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スクープスクープ農と食 米連邦控訴裁判所 除草剤ジカンバの農薬登録を取消す 米連邦控訴裁判所は６月３日、米国環境保護庁（ＥＰＡ）による、除草剤ジカンバ耐性遺伝子組み換え作物を対象とした農薬登録について、広範囲にわたる漂流により大きな被害を出していて、リスクを実質的に過小評価していたとして登録無効の判決を下した。この登録無効裁判は、全米国家族農業連合（NFFC）と食品安全センター（CFS）、生物多様性センター、国際農薬行動ネットワーク・北米（PAN NA）の４団体が米国環境保護庁を相手取って起こしていたもので、農民と市民が勝利判決を勝ち取った。裁判には、被告の米国環境保護庁の補助参加人としてモンサントが名を連ねている。（有機農業ニュースクリップ）（2020/06/10） 社会 4月1日 思わずワロタ 大野和興 趙さんのファンです。（2017/04/01） 遺伝子組み換え/ゲノム編集 アルゼンチン、遺伝子組み換え大豆の農薬噴霧で居住不能になった町 アルゼンチンでは遺伝子組み換え大豆の耕作が急激に増加し、全農耕地の6割を超すほどの巨大なモノカルチャーとなっている。この大豆耕作に伴い、モンサントのラウンドアップなどの農薬が大量に使われるようになり、大きな健康被害と環境破壊を生み出している。その実態をTengaiという環境問題のニュースを扱う市民メディアがアルゼンチン医師のインタビューを通じて明らかにした。（2013/01/12） 遺骨収集団の行為は公衆衛生法違反 比当局、告発の可能性も 【マニラ新聞特約２３日】日本政府の遺骨収集団を相手取った損害賠償訴訟に関連して、遺骨収集団がフィリピンのビサヤ地方セブ州のリゾート施設内で行った焼骨が、比政府当局に指定された火葬場以外での火葬や焼骨を禁じた公衆衛生法に違反していることが22日、分かった。遺骨収集団を告発するか否かは、焼骨現場を管轄する町保健当局に委ねられる。（2009/10/23） 【下】光田の隔離支持の末氏、館長収入は月額３０万円 取材には一切ノーコメント 
２年半近く前、末館長に勤務先で会った。しかし、質問には一切答えず、ノーコメントを通した。その日、笛吹市教育委員会にいくと、職員の一人は次のように言った。「岡山からバスに乗って来た長島愛生園の元患者さんの団体がいました。招待され喜んでいましたよ。末さんとＮＨＫの岡山支局にいたころからの縁だということです」。その一団は日本政府相手の損害請求の原告団には加わっておらず、山口県にある光田の墓にも墓参りしたという。なぜ、加害者と被害者が今も癒着するような現象が起こるのか。日本ハンセン病史を専門にする藤野豊富山国際大学准教授は、光田は従順な患者をえこひいきしたから、一握りの元患者が恩を感じていると説明した上で、「光田に隔離されて戦後の人生も台無しにされた元患者は三千五百人以上います」と指摘した。（李隆）（2008/06/16）
【上】ハンセン病強制隔離の「戦犯」光田健輔を称賛 元ＮＨＫアナが著書で 自身は今も記念館館長 
小川正子。日米開戦後の１９４１年、ハンセン病患者狩りが全国で実施されていたころ、この女性医師の手記を映画化した国策映画が国民的人気を得た。箱物行政を受けて、山梨県笛吹市出身のこの女性医師を称える記念館ができたが、そこで、元ＮＨＫアナウンサーが館長を務めている。この人物、ハンセン病患者の強制隔離と強制断種を推進した小川正子の師・光田健輔を評価する「トンデモ本」を執筆し、小泉政権が呑み、原告の完全勝利を生んだハンセン病元患者の国賠訴訟の正当性も間接的に否定している。（李隆）（2008/06/14）
