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詳細検索死亡した奥参事官「ＣＰＡを通じた人的協力に参画中」と自ら紹介 米国の対テロ戦争に同調する文章が外務省のＨＰに 【東京３０日＝稲元洋】イラク北部ティクリットで２９日に死亡した在英国大使館の奥克彦参事官（４５）は、外務省の公式ホームページ「省員近思録」欄に「イラク便り」を今年４月２３日から１１月２１日まで連載していた。同ホームページで奥参事官は「ＣＰＡ（連合軍暫定統治局）を通じた人的協力に参画中」と自らの任務を紹介している。連載内容は、全体に米軍による対テロ戦争を強く支持しており、米政府首脳と同様の発想がうかがわれるものだ。（2003/11/30） エンゲルスなんか学びたくない！大学生３００人が成績のために教授買収：中国 【北京２９日＝戸祭雄三】中国でのビジネス展開を勧める類の本には、必ずと言ってもいいほど「ソデの下」が触れられている。大型建設計画に絡み日系商社の営業マンが贈賄で逮捕・起訴されたこともあり、多くは「ソデの下は送るな」という警告だが、実際の中国ビジネスでは「マージン」などと洗練された呼び方になっても「ソデの下」なしでは商談が進まないのが実情だ。この風潮がついに大学に及び北部の黒龍江省で大学教授が逮捕・起訴され、有罪判決を受けた。新華ネットがこのほど報じた。（2003/11/29） 東ティモール：「独立記念日」の式典開催、「国の歴史の与党による独占」との批判も 
【ディリ２８日＝和田等】１９７５年１１月２８日に当時ポルトガルの植民地だった東ティモールで、現与党の東ティモール独立革命戦線（ＦＲＥＴＩＬＩＮ）が独立宣言したのを記念して首都ディリ市内で２８日、政府主催の記念式典が開催された。式典では国防軍兵士による国旗掲揚や国防軍、国家警察、消防隊、政府警備員による行進が行なわれ、シャナナ・グスマン大統領も参加した。（2003/11/28）
【現地報告】中国報道界に新風吹き込む現場取材主義の記者たち、法律解説や社会の不公正、不正義をあばく人気ＴＶ番組で活躍 中国でここ数年、日常生活に密着した法律問題を取り上げたり、事件・事故などの現場取材を基に真相を探るテレビ番組が人気を集めている。これらの番組が身近な問題に焦点をあて、一般庶民が直面する現社会の不公平、不正義などを浮き彫りにする報道姿勢が歓迎され、高い視聴率につながっているようだ。視聴者らからの反響も大きいため、地方政府にとどまらず、中央政府もこれらの番組に注目、指摘された法律の不備を問い直し、新たな法律制定に動く例も出ている。中国の報道界に新風を吹き込んでいる現場取材主義とそれを伝えるテレビ番組の内容を報告する。（広東省佛山＝富岡和夫）（2003/11/28） 【現地報告】高級紙「タイムズ」がタブロイド版も発行、部数ばん回が狙い、英国で火ぶた切った新たな競争 
【ロンドン２７日＝小林恭子】イギリスで、「タブロイド版合戦」の火ぶたが切って落とされた。創刊から２１８年の歴史を誇る高級紙「タイムズ」が２６日、同じ高級紙「インディペンデント」に続き、紙面サイズを縮小したタブロイド版の一部地区での発行・販売を開始したからだ。発行部数の落ち込みに歯止めを掛け、ばん回を図るための一策で、他の高級紙（通常版紙）も遠からず、タブロイド版発行に踏み切らざるを得ないとみられる。タブロイド版合戦が一段と過熱すると予想される中、「紙面の質は落とさない」とする今回のタイムズなどの動きが一時的な現象で終わるのか、あるいは新聞界に紙面改革など新たな波を起こすのか、まだ先は見えていない。（2003/11/27）
ドイツにもいる懲りない面々 保守的土壌でユダヤ人差別を繰り返す政治家たち 【ハノーバー（ドイツ北部）２５日＝田口理穂】ドイツの保守野党、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のマーティン・ホーマン議員によるユダヤ人差別発言が波紋を広げている。ホーマン氏の差別発言を支持した陸軍特殊部隊ＫＳＫの司令官、ライハルト・ギュンツェル将軍が今月４日、ペーター・シュトルック国防相（社会民主党）によって解任されたからだ。ホーマン氏とギュンツェル氏は、これまでも同様の発言を繰り返してマスコミをにぎわせてきた。日本だけでなく、ドイツでもナショナリズムの片鱗が目立ち始めている。