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詳細検索津波被災者への支援金、インドネシアから取り戻せとの声 豪女性に対する厳しい判決に反発 【クアラルンプール３１日＝和田等】昨年１０月にインドネシアのバリ島入りした時に大麻４．１キログラムを所持していたとして逮捕されたオーストラリア・ブリスベン出身の美容学校生、シャペル・コービー被告（２７）に対して、バリ島の裁判所が２７日、懲役２０年の判決を言い渡した。この判決に不満を抱くオーストラリア国内からは、スマトラ島沖大地震・津波によるインドネシアの被災者向けにオーストラリアが提供した支援金を返してもらうべきだとの声が上がっている。（2005/05/31） グアンタナモ基地はモデル施設 マイヤーズ議長が組織的虐待否定 マイヤーズ米統合参謀本部議長は２９日、国際人権保護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が先に年次報告書でキューバのグアンタナモ米海軍基地で収容者への虐待などを批判したことについて、収容者への組織的虐待を否定し、同海軍基地は「モデル施設である」と強弁した。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/05/31） 北朝鮮が日本の国民の敵ナンバーワン 潜在的な脅威は中国と米紙 ３０日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、緊張関係が続く日本と北朝鮮の関係について「日本国民にとって北朝鮮とその指導者金正日総書記が、ナンバーワンの敵になっている」との東京発の記事を掲げた。しかし、日本の政治家や専門家筋は、北朝鮮問題が外交的に解決ができると分析していると指摘、日本の指導層が長期的に国家安全保障上、潜在的な脅威と認識しているのは中国だ、との見方を示した。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/05/31） 元日本兵生存の「大誤報」で赤っ恥かいた産経 在外公館の無能ぶりも露呈 日本の各メディアの報道によると、フィリピン南部ミンダナオ島に元日本兵が生存しているとの情報について現地ジェネラルサントス入りしている日本大使館員は２９日、仲介役の日本人男性は「信頼できない」「偽情報」との判断を下したもようだ。事実上の特ダネとして２７日に報じた産経新聞、現地入りした日本大使館とも、この男性に日本兵生存情報のほとんどを依拠していたようで、生存情報は全くの「ガセネタ」だったことが判明した。メディア関係者の間では生存をあたかも確認された事実のように報じ続けた産経について「どう後始末をつけるのか」と同紙の今後の報道ぶりに注目が集まっている。（広井孝明）（2005/05/30） 米、非民主的政権への武器提供増加 テロ戦争支援の見返り 世界政策研究所の武器取引情報センター（本部・ニューヨーク）がこのほど発表した報告書によると、米国は９・１１テロ以来、反テロ活動を強化するために、世界で最も抑圧的で非民主的な政権への武器輸出を増やしている。武器売却・援助は、「テロ戦争」に参加したり、米国のイラクやアフガニスタンでの戦争を支援した見返りとして使われた。しかし報告書は、こうした戦略は長期的には、米国の安全を強化するのではなく、むしろ危うくする危険があると警告している。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/30） ポルノ・サイトの規制に乗り出す マレーシア政府 【クアラルンプール２９日＝和田等】マレーシア政府がインターネットのポルノ・サイトへのアクセスをブロックする措置に乗り出している。マレー字紙「ウトゥサン・マレーシア」（２７日付）が１面記事で、子どもを含めたマレーシア人が、インターネット上のポルノ・サイトに触れる恐れがあると報道したのがきっかけだ。（2005/05/29） 留学生目当ての大学設置構想も 地位活性化にと豪州 米国の対テロ戦争以降、米国への学生ビザ取得や入国が厳しくなり、オーストラリアなど他の英語圏に学生がシフトする現象が起きている。