捕鯨問題 グリーンピース・ジャパンが「鯨肉窃盗」批判で見解 「国策の暴走」には行動、「本質議論を」と反論 
日刊ベリタに５月２５日に掲載された環境保護団体グリーンピースによる「鯨肉窃盗」を批判したコラム（木村哲郎ティーグ記者執筆）に対し、グリーンピース・ジャパンは以下の見解を日刊ベリタに寄せた。見解は、西濃運輸からの鯨肉持ち出しは「窃盗罪を構成しないと考えている」としたうえで、米核実験場では抗議する市民による平和的な「不法侵入」が行われて逮捕者が繰り返し出ている例などをあげ、「暗黙の了解で進められる国策の暴走」を止めるために必要な行動があるとの論旨で一方的な批判に反論、「問題の本質が議論できる市民社会になっていくことに寄与できればよいと思う」と結んでいる。以下は、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一・海洋生態系問題担当部長による見解の全文。（ベリタ通信）（2008/05/31）
ダイアナ元妃死亡事故に衝撃の新説 「標的はドディ・アルファイドだ」 おとり暗殺作戦の狙いとは 
１１年前のパリ・アルマ橋でのダイアナ元英王妃と恋人ドディ・アルファイドの死因に、注目の新説を展開する仏人ジャーナリストがいる。世界のマスメディアがダイアナ妃がアルファイドの子どもを妊娠していたために英国政府によって謀殺されたとの通説に飛びつき、テレビ各社がパパラッチとなって追いかけたことは記憶に新しい。ところが「レディは死んだ(Lady died)」の筆者としても知られるフランスの映画監督フランシス・ジレリーが展開する新説が今、大きな波紋を呼んでいる。そこには隠されたタブーが存在していたのだ。（山上郁海）（2008/01/04）
ミャンマー人の難民認定を阻む横田・国連大学長顧問の陳述書 認識不足と弁護士らが批判 難民としての日本での在留資格を求める、ミャンマー（ビルマ）のイスラム系少数民族ロヒンギャ４人の裁判が年明け早々の１月に福岡地裁である。国側は彼らを難民と認めない方針だが、その根拠とされているのが「横田陳述書」。少数者の人権をもっとも重んじるはずの国連大学学長特別顧問、横田洋三氏（中央大学法科大学院教授）が執筆したもので、今年９月に東京高裁にも提出され、ミャンマー人らの難民資格をはぎとる一因となった。裁判の支援者らはこの著名な国際法学者の見解に首をかしげている。（李隆）（2007/12/30） 邦人への情報伝達訓練やらずに放置 在比日本大使館、４年間も 保護、危機管理意識の低さ露呈 【マニラ新聞特約２０日】国軍将兵反乱事件（２００３年７月）や現政権転覆計画発覚に伴う非常事態宣言（０６年２月）など政情不安が続く中、在フィリピン日本大使館が０３年４月から約４年間、在留邦人を対象にした緊急連絡網の情報伝達訓練を一度も実施していなかったことが２０日、総務省の調査（０３年４月―０６年１２月）で明らかになった。原則として３カ月に１回程度、連絡網の運用テストを行うよう定めた外務省の「邦人保護事務の手引き」を順守していなかった。（2007/11/21） 安倍首相、１４日に自殺図る 入院先の慶応病院で 鬱状態深刻で身辺警護を強化 安倍晋三首相の身辺に近い筋が２２日までに明らかにしたところによると、首相は辞任表明直後の９月１４日、入院先の慶応病院（東京・信濃町）で自殺を図った。幸い、未遂に終わったが、首相は深い鬱状態に陥っており、再び自殺を図る恐れもあることから、自殺防止のための警護が強化されたという。（ベリタ通信）（2007/09/22） イスラムの原理に従っただけ、罪悪感はない―バーミヤン大仏破壊した元タリバン兵沈黙破る 