（2003/11/26） 脅威を超えた“パニック” 米国市場を中国に奪われ四苦八苦のメキシコ、 政府は「バイ メキシコ」で対抗 【ベリタ通信２５日＝中邑真輔】アメリカの最大の輸入相手となった中国と第２位に追い落とされたメキシコの間で貿易戦争が勃発した。メキシコ人は増加する一方の中国製輸入品に怒りと不公平感を募らせていて、政府は「バイ メキシカン」運動や輸入品捜査専門の警察隊を作り中国からの輸入品取締りを強めている。一方、中国製品を売る１６０万人に上るとされる露天商たちは没収しようとする警察に抵抗を続けている。フォックス大統領の親族会社までも倒産に追いやった中国の脅威に対し、「パニックだ」（メキシコ人歴史家）との悲鳴があがっている。（2003/11/25） 「イラク難民はイラクに帰れ」 英内相の発言が波紋 背景に難民排斥の声 【ロンドン２４日＝小林恭子】「イラク難民はイラクに帰れ」―イラク情勢が悪化の一途をたどる中、フセイン・イラク大統領の迫害から逃れるため、英国に難民としてやってきたイラク人たちを「そろそろ強制的に帰すべき」とブランケット内相が発言、波紋を広げている。背景には英国の難民受け入れ縮小政策やイラク戦争の泥沼化へのいらだちがあるとみられているが、英国に住む多くのイラク人は「いよいよ、恐れていたことが起きた」と不安を募らせている。（2003/11/25） 米英はみせかけだけの同盟？国賓でありながら英王室の機嫌損ねたブッシュ大統領 【サクラメント（カリフォルニア州北部）２２日＝田中祥子】国賓として英国に２１日まで滞在したブッシュ大統領は、ロンドンで１０万人以上の反戦・反米デモに迎えられたが、招いた側の英王室にもそれほど歓迎されていなかったのではないか、と英米のメディアが伝えた。（2003/11/23） ねらいは何？北朝鮮が東ティモールに大使館開設 【ディリ２３日＝和田等】２２日付の地元紙ティモール・ポストによると、東ティモールのシャナナ・グスマン大統領は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のチョン・ジャエホン駐東ティモール大使からの信任状を受理した。これにより北朝鮮がディリに大使館を開くことになった。（2003/11/23） 南アフリカがエイズ治療薬の無料配布へ 「大きな変化」と支援ＮＧＯ 【トゥールーズ（フランス南部）２１日＝宮下洋一】南アフリカ共和国政府は２０日、エイズ治療薬（坑レトロウイルス）の無料配布を実行する考えを明らかにした。５年計画で、５００万人のＨＩＶ・エイズ患者を治療していく方針で、１年目に４５００万ドル（約４８億円）を費やすことを決定した。開始時期は未定だが、エイズ問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）などは「大きな変化」と歓迎している。２１日付のフランス紙「リベラシオン」などが報じた。（2003/11/22） やはり会社ぐるみ？ 珠海集団買春事件、中国メディアが詳報 【北京２1日＝戸祭雄三】中国広東省珠海市を訪れた日本企業の社員が集団で買春した事件で、北京で最近、刊行された朝刊紙「新京報」が、事件の詳細な内容をスクープした。１８日付同紙記事では関係者は日本人も含め全て実名、また日付や金額等など極めて具体的であることから、記者が裁判資料などを入手した可能性が高い。この報道が正しければ、日本企業は会社ぐるみで買春を行っていたことになる。今回の報道について日本企業側は日本国内メディアの取材に対し「ノーコメント」とだけ話している。（2003/11/21） 野村進ジャーナリスト講座 ノンフィクションを書く 第１１回 取材の方法（４） ここで肝要なのは、なぜその人物に会いたいのか、会って何を知りたいのかを、もう一度、自分に問い掛けて、明瞭な答えを出しておくことだ。この点をはっきりさせておかないと、取材が漫然としたものに流れてしまう。この点をはっきりさせたうえで、質問を思いつくままに箇条書きしていくのである。たとえば、いま私が一番インタビューしてみたい人物の一人は、先日、詐欺事件で逮捕された自称「有栖川識仁（さとひと）」氏なのだが、彼に会って訊きたいことを、とりあえず１０項目あげてみる...（2003/11/20） 移民、難民に「神の名における滞在許可証」発行 移民排斥法に抗議する神父たち 【フィレンツェ１７日＝齋藤ゆかり】イタリアのカトリック教会が全国移民デーと定めた１６日を前に、イタリア各地の県警察本部前で１５日、イタリア人神父らが「神の名における滞在許可証」を配布した。発行者はイタリア内務省公安局ならぬ「神の王国省『公の正義局』歓待部」となっており、滞在期限はなく、求める外国人を対象にだれにでも発行した。このユーモラスで挑発的な抗議行動を呼びかけたのは、カトリック教会の宣教団体コンボーニ派の宣教師たち。滞在許可証の発行を大幅に制限する現行の移民法に抗議、道行く市民に外国人の人権尊重の必要性を訴えた。（2003/11/18）