南オーストラリア州では、この機を逃すなとばかりに、地域活性化の一環として留学生を目当てにした私立大学の誘致構想を進めているという。しかし、一部の関係者から授業料収入目当ての留学生ビジネスとの批判の声も上がっている。【アデレード（南オーストラリア州）・木村哲郎】（2005/05/29） コーラン冒とくの怒り収まらず マレーシア、インドネシアで抗議行動 【クアラルンプール２８日＝和田等】米誌ニューズウィークが報じたキューバのグアンタナモ米海軍基地でのイスラム教の聖典コーラン冒とく事件は、同誌が記事を取り消したものの、イスラム教徒の反発は依然収まっていない。マレーシアとインドネシアでは２７日、ともに米国大使館の外で数百人規模の抗議のデモが実施された。（2005/05/29） 根津教諭の「君が代」拒否 「なぜ私は君が代斉唱時に起立しなかったのか」 停職処分の教諭の声 入学式で、君が代の斉唱時に起立しなかったとして、東京都教育委員会は２７日、初の停職を含め１０人の教員を処分した。教員らはなぜ、君が代斉唱の職務命令に従わなかったのか。１ヵ月の停職となった根津公子教諭（５４）が関係者に宛てたメッセージと都教委への抗議文を紹介する。同教諭はひとつの価値観の子どもたちへの押し付けは教育とは言えないとし、停職期間中も学校の前でこの問題について生徒たちと話し合いたい、と述べている。（ベリタ通信）（2005/05/28） 元日本兵２人、面会場所に現れず しばらくは困難と仲介者 【マニラ新聞特約２８日】元日本兵二人との面会と身元確認のため、フィリピン南部ミンダナオ島ゼネラルサントス市を訪れた在比日本大使館員は２７日、同市内のホテルで日本人の「仲介者」による面会あっ旋を待ったが、同日夜になっても実現せず、面会は２８日以降に持ち越された。（2005/05/28） 産経の元日本兵生存報道の危うさ 直接の面会なく、確認されず 産経新聞が事実上の特ダネとして報じているフィリピン南部ミンダナオ島の元日本兵の生存情報は、現地で仲介役とされる日本人が直接会ってその生存を確認していないなど、不確かな部分がなお多い。断定して報じるには、まだ、尚早で、報道内容に危うさがあるとの見方が関係者の間では強い。（広井孝明）（2005/05/28） 欧州憲法否決の事態も ルモンドが最後の世論調査 
【パリ２７日＝及川健二】フランス紙「ルモンド」が２７日付の紙面で、欧州憲法に関する最後の世論調査の結果を発表した。最終局面で依然憲法批准に反対する人が増えており、欧州憲法が否決される事態も予想されている。（2005/05/27）
コーランをトイレに流せの掲示文を撤収 米国の牧師が謝罪 【コングレス（米アリゾナ州）２６日=マクレーン末子】米誌ニューズウィークのコーラン冒とく記事に端を発し、反米運動が高まっている中、米国東部ノースカロライナ州フォリスト市の牧師が今週、教会が使う大型掲示板に「コーランはトイレに流すべきだ」という文を掲げた。イスラム教徒の人権擁護団体からの抗議の声にも耳をかさず、強気の姿勢を取っていたが、遂に２６日掲示文を撤収し謝罪した。（2005/05/27） オランダでもＥＵ憲法批准が困難な情勢 ２人の識者に聞く 【アムステルダム２６日＝小林恭子】昨年２５カ国体制となった欧州連合（ＥＵ）の新たな基本条約となるＥＵ憲法の国民投票が２９日フランスで行われ、６月１日にはオランダが続く。ＥＵ外相新設など拡大ＥＵの機構改革を盛り込んだＥＵ憲法は、全加盟国が議会あるいは国民投票で批准する。しかし、一国でも批准できなければ、発効はできない。オランダもフランス同様、批准が難しい状況にある。オランダ最大の日刊紙保守系「テレグラーフ」紙の記者で賛成派のウイレム・クール氏と、左派系「フォルクスクラント」紙の元記者で現在は作家のピエール・ヘイボアー氏にオランダに意見を聞いた。（2005/05/27） 【ＩＰＳコラム】新自由主義、グローバリゼーションの軍事化拒否を 世界社会フォーラム サミール・アミン 
エジプト生まれのマルクス経済学者のサミール・アミンは、第三世界の低開発状態を理論化した新従属派の論客の一人。ダカールに本部のある「第三世界フォーラム」代表をつとめる。「世界社会フォーラム」の実現に尽力したアミンは、世界社会フォーラムは、いま重大な選択に直面しているとする。新自由主義、グローバリゼーションの軍事化の拒否を共通の基盤にすることを提案する。（ＩＰＳ・コラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/05/27）
