えた広がりを見せています。今回ご紹介するのは、パリ第10大学にあたるナンテール大学の哲学者、パトリス・マニグリエ(Patrice Maniglier)氏が主導する構造主義の国際ゼミです。今夜日本時間22時(フランス時間では17時)に第一回目が行われ、以後、月1回くらいのペースで発信していくとのこと。※一度、ZOOMの中継はないと書いてしまいましたが、先ほど筆者にZOOMのリンクが届きましたのでZOOMで視聴できそうです。初めてなもので、情報が混乱したことをお詫びします。(2022/09/20 19:22)



コラム
フランス語のすすめ
私がこのようなテーマで書くのはおこがましいのは知っていますが、あえてここでは「フランス語のすすめ」という短文を書いてみたいと思います。前にも書いたことですが、戦後の無頼派と呼ばれた作家の坂口安吾は外国語の勉強は精神の健康に良い、とエッセイで書いていました。頭を使わないからいいのだ、と。そう書くと語学の先生から怒られそうですが、安吾がそう書いた意味は「哲学のような頭の使い方をしない」という意味でした。哲学の場合はしばしば難解ですし、解答が必ずしも得られるとは限りません。そういうことに頭を長時間使っていると、疲労してしまうのでしょう。安吾はインド哲学を研究していたらしいです。一方、語学は基本的には学べば学んだだけできるようになりますし、誰でもできる学びであり、さらに場合によっては収入への道にもつながります。(2022/09/20 14:52)



沖縄/日米安保
市民団体が重要土地利用規制法全面施行に抗議声明
 今日9月20日に重要土地利用規制法(以下「土地規制法」)が全面施行される。これを受けて、同法に反対する土地規制法廃止アクション事務局、土地規制法を廃止全国自治体議員団、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの3団体が緊急抗議声明を発した。抗議声明は、同法に対するパブコメで2,760件ものたくさんの意見が寄せられたにもかかわらず、それを無視しての全面施行に抗議すると同時に、同法自体が憲法で定める基本的人権を侵害する内容となっていることを改めて指摘。20日の全面施行実施を停止すること、そして、少なくとも、基本方針や政令等の内容をパブリックコメントで寄せられた多くの意見を最大限尊重したものに変更することを求めている。(大野和興)(2022/09/19 21:31)



検証・メディア
【緊急署名】#マスコミ各社に国葬出席の説明を求めます
 安倍元首相の国葬について、マスコミ各社の世論調査によれば、「反対」が過半数に上っている。各社は国葬の問題点を報じている。ところが、ほとんどの社の社長らが出席すると伝えられている。出席に反対する「報道のあり方を憂うマスコミ人の会」が、出席予定の有無 出席予定の場合、その検討の経緯を明らかにすることなどを求める公開質問状への署名を呼びかけている。(2022/09/19 20:47)



政治
エッジの効いた政治チャンネル Samejima Times  安倍国葬について歴史からひも解く斬新な解説
安倍元首相の国葬が近づく中、政治記者で自分のYouTube動画チャンネルを立ち上げた鮫島浩氏が、今回の日本の国葬の危険性について「権威と権力」のすみわけをキーワードに解説しています。非常に面白い内容で、しかも歴史からひも解いている点で、多くの世代の人に見てほしい内容になっています。鮫島氏の解説の中でも1つの頂点でしょう。(2022/09/19 08:47)



反戦・平和
防衛費を隠蔽!?市民らが防衛省交渉で追及
防衛省は8月31日、2023年度予算の概算要求を決定し、過去最大となる5兆5947億円を計上した。ところが、防衛省は総額の内訳を全て非公開としており、「防衛費の隠蔽だ」といった批判の声が上がっている。こうした事態を受け、社民党の福島みずほ参院議員や市民団体関係者らは14日、議員会館で防衛省交渉を行い、防衛費の隠蔽について追及した。(2022/09/18 20:06)



国際
「国連総会新年に入れ墨ウクライナ女記者参」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 英国国葬行事が延々と続く中、第77回国連総会が予定通りに9月第2火曜日の13日から、始まりました。 9月19日の故エリザベス鮴ち魑靴陵眛から、世界の首脳級による一般討論演説という国連新年行事が始まり、27日まで続きます。 国連報道室では、国連事務総長は19日の英国国葬葬に参列するのかどうかが、話題になっていました。       そんな報道室に突然、二の腕に入れ墨を掘ったウクライナ女性記者が出現しました。(2022/09/18 11:07)



検証・メディア
フランスの「メディアパルト」(Mediapart)の有料講読を始めました 共同創刊者・編集長のエドウィ・プレネル氏からの手紙
私は今年、フランスのメディアパルト(Mediapart)の有料講読を始めました。この媒体については日刊ベリタでも何度か言及したことがありますが、ルモンドの編集主幹をしていたジャーナリストのエドウィ・プレネルが独立して仲間と創刊したインターネット新聞です。プレネル氏は権力を監視するのが新聞の使命であることを理解し、ルモンド在籍中も国家秘密機関による犯罪の検証報道で名が知られた敏腕記者でした。私がその名を初めて知ったのは、飛幡祐規訳で「五百年後のコロンブス」というプレネル氏の著書を読んだ時でした。(2022/09/17 07:51)