「イスラムの共同体化」を訴え欧州メディアが注目するタリク・ラマダン氏 欧州社会フォーラムに参加 【トゥールーズ（フランス南部）１８日＝宮下洋一】パリとその郊外３市でこのほど、「第２回欧州社会フォーラム」が開催され、欧州連合（EU）諸国を中心に世界６０カ国から集まった反グローバリズム活動家約４万人が、新自由主義経済や米国主導のグローバル化反対を訴えた。フォーラムでは、イスラム教徒の若者たちや欧州メディアが注目しているイスラム教神学者タリク・ラマダン氏（４１）の参加が話題となった。（2003/11/18） 費用はしめて２５０万円！ 結婚相手求めウクライナへ向かう台湾人男性たち 【台北１８日＝志村宏忠】先進国並みの経済力を持ち女性の社会進出も当たり前のようになっている台湾では、男性が結婚紹介所を通して隣の中国や東南アジアから来た貧困層の若い女性と国際結婚する例が年々増えている。そんな中、台北市内の結婚紹介所が台湾人男性とウクライナ人女性の仲を取り持つビジネスを始め、計７５万台湾元（約２５０万円）を払って結婚した男性の妻が、このほど同国から台湾にやって来た。男性は４０歳、女性は２４歳の女子大生だという。（2003/11/18） 「ナシリアの悲劇は米国任せの外交の結果」 イタリア野党が政府を批判 【フィレンツェ１５日＝齋藤ゆかり】イラク南部ナシリヤで起きたイタリア軍に対する自爆攻撃を受け、イタリアの外交路線をめぐる政府・与党と野党との姿勢の違いが鮮明になってきている。政府は１３日の閣議で撤兵しない決定を下したのに対して、野党各党は即時撤退要求では意見が分かれたものの、イラク復興への関与を根本から見直すよう求める点では見解の一致を見た。「外交を他国任せにしたりするから、こんな結果になったのだ」とベルルスコーニ政権の対米追随を批判する、中道左派野党連合「オリーブの木」に参加する共産主義者党議員の発言は、日本政府にとっても耳が痛いのではないだろうか。（2003/11/15） 「米国が自治権を譲るとは思えない」半数が回答：バグダッド市民世論調査 【サクラメント（北カリフォルニア）13日＝田中祥子】イラク全土で米軍や連合国軍への攻撃が続き死傷者が増える中、８月から９月にかけて米軍の駐留などについてバグダッド市民に尋ねた調査の結果、「米国はイラク国民が自ら政治体制を決めることは認めないだろう」と答える市民が半数以上に上り、米国への強い不信感が表れていると、ワシントンポストが報じた。（2003/11/14） ナシリヤ自爆攻撃はイタリアにとっての「９．１１」？１８日には犠牲者の国葬：イタリア国内の反応 【フィレンツェ１３日＝齋藤ゆかり】イラク南部ナシリヤで１２日に起きたイタリア警察軍司令部攻撃事件の犠牲者数は、一夜明け２８人となった。うち１９人（１人は１３日に脳死を確認）を出したイタリアでは、イラクに向かったマルティーノ国防相らがこの悲劇を「イタリアにとっての９．１１」と呼び、訪米中のチャンピ共和国大統領も「犯人たちを放ってはおけない。かつてイタリアを解放してくれた米国と団結しテロと闘おう」と呼びかけた。（2003/11/14） 米兵の中に「ヒロイン」への不公平感くすぶる メディアへの登場再開したリンチさんへの扱いで 【東京１２日＝ベリタ通信】共著による手記の出版、全国放送のテレビでのインタビュー、「今年の女」として雑誌で表彰−。今週に入り米国ではジェシカ・リンチさんへのメディアの注目が再燃し始めた。全国紙「USAトゥディ」のインタビューにこのほど応じたリンチさんは、イラクでの救出劇を振り返り、「あれは恐ろしい経験だった。だから同じ立場いた同僚の兵士は平等に扱われるべきだった。でも、ほかの同僚たちよりも多くメディアに露出することを望んだのは私ではない」と反論したほか、最近明らかになった結婚や教師になる夢などを語った。