欧州憲法、フランスは否決の見通しと英紙 心情的壁超えられずと分析 【東京２６日＝高瀬宏】英紙タイムズは２６日、フランスで今月２９日に行われる欧州憲法批准をめぐる国民投票で、フランス国民は「反対」を突きつけるだろうとの見通しをラファラン・フランス首相が持っていると報じた。フランスでは世論調査でも反対が賛成をわずかながら上回っている。フランスが否決することで、欧州憲法はいったん「ご破算」となる可能性が出てきた。反対理由は経済問題と指摘する声もあるがフランスでは「欧州人よりもフランス人」という心情的なこだわりがいまだに強いようだ。（2005/05/26） パレスチナ人に尿飲ませた兵士に実刑 イスラエルの裁判所 【東京２６日＝齋藤力二朗】グアンタナモ基地で米兵がコーランを便器に投げ捨てたことが問題になっているが、イスラエルでは検問所を通過しようとしたパレスチナ人に無理やり尿を飲ませた兵士が実刑判決を受けた。２４日付のクドゥス・プレス、イスラム・オンラインなどが報じた。（2005/05/26） 「バージン再生手術」の米医師に相次ぐ脅迫 背景に原理主義伸長で増える需要 米国の女性問題ニュースサイト「ウーマンズ・ニュース」は２２日付のロサンゼルス発の特集記事で、米国内でイスラム教徒などの女性の希望に応じて処女膜再生手術を行っている医師に対し、「殺す」などの脅迫電話やメールが頻繁に届いていると報じた。手術を希望する女性の数は近年増えており、イスラム教徒だけでなく、ユダヤ教徒やキリスト教徒の女性も手術を受けているとも報じている。世界的に宗教原理主義的勢力が伸長していることも背景にあるようだ。（東京＝広井孝明）（2005/05/26） カリモフ強権政治の最大のスポンサーは日本 突出したウズベクへのＯＤＡ額 【東京２６日＝高瀬宏】ウズベキスタン東部のアンディジャンでの暴動に治安部隊が発砲、５００人以上が死亡させた同国のカリモフ政権は、中央アジア諸国の中でも最も強権的で、国民に外国の情報を知らせないよう厳格なメディア統制を敷いた国家として知られている。国民を監視する治安警察は国中に張り巡らされているといわれる。この非民主国家に政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて多大の援助をしてきた先進国の代表が日本だった。（2005/05/26） グアンタナモは「現代の強制収容所」 アムネスティ「ただちに閉鎖を」と勧告 【東京２６日＝河合敦】人権団体アムネスティ・インターナショナルは２５日に発表した報告書で、アフガニスタンの旧タリバン政権関係者らをが収容されているキューバののグアンタナモ米軍基地内の施設について、その人権状況を「現代の強制収容所」であるとの痛烈に批判、収容所はただちに閉鎖されるべきだと指摘した。（2005/05/26） 天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１６）ユダヤ人だけがホロコーストの犠牲者ではない ５月８日の朝日新聞紙上で、堀内隆という人が、ホロコーストを体験したユダヤ人がなぜ他者の残虐行為に無関心でいられるのか、という疑問を呈している。私もかねてからそう思っていたのだ。（2005/05/25） サウジ、女性の自動車運転禁止解禁めぐり論争 外国人運転手不要で年間３２億ドルの節約に 【東京２５日＝齊藤力二朗】米国の開放圧力と保守勢力の反対に挟まれて、女性の自動車運転が禁止されてきたサウジアラビアが揺れている。同国の諮問評議会が、女性に課されている運転禁止令の破棄を勧告するのではとの観測がある。（2005/05/25） バンコクの「格安」病院に外国人客続々 心臓手術費が米国の８分の１ 米国や日本など先進諸国の医学・医療水準は高いものの、いざ心臓病などの難しい手術を受けようとした場合、患者が直面する大きな問題は、負担する費用があまりにも高いことだ。こうした悩みを持つ重病患者にとり、「救世主」ともいえる「格安」病院がこのほど、米ＣＢＳテレビの報道番組「６０ミニッツ」で紹介された。