カブールから西に２３０キロ。標高２千メートル級の峠を３つ越えるとバーミヤンの東西５０キロにわたる渓谷が開ける。そこに高さ５５メートル、１８階建てビルに相当する大仏の跡が残っている。西暦６３０年に玄奘聖人が訪れて以来、修行僧のために彫られた千カ所以上の石窟が今も残っている。だが、１９７９年の旧ソ連軍侵攻で遺跡保存作業は中断、腐食は進んだ。そして９８年、バーミヤンを占領した原理主義組織タリバンは国連制裁のため食糧援助を受けられず、その報復として２００１年に大仏を破壊した。一人の元タリバンの老兵が破壊の秘話を初めて打ち明けた。（バーミヤン＝トニー高橋）（2007/08/07）
比で感電事故の邦人、治療費なく退院できず 同行の鳩山議員は公用ビザで入国 【マニラ新聞特約３日】鳩山邦夫衆院議員のチョウ観察に同行した際に感電事故に遭い、両足切断などの重傷を負った日向博美さん(５８)＝首都圏パラニャーケ市在住、本籍・栃木県＝は、事故発生から３カ月が経過した現在、自宅療養可能な状態にまで回復している。しかし、治療費を全額支払えないために退院を認められず、自宅へ帰れない状況が続いている。（2007/04/03） 鳩山邦夫議員に同行の邦人が両足切断 比でチョウを「観察中」に感電事故 【マニラ新聞特約２日】チョウの収集家として知られる鳩山邦夫衆院議員＝福岡県第六区、自民＝が２００６年１２月下旬、野生のチョウ研究のためフィリピンを訪れた際、自然保護区での観察に同行した日本人男性が捕虫網を高圧電線に触れさせて感電し、両足切断などの重傷を負っていたことがマニラ新聞の調べで分かった。（2007/04/02） ２１年間で約１８万トンのミナミマグロを日本が違法に捕獲 日豪マグロ対決ひとまず決着か 保存委員会の年次会合報告書を独占入手 ミナミマグロ保存委員会（ＣＣＳＢＴ、本部オーストラリア・キャンベラ）はさきごろ、第１３回年次会合を宮崎市で開催し、昨年から疑惑となっていた日本の過剰漁業を公式に確認したほか、資源回復のための漁獲許容量の削減を決めることで、過去２０年以上にわたり約１８万トンのミナミマグロの違法漁業を繰り返してきた日本が責任を取る形で決着がついた。年次会合は報道機関には非公開だったが、日刊ベリタは未発表の報告書を入手した。（アデレード＝木村哲郎）（2006/10/26）
八王子３人殺害、実行犯はフィリピン人か １１年前の事件、犯人海外逃亡の可能性 【マニラ新聞特約４日】東京都八王子市のスーパーで１９９５年７月下旬、高校生２人を含む日本人女性３人が射殺された事件で、実行犯はフィリピン人男性１人とみられ、事件後に日本国外へ逃亡した可能性があることが３日までに分かった。警視庁は犯人逮捕に結び付く有力情報に懸賞金３００万円を懸け、比邦人社会にも情報提供を呼び掛けている。（2006/09/04） 靖国神社問題 戦犯は「ぬれぎぬを着せられ」を削除 靖国神社のホームページ 【東京４日＝稲元洋】Ａ級戦犯をはじめとした日本の戦争犯罪人について「ぬれぎぬを着せられた神さま」ホームページで位置付けていた靖国神社が、最近になって「ぬれぎぬ着せられ」という言葉を削除していたことが５日までに分かった。Ａ級戦犯を「昭和殉難者」として神さまと祀ることを正当化している点には変わりはなく、わずかな修正だが、若干、表現の妥当性について吟味した可能性がある。（2006/08/05） 雅子妃の病、きっかけは奥参事官の死 日本メディアが黙殺した英紙報道 「二人は親密な友人だった」 【東京８日＝高瀬宏】英紙タイムズは今年６月４日号（日曜版）で日本の皇室、特に皇太子妃の雅子さんについてセンセーショナルな特集記事を報じていた。