一方で、米兵の中には“ジャンヌダルク扱い”への不満もくすぶっているようだ。（2003/11/12） イスラエル建設の「隔離壁」 ヨルダン川西岸地区の６８万人が直接影響 国連機関調べ 国連緊急総会で建設中止および撤去の決議を受けたにもかかわらず、イスラエル側がそれを無視する形で建設を続けている「隔離壁」について、このほど国連人道問題調整事務所（OCHA）による調査結果が発表された。それによると、「壁」建設で生活に直接影響を受けるのはヨルダン川西岸地区の約３０％の人口にあたる６８万人。西岸地区の１４・５％にあたる土地がグリーンライン（停戦ライン）と「壁」に挟まれた「閉鎖地域」となり、２７万４０００人以上がそこに住むことになるという。（ナブルス通信＝ベリタ通信）（2003/11/12） ドイツ：国民論議引き起こす「核廃棄物輸送」 最終処理のめど立たないまま 【ハノーバー（ドイツ北部）１２日＝田口理穂】“カストル・トランスポート”と呼ばれる核廃棄物の輸送が１０日始まった。ラハク（フランス）の再処理工場で処理されたドイツの使用済み核燃料は遅くとも１２日までに北ドイツ・ニーダーザクセン州のゴアレーベンにある中間貯蔵所に到着する見込み。ドイツの核廃棄物はフランスで最処理された後、ドイツで永久貯蔵されることになっているが、この輸送はドイツにおける原発政策の象徴として、全国的に激しい反対運動を巻き起こしている。（2003/11/12） 中国が台湾と「国交」樹立した島国をあきらめられない理由：米中の軍事計画のカギとなるキリバス 【台北１１日＝志村宏忠】南太平洋の島国キリバスが先週末、中国から外交関係を乗り換えて台湾と「国交」を結んだ。「１つの中国」を楯に台湾と外交関係を結んだ国とは断交したり、逆に台湾から奪い返してきた中国だが、キリバスには「断交がもたらす重大な結果の責任を取らなければならない」（外務省報道官）と強い調子で再考を促している。同国には中国の将来の軍事上のカギとなる人工衛星観測所があるからだ。（2003/11/11） 違法廃棄物にまみれた地中海、ＷＷＦが流出油などの海洋汚染実態を調査 【フィレンツェ９日＝齋藤ゆかり】約７万７０００トンの重油を積んだバハマ船籍のオイル・タンカー「プレスティージ」がスペイン北西部沖合いの大西洋上で沈没したのは、昨年の１１月１９日。流出油はスペイン北部バスク地方やフランス南西部などの海岸を汚染、海洋生物と漁業活動など地元の経済に甚大な被害を及ぼし続けている。（2003/11/10） イスラエル：記者に治安当局の許可書義務付け、「開放政策に逆行」と記者組織は批判 【ニース９日＝岡林祐子】イスラエル政府情報部はこのほど、来年１月から政府が発行する記者証には治安局の承認を義務付けることを決めた。対象となるのは外国人、パレスチナ人を含め国内で活動するすべての記者。今後は書面で治安当局に活動許可を求めなければならない。同時に、過去に国の治安を乱した罪で有罪判決を受けたことがないことと、刑事事件で実刑を言い渡されたことがないことを証明する書面を提出しなければならなくなった。（2003/11/09） 米大統領はやはり台湾支持派？ 陳総統の米国通過「厚遇」の陰にブッシュ 【台北８日＝志村宏忠】パナマの独立記念式典参加を終え６日夜に台湾に戻った陳水扁総統が「通過」滞在した米国で初めて公の場での発言を許可されるなどの厚遇を受けた結果、中国寄りの台湾メディアも陳総統の成果を評価し、支持率が上昇し始めた。厚遇の背後にはブッシュ大統領の支援があったことを米台関係機関の高官は示唆、陳総統が「新憲法制定」「住民投票実施」など台湾独立に結びつきかねない政治的に敏感な問題に触れることを事前に知っていた国務省も「陳総統の威厳が保たれるようにしたかった」として、陳総統の米国「通過」をめぐる中国の警告を一蹴した。（2003/11/08） 東ティモール独立後初の世論調査：実力者の首相は野党党首よりも不人気 【ディリ８日＝和田等】もし総選挙が実施されれば、有力野党は支持率を伸ばしているものの与党が政権の座を維持する可能性が強い。−東ティモールで２００２年５月の独立後初めて行われた世論調査でこんな結果が出た。ディリ発のルサ通信が関係者の話として報じた。（2003/11/08） 「首相によるメディア支配は許されるのか？」 