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/05/25） ３歳の少女が母親とともに自由の身に 豪州の収容施設から 【クアラルンプール２４日＝和田等】出入国法違反で逮捕され、収容施設内で生まれた子どもとともに、施設内での生活を強いられていたマレーシア人の母親と３歳の少女が、一時的な滞在ビザを付与され、出所を許された。子どもは生後３年間にわたって収容所で暮らすという異常な処遇を受けていた。メディアも親子の処遇に注目し、早期の問題解決が急務になっていた。（2005/05/25） 被告の訴えを棄却 南太平洋の小島で起こったレイプ事件 【クアラルンプール２４日＝和田等】南太平洋の小さな島、ピトケアン島で３０年にわたって行なわれてきた未成年の少女を含む女性に対するレイプ罪や強制わいせつ罪で有罪になった男性被告６人が上告していたが、２４日、棄却された。オーストラリアの公共放送ＡＢＣが報じた。（2005/05/25） イラクの米兵死者、急増の傾向 過去３日間では１２人死亡 【東京２４日＝河合敦】バグダッド発のＡＰ通信によると、イラクでは、車爆弾、自爆などによる米軍への攻撃が一層激しくなっており、２２日からの３日間でイラク全土での米兵の死者は１２人に上った。米兵の戦死がこれまでのペースを超えて増えつつあるようだ。イラク戦争開戦以来の米兵の戦死者数は２４日までに１６４１人に達した。（2005/05/24） 中国 中国が「インターネット評論員」部隊設置 ネットの議論を政府の意向に沿って誘導 中国政府が有害とみなすインターネットの情報の流れをフィルタリングなどにより統制していることは知られているが、ネットでの議論を政府の政策に沿って誘導する「インターネット評論員」部隊が設けられていることが明らかになった。すっぱ抜いたのは広東省の週刊紙「南方周末」。「評論員」の仕事は、政府に批判的な意見が掲示板やチャットルームに現れた場合、一般市民を装って政府を擁護し、議論を政府の意向に沿って導くことである。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/24） ナウル航空が存続の危機に？ 米銀が唯一の航空機の引き渡し要求 【クアラルンプール２３日＝和田等】リン鉱石の枯渇やずさんな財政運営などによって国家財政が「破産」状態にある南太平洋に浮かぶ小国、ナウル共和国にまた新たな問題が持ち上がった。米国の輸出入銀行がこのほど、ナウル政府に貸し付けている約１３００万ドル（１４億円弱）の「かた」に国営ナウル航空が「保有」する航空機の引き渡しを求める法的措置をとったからだ。もっともナウル航空が「保有」する航空機といっても、Ｂ−７３７型機１機のみ。この「虎の子」の航空機を引き渡せというのだ。（2005/05/24） 小型核でも犠牲者は１００万人以上 地下貫通戦略は無意味と米科学者団体 【東京２３日＝河合敦】米国科学者連盟（ＦＡＳ）は２３日までに、米国が独裁国の指導者などを暗殺するために開発とその使用の可能性を検討しているといわれる地下貫通型の「小型核」について、米国科学アカデミー（ＮＡＳ）が今年４月末に発表した報告書などをもとに、実際にはより地下深くに基地や司令部が掘り進められれば効果がなくなるだけでなく、地下貫通型の小型核でも膨大な犠牲者が出るだろうと警告した。（2005/05/23） コーラン冒とく「やはりあった」 ニューズウイーク誌が再取材で反撃 【東京２３日＝広井孝明】米誌ニューズウイィーク最新号は、同誌が「不確実な情報だった」として５月９日号で謝罪したキューバのグアンタナモ米軍基地の拘置施設におけるコーラン冒とく問題について再取材した記事を掲載、「米兵によるコーラン冒とくの事実はやはりあった」と誤報批判に対して「反撃」に転じた。マクレラン米大統領報道官は今月１６日、「米国のイメージにダメージを与えた」などとニューズウイークを強く非難し、記事取り消しを求めていた。（2005/05/23） フィリピン・セブ島などでも干ばつ マニラ首都圏は改善 【マニラ新聞２３日特約】フィリピン気象庁（ＰＡＧＡＳＡ）は２２日、「弱いエルニーニョ」の影響で今年１月から４月にかけてルソン地方やビサヤ地方など国内９割に及ぶ地域で通年より降水量が少なく、干ばつに見舞われたと明らかにした。