日本の大手メディアが「黙殺」したマイケル・シェリダン氏執筆の同記事は、雅子さんがなぜ、２００３年末から精神のバランスを崩し、鬱状態に陥ったかについて核心に迫る「ある事実」を明らかにしている。雅子さんの心の病は、０３年１１月に起きたイラクの日本人外交官殺害事件がきっかけだったという内容で、日本のメディア関係者の間でもひそかにささやかれていた「真相」だ。（2006/07/08） ６月にも２４時間の英語放送開始 アルジャジーラが新戦略 世界で１億世帯の視聴想定 【ロンドン１３日＝小林恭子】カタールの衛星テレビ・アルジャジーラの国際放送部門アルジャジーラ・インターナショナルは１３日までに、早ければ６月中をめどに世界各国で２４時間の英語放送を開始することを明らかにした。アラブの視点からのニュースを世界の視聴者を対象にこれまでのアラビア語だけでなく英語でも伝える試みで、欧米的価値観に偏りがちな各国の放送界に対抗する「アルジャジーラの新戦略」ともいえそうだ。（2006/04/13） 米将兵、マニラ首都圏周辺に集中展開 非常事態宣言発令の直後 「憲法違反」の批判も 【マニラ新聞特約６日】２月２４日にアロヨ大統領が非常事態宣言を発令したのに伴い、約６０００人の将兵を動員し比米合同軍事演習「バリカタン０６」を開始した比派遣米軍が一部比国軍部隊の不穏な動きをけん制するためか、首都圏周辺に集中配置されたことが五日までに分かった。また、米軍はクラーク旧米空軍基地内に司令本部を設置し、公表されたミンダナオ地方南西部スルー州だけでなく、首都圏周辺各地で空中戦闘、大規模実射、都市型戦闘、上陸作戦などの訓練を繰り広げ、移動訓練を名目とした比再駐留の進ちょくぶりをみせつけた。（パンパンガ州クラーク旧米軍基地＝加治康男）（2006/03/06） 米右派と癒着する「国境なき記者団」 グアンタナモ記者拘束には沈黙の背景 【ボルテールネット（サリム・ラムラニ記者）＝ベリタ通信】言論の自由を標榜する団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ）が、スーダン人記者、サミ・ハッジ氏の拷問事件について沈黙を続けていることに対し、ロベル・メナール氏を代表とするこの団体の公平さに多くの疑念の目が向けられている。米国が常に目を光らせているキューバ、ベネズエラ、中国といった国々には、汚名を着せて批判するのが得意なＲＳＦだが、カタールのテレビ局アル・ジャジーラの記者への不当拘束や拷問については、まったく無視している。（2006/03/03） 「噂の真相」が来春にも復刊か 岡留氏の執行猶予明け視野 関係者明かす 【東京１１日＝ベリタ通信】２００４年３月に休刊した月刊誌「噂の真相」が、早ければ来年春にも復刊する可能性が浮上している。同誌の元関係者が１１日までに明らかにした。現在、同誌元編集長の岡留安則氏は東京から沖縄県・那覇市に移住、「充電期間中」だが、岡留氏も復刊に向けた具体的な検討を最近、始めたもようだ。（2006/01/11） 主犯の男性、マニラ首都圏で派手な暮らし 仙台の新生児誘拐事件 【マニラ新聞特約１０日】仙台市の新生児誘拐事件に絡み、身代金目的誘拐などの疑いで逮捕された主犯格の男性（５４）＝宮城県七ケ浜＝は、１９９０年代にマニラ首都圏に居住し、衣料品輸出入会社を設立、数年間にわたって手広く商売し派手な暮らしをしていたことなどが、９日、この男性を知る関係者たちの話から分かった。また、共犯として逮捕されたフィリピン人妻（３５）とは２０００年初めごろ、首都圏で豪華な結婚披露宴も開いたという。