イタリア版メディア王・ベルルスコーニ首相に芸術家から怒りの声 【フィレンツェ7日＝吉田弥生】所有企業を通じて国内のメディア支配を強めているイタリアのベルルスコーニ首相に対し、言論・報道の自由のみならず、「文化や芸術における表現の自由を脅かしている」と、世界的に著名なイタリアの芸術家たちが強い怒りを表わしている。こうした現状に国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」はイタリアの報道の自由度はＧ７中最下位と評価、欧州議会も近く同国のメディアの実態調査に着手する考えだ。（2003/11/07） 中東 イラク駐留米兵２８人が一時休暇後に「脱走」 自殺者１４人、精神治療による帰国４７８人 【東京６日＝河合敦】カタールのネットメディア「イスラム・オンライン」などによると、米軍はイラクに駐留する米兵に交代で２週間の休暇を与えて米国に一時帰国させているが、１０月下旬までに一時帰国した１３００人以上の兵士のうち、少なくとも２８人が休暇を終えても軍に戻らず、米国内で「脱走」した。このほか、イラク駐留中に自殺した米兵は１４人、精神科医の治療が必要と判断されて帰国した米兵は４７８人に上っているという。（2003/11/07）
「世界平和の最脅威国はイスラエル」 イタリアで波紋広げるＥＵ世論調査結果、反ユダヤのレッテルを恐れて慌てる政治家たち 【フィレンツェ５日＝齋藤ゆかり】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がこのほど実施した世論調査「イラク復興と世界平和に関するＥＵ市民の意見」の結果が今、イタリアの政界などでさまざまな波紋を広げている。同調査の質問のひとつ「イスラエルは世界平和を脅かしていると思うか」に対し、「はい」の回答が加盟１５カ国平均で５９％に達し、米国、イラク、北朝鮮への同率（いずれも５３％）をしのぎ最高値を示し、これにイスラエルが猛反発。このため現在ＥＵ議長国を務めるイタリア政府が直ちに同調査の妥当性を批判、自らの親イスラエル的立場を強調するなど、調査結果とそれを否定しようとする政治家らの発言が相次いでいるからだ。（2003/11/06） ジェシカ・リンチさんが来年６月結婚へ 相手の母親が明かす 【東京４日＝ベリタ通信】イラク戦争で米軍の特殊部隊に救出され、国民的ヒロインとなったジェシカ・リンチ元上等兵が来年６月、同僚の軍曹と結婚することが分かった。同僚の母親がコロラド州の地元紙に語った。リンチさんは今月末の感謝祭にあわせて同州の軍曹の実家を訪れる予定だ。（2003/11/04）
香港で中国人観光客にひそかな人気 毛沢東や周恩来の秘密を描いた発禁本、検閲本 【４日台北＝志村宏忠】香港からの報道によると、低迷が続く景気の浮揚策として中国大陸からの富裕層の観光客に開放された香港で、大陸では買えない「発禁本」や香港では検閲されていない書籍が売れている。香港の露天商によれば、売れ筋なのは中国共産党の指導者や過去の出来事をあつかった本で、実は買っているのは政府の役人や学者らの知識人なのだという。（2003/11/04） 【資料】「政官癒着の脱却には政権交代が不可欠」 天木前レバノン大使の日刊ベリタでの講演全文 イラク戦争に反対する公電を打ったことがきっかけで外務省を退職した前レバノン大使の天木直人氏が１０月２３日、日刊ベリタの特別講演会で約１時間のスピーチを行った。狭い会場には約１６０人が詰めかけ、イラク戦争後、市民による集まりとしては“異例の盛況”となった。天木氏は日本の外交力の低下を憂い、その原因が政治家と官僚の癒着構造にあると指摘し、この１１月９日に行われる総選挙での「政権交代」を訴えた。（文責＝ベリタ通信）（2003/11/03） ＮＧＯは反テロ戦争の道具ではない! 国境なき医師団がイラクの赤十字社へのテロは占領軍の責任と非難 【２日ベリタ通信＝西東縁】世界各地の戦地における一般市民の医療援助活動などで１９９９年にノーベル平和賞を受けた非政府組織（ＮＧＯ）国境なき医師団（ＭＳＦ、本部ブリュッセル）は１０月３１日、バグダッドの赤十字国際委員会本部を襲ったテロについて、責任の一端が米英占領軍にあるとする見解を発表、占領軍を批判した。（2003/11/02） |
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