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記者醍醐聡国際 1965年日韓協定の実質は経済協力協定、個人の請求権は未解決 醍醐聡 韓国の大法院が日本企業に対する元徴用工の賠償請求を認める判決を言い渡したことについて、河野太郎外務大臣は猛反発し、本件請求権は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しており、あとは日本政府が渡した供与等で韓国政府が元徴用工1人1人に補償をすれば済む話だと発言している。本当にそう言えるのか？ この問題を考える上で、重要なのは次の2つである。（2018/11/16） 市民活動 ＜麻生辞めろ！署名運動から＞財務局職員が声を上げた 市民も奮闘しよう 醍醐聡 「森友学園への国有地売却問題をめぐり、国会での真相解明を求める近畿財務局のOBらが25日、野党からの聞き取りに応じました。今年3月、文書の改ざんを指示された近畿財務局の職員が自ら命を絶った。OBらは番組の取材に対して「（文書改ざんは）公務員の発想としてはない。上からの指示がない限りできない」と述べました。（2018/10/26） 反戦・平和 「戦力不保持」こそ最善の自衛 醍醐聡 では「専守防衛」に代わる不戦の砦はなにか？ 結局、どの国からも武力攻撃の標的になるような武力を持たない「戦力不保持」が最善の自衛であるという考え方が、シンプルではあるが、もっともリアリティのある答えとなる。（2018/09/24） 反戦・平和 専守防衛は不戦の砦とならない 醍醐聰 はじめに、この記事と次の記事で私が言おうとしていることを要約しておく。専守防衛はなぜ不戦の砦にならないと考えるのか？ 専守防衛に代わって何を不戦の砦にするべきなのかについての私の考えの骨子である。（2018/09/23） 社会 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない（２・完）〜 醍醐聡 前回紹介した『毎日新聞』の記事では「国家的事業というだけで明確な根拠があるとは思えない」という大学生の声が紹介されている。しかし、オリンピックは国家的事業ではない。「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない。」（オリンピック憲章（2017年9月15日改訂）6−1。この点を周知することが重要だと改めて感じさせられた。（2018/09/03） 社会 大学生の「国策動員」に思うこと〜オリンピックは国家の事業ではない（１）〜 醍醐聰 
大学生の国策動員ーー。8月20日の『毎日新聞』朝刊の5面に次のような見出しの記事が掲載された。「学生頼みの『国策動員』」「授業より五輪ボランティア 通知」「長期拘束 休日返上も」「強制参加 懸念の声」（2018/08/24）
市民活動 検察審査会への申立書受理される 6月10日、納税者一揆第3弾へのご協力のお願い 佐川宣寿氏の罷免を求める署名に賛同いただいた皆さま。署名の呼びかけをしました「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の事務局です。報道でもご承知かと思いますが、さる 6 月 4 日、当会の有志は連名で、佐川氏らの不起訴を決定した大阪地検の決定にとうてい納得できず、大阪の検察審査会に対して、審査を求める申立書を郵送しました。そして、昨日、受理の連絡を受けました。（森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会）（2018/06/07） 市民活動 6月10日に納税者一揆、第3弾をやります ご協力のお願い 醍醐聰 今の政権の傲慢、腐敗、国会の機能不全にあきれ、こうした民主主義の惨状に有権者までしおれてしまってはおしまいです。6月10日、14時から、国会正門前を中心に総がかり行動実行委員会が安倍政権退陣を求める大行動を計画しています。私たち「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」はこの行動に賛同し、参加の呼びかけに協力することになりました。と同時に、同じ日にこの大行動に先立って、私たちの会の独自行動として納税者一揆の第3弾を行うことにしました。（2018/06/03） 市民活動 麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れ 「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は麻生財務大臣の妄言に対し、撤回と謝罪の申し入れを行いました。（2018/02/21） 検証・メディア 総選挙の報道の在り方について市民団体が各報道機関に申し入れ 合わせて報道の論点についても提示 醍醐 聡 私たち「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は総選挙公示日に当たり、衆議院総選挙の報道のあり方に関する２つの文書をNHK上田良一会長と木田幸紀放送総局長宛てに提出すると同時に、報道関係団体に上記２つの文書を郵送するとともに、メディア研究者10数名にこれらの文書を送りました。（2017/10/10） 市民活動 １３日から佐川国税庁長官の罷免を求る署名運動（第二次）＆ 税務職員ほか向けのホットラインの開設 醍醐聰 私も参加している「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は明日9月13日から2つの運動、「佐川国税庁長官の罷免を求める第二次署名運動」「全国の税務職員、公務員、税理士、事業者の方々から意見、情報を受け付けるホットラインの開設」を始めることになりました。皆さまには、「佐川国税庁長官の罷免を求める署名運動（第一次）」に多大なご協力をいただき厚くお礼を申し上げます。これから始める2つの運動にも、皆さまの時間とエネルギーが適う範囲で、ご協力、ご支援をいただけましたら幸いです。（2017/09/12） |
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