（2006/01/10） 「消えた書類」は整理回収機構の不正関連 石井紘基氏刺殺事件で金融専門家が証言 当日「国会質問の最終準備を予定」 特殊法人をめぐる税金の流れなど国の不正を追求し続けた民主党の故石井紘基議員（当時６１）が刺殺されてから、３年以上が経過した。事件現場である自宅玄関前で石井氏が持っていたカバンの中身は空っぽだった。今回、筆者はカバンに「入っていたはず」の書類の作成に携わった金融専門家のＡ氏と接触した。Ａ氏は、その書類内容とは、国策会社「整理回収機構（ＲＣＣ）をめぐる不正を示すものだった」と証言した。（佐々木敬一）（2005/12/22） 在日米軍の移駐構想を明かす 比国防長官が下地議員に 米軍の国内実質駐留も認める 【マニラ新聞特約３０日】フィリピンのクルス国防長官は２９日、フィリピン訪問中の下地幹郎衆議院議員（無所属、沖縄一区）と会談し、同国を含む東南アジア４カ国と日本、米国を加えた計６カ国で新たな地域安全保障体制作りを進めていることを明らかにした。主導は比米日の３国という。（2005/11/30） 比米極秘演習の狙いは米豪企業の石油探査保護 豊富な埋蔵量のスルー諸島 【マニラ新聞特約３０日】米軍がミンダナオ地方南西部のスルー諸島周辺で比国軍と合同軍事演習を極秘裏に実施している問題で、比政府筋は２９日、テロリスト掃討を名目とする軍事演習が、スルー海で開始された米国とオーストラリアの四企業による石油資源探査事業と密接に関連していることを明らかにした。南シナ海の南東部に位置する「スルー海盆」と呼ばれる海底地層には、米英オイルメジャーが関心を抱くほどの豊富な石油埋蔵量が見込まれており、米豪両政府は探査活動がテロの標的になるのを強く懸念しているという。 （加治康男）（2005/10/30） 米軍が協定違反、比で実戦に参加 ミンダナオ島のアブサヤフ掃討で 【マニラ新聞特約２９日】ミンダナオ地方中部の自治体関係者は２８日、米軍将校が小グループに分散、地元各地で比国軍兵士の対ゲリラ戦を指揮していると明かした。また、最新の無人偵察機を飛行させて得た情報を基に、比国軍はイスラム過激派、アブサヤフの掃討を名目に空爆を繰り返しているという。比政府は米軍の活動を非公開の合同軍事演習と位置付けているようだが、比米間の条約「訪問米軍の地位に関する協定（ＶＦＡ）」は米軍の実戦参加を禁止している。イスラム反政府勢力は「重大な協定違反」と非難している。 （加治康男）（2005/08/29） 小泉政治のシナリオ暴露 狙いは「ＩＱ低い層」 企画書のコピーを入手 郵政民営化をＰＲした政府広報のチラシを企画した広告代理店の企画書が、主婦や子ども、高齢者などをＩＱが低いと位置付けていたことが分かった。企画書を作成した「小泉広告代理店」ともいえる民間会社は有限会社リードと株式会社オフィスサンサーラの２社。構造改革を支持しているＩＱが高い社会階層として、財界勝ち組企業、大学教授、マスメディア（ＴＶ）、都市部ホワイトカラーなどを上げ、ＩＱが低く、構造改革に対しては「もっと違うことに力を入れて欲しい」との印象を持っている層として「主婦層と子ども」「シルバー層」などを挙げている。（ベリタ編集部）（2005/07/12） 沖縄の海兵隊の６割を豪と比に 在日米軍の国外移転、５月にも合意 世界規模の再編の一環 【マニラ新聞特約３０日】日比関係筋は２９日、ブッシュ米政権の進める世界規模の米軍再編の一環である在日米軍の国外移転のほぼ全容を明らかにした。在日米軍施設の７５％が集中する沖縄の負担軽減を目的に、沖縄駐留の米海兵隊員約１万６０００人のうち６割強をオーストラリア、フィリピンに移動訓練の形で事実上移駐する。