政治
【9/23・27】市民団体「国葬」反対デモ実施予定
安倍元総理の「国葬」まで、あと2週間。国民の大多数が国葬実施に反対する中、政府は予定通り強行するつもりだろう。自身のアピールポイントを「聞く力」だと語った岸田総理はどこへ行ってしまったのか。(藤ヶ谷魁)(2022/09/13 12:23)



アジア
「ミャンマー1320万人が飢餓の危機」WFPが発表 クーデター後の市民の拷問死は217人に
 クーデター後の国軍による圧政がつづくミャンマーで、「全人口5400万人のうち1440万人が人道的な支援を必要とし、1320万人が飢餓の危機に直面している」と国連世界食糧計画(WFP)が発表した。また、国民のほとんどが精神的、物質的な貧困に直面し、安全の保障がなく十分な栄養が取れない状態にあるという。ミャンマージャポンが12日報じた。(2022/09/12 16:36)



コラム
本の値段と物価高と国葬と   来年は1ドル=180円台まで?
私は翻訳文学の読書を核にしたYouTubeチャンネルを作って昨年来運営していますが、昨今の円安とインフレは読書家にとっても馬鹿にできない一大事です。特に洋書関係はアベノミクスで円が外国通貨に対して減価しているために、ますます障壁になって、あたかも外国文化に対する予防壁のようです。外国旅行についても、コロナと同時に通貨の面でもWで難しくなりつつあります。(2022/09/11 08:09)



アフリカ
「西サハラ国連事務総長個人特使、再度難民キャンプへ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「アフリカのソマリアで1〜7月間に、約730人の子供が栄養治療センターで餓死」と、9月6日にUNICEF(ユニセフ国連児童基金)が発表しました。 「ソマリアの子ども約150万人も、急性栄養失調の危機にある」と、言及しています。 餓死寸前の子供たちは、アフリカ中にいます。 ソマリアだけにスポットが当てられたのは、バイデン氏がトランプ氏のソマリア米軍撤退を撤回し、米軍再派遣を決めたからです。 葬儀費用が16億6千万円を超えるというニュースを、餓死寸前の赤ん坊を抱いたアフリカのお母さんたちや難民の人々はどう思ってるのか聞きたかった、、そんなところに、英国の葬儀情報が入ってきました。(2022/09/11 08:04)



アフリカ
「西サハラ国連事務総長個人特使、再度難民キャンプへ」【西サハラ最新情報】  平田伊都子
 「アフリカのソマリアで1〜7月間に、約730人の子供が栄養治療センターで餓死」と、9月6日にUNICEF(ユニセフ国連児童基金)が発表しました。 「ソマリアの子ども約150万人も、急性栄養失調の危機にある」と、言及しています。 餓死寸前の子供たちは、アフリカ中にいます。 ソマリアだけにスポットが当てられたのは、バイデン氏がトランプ氏のソマリア米軍撤退を撤回し、米軍再派遣を決めたからです。 葬儀費用が16億6千万円を超えるというニュースを、餓死寸前の赤ん坊を抱いたアフリカのお母さんたちや難民の人々はどう思ってるのか聞きたかった、、そんなところに、英国の葬儀情報が入ってきました。(2022/09/11 07:57)



農と食
東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ5
 日本の農薬使用量は世界一とよく言われる。事実どうなのか。国連食糧農業機関(FAO)が公開している統計データベースから、世界各国の2017年の耕地単位面積当たりの農薬使用量を算出したところ、日本はヘクタール当たり11.76Kgで台湾、中国、イスラエル、韓国に次いで世界5位に位置していた。イスラエルを除けば4か国とも東アジアであり、東アジアが農薬使用のホットスポットだった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/10 14:22)



核・原子力
【たんぽぽ舎発】 日本の電力はひっ迫していません!  東海第二原発(茨城県)の再稼働大反対!  
 皆さん、今年の6月27日、東京電力管内で、「電力ひっ迫注意報」が出されたことを覚えていますか? 中には、計画停電とか大規模の停電(ブラックアウト)が起きたらどうしよう、と不安に駆られた方もおられたでしょう。でも、実際には何も起こりませんでしたね。それは、電力使用量(需要)のピーク時にそれを上回る電力量が準備されていた(供給)からです。例えば、14時〜15時台の需要は最大5,254万kWに対して、供給可能量は5,674万kWでその使用率は92.5%ですから十分余裕があったわけです。一体何のための注意報だったのか?疑問を抱かざるを得ません。(とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)(2022/09/09 20:45)



農と食
輸入小麦の残留グリホサート 米国・カナダ産はほぼ100% 下がる気配なし
 農水省はこのほど、2021年度の輸入小麦の残留農薬検査結果を公表した。この検査結果によれば、米国産とカナダ産の残留グリホサートはこれまでと変わらず、ほぼ100%から検出され、下がる気配がない。21年度、カナダ産は100%、米国産は97.8%と前年並みの高い検出率だった。オーストラリア産は、11.9%と前年度比約8%減少し19年度並みだった。フランス産は、前年に続き検出がなかった。(有機農業ニュースクリップ)(2022/09/09 14:52)




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