比、豪への移駐については５月初旬に日本の大野防衛庁長官が両国を訪問して、閣僚級レベルで正式合意する見通しで、日比の絡む米軍再編は最終局面を迎えた。（2005/04/30） 靖国神社問題 Ａ級戦犯は「ぬれぎぬを着せられた神さま」 靖国ＨＰにみる戦犯神社の本質 【東京１８日＝稲元洋】中国の反日デモの最大の理由の一つは小泉純一郎首相を始めとする日本の国会議員による靖国神社参拝だ。中国や韓国が反発するＡ級戦犯の合祀問題について、靖国神社のホームページは今も堂々とＡ級戦犯を「ぬれぎぬを着せられた神さま」と断言し、たてまつっている。（2005/04/18） 米軍、傭兵の遺体をヘリから川に投棄 損傷で身元分からず処理に困り？ 衝撃の事実、地元住民が既に６５体を引き上げて埋葬 １０日付のデンマークで編集されているアラビア語ネット新聞「イラク・フォーオール」は、イラクのネット新聞「バスラ・ネット」によるとして、米軍が自軍のために雇った傭兵とみられる外国人の遺体を空中から川や無人の砂漠に投棄しているという衝撃的な事実を報じた。米軍が最近、イラクでの作戦に自国民以外の傭兵を雇っているとドイツ紙ユンゲベルトが報じたが、傭兵の実態はなぞに包まれていた。「バスラ・ネット」によると、米軍が投棄している傭兵の遺体は、米国籍付与の約束と引き換えに志願した米国内に住む外国人とみられ、少なくとも６５体を地元住民が川から引き上げるなどして埋葬したという。米軍が隠蔽してきた傭兵の実態とその非人道的扱いを暴き出す内容だ。(東京＝齊藤力二朗）（2004/01/11） 外務官僚の醜態、次から次へ 幽霊恐れて大使が勝手に帰国 異常なまでの対米追随 天木前大使の「さらば外務省」 【東京５日＝ベリタ通信】イラク戦争に反対したことを理由に外務省を事実上、解雇された天木直人前駐レバノン大使（５６）が、退職に追い込まれた経緯や外務省の内部実態を暴いた著書「さらば外務省！ー私は小泉首相と売国官僚を許さない」（講談社）を近く出版することが分かり、ベリタ通信は、同書の内容の一部を入手した。天木氏が、長年の外交官生活の中で直接見聞きした事実を元に、米国に盲従し、主体性のない日本の外交政策の失態や、著名な外務官僚の傍若無人ぶりが実名で告発されている。関係者によると、現段階で全容は公開できないが、実際に出版される内容は「衝撃的なスキャンダルも含まれる」と話しており、前大使の告発の波紋はさらに広がりそうだ。（2003/10/05） イラク戦争反対で「解雇」の天木前レバノン大使、内部告発へ ８日に特派員協会で講演、著書出版も 【東京３０日＝ベリタ通信】イラク戦争に反対する意見具申をした後、外務省を退職した天木直人・前駐レバノン大使（５６）が、３０日までにベリタ通信と会見、「意見具申の内容を理由に外務省から事実上、解雇された」ことを明らかにした。天木氏によると、外務省は通常の人事と説明しているが、天木氏は「私がイラク戦争に反対する意見を具申したことに対する明らかな処分」と反発、１０月８日に予定している外国特派員協会での講演や著作を通じ、「退職に至った経緯、３５年の外交官生活で見てきた外務省の数々の醜態」を今後、告発していくと宣言している。大使経験者が公然と外務省に反旗を翻すのはほとんど前例がない。天木氏は機密費問題など外務省の新たなスキャンダルについても言及しており、告発の内容は波紋を呼ぶ可能性がある。（2003/09/30） |
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