５月に入り、大半の地域では降水量は平年並みに戻ったが、１月から４月の「つけ」が水不足を深刻にさせており、セブ地方や首都圏の住民らは雨期到来を心待ちにする声を上げている。（2005/05/23） ネズミが地雷除去の救世主に？ モザンビークで大きな成果 【東京２３日＝齊藤力二朗】世界に１億個以上が埋設され（国連データ）、毎年２万人を越える犠牲者が出ているという地雷。世界的な取り組みにもかかわらず決定的な除去策がなかなか見つからないでいるが、アフリカのモザンビークではネズミを使った探知作業が大きな成果をあげている。嫌悪感を抱かせる姿や病原菌を撒き散らす危険性のためにとかく評判の悪いネズミが、人類の命を救うことになるのだろうか。（2005/05/23） 募集トラブル防止で徴兵担当者を再教育 米軍が１日間の活動停止 【コングレス（米アリゾナ州）２１日＝マクレーン末子】長引くイラク戦争と増え続ける戦死者の影響で、米軍への入隊志願者の数は減る一方。これに焦った徴兵担当者が、数合わせのため行き過ぎた募集活動を行った事例も相次いで報告されている。こうした中で、米軍は２０日、全米一斉に１日間の募集活動を停止。代わりに各地で担当者を集め、徴兵活動をあり方を再教育する“勉強会”を開いた。（2005/05/22） 不安的中、いっこうに進まぬアチェ復興 ＮＧＯは政府手腕を疑問視 ２０万人以上の命を奪ったスマトラ島沖大地震・津波から約５カ月が過ぎたものの、未曾有の被害を受けたインドネシア・アチェ州では、地域再建と被災者救済に向けた復興作業が一向に進んでいない。インドネシア政府・議会の非能率と災害対策への不手際・不慣れにより、復興の中心となるべき橋や道路・港湾の再建・建設作業さえ着手されていない。非政府組織（ＮＧＯ）などは当初から、「自力復興」を掲げるインドネシア政府の手腕を疑問視していたが、早くもこうした不安が的中した形となっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/05/21） 東ティモール、独立から３周年 国連平和維持部隊が完全撤退 
【クアラルンプール２０日＝和田等】東ティモールが国連から主権移譲を受け正式に独立国としての歩みを始めてから２０日で３周年を迎えた。同日、首都ディリ市内では記念式典が行われるとともに、独立以降３年にわたって同国の治安維持や政府機関・司法制度の構築に向けアドバイザー役を務めてきた国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）が任期を終えた。（2005/05/21）
【ＩＰＳコラム】ＥＵ憲法：アフリカは「反対」票を入れる アミナタ・トラオレ（作家、マリ元文化相） 
欧州憲法をめぐるフランスの議論は、フランス国民にとって、本質的には国内の問題、最大限でも欧州の問題である。５月２９日の国民投票で問われる自由競争の条項についての賛否は、特に白熱した反応を引き起こしている。しかしながら、この議論に参加している非常に多くに人たちが、この問題には外国、特にアフリカの側面もあることを認識していない。（ＩＰＳ・コラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/05/21）
今なお「新聞王国」のマレーシア 部数、広告収入とも絶好調 【クアラルンプール１９日＝和田等】インターネットの普及や電波媒体の人気に押されて世界的に新聞離れが加速しているが、マレーシアではまだまだ新聞が「元気」だ。多民族・多言語国ゆえ、新聞売りスタンドや雑貨店の店頭に並ぶ新聞もマレー語、英語、中国語、タミール語と多彩だが、本紙とは別に特集、地域情報やイベント情報、経済情報、文化・芸能情報を専門に載せた別刷りのセットを折り込んで、総ページ数が１００〜１５０ページに達する新聞もある。（2005/05/19） ビルマ連続爆発事件の謎 増え続ける市民の犠牲 
軍政下のビルマ（ミャンマー）で昨年以来爆発事件が相次ぎ、市民の犠牲が増え続けている。今月７日に首都ヤンゴンで起きた同時爆発では、１８０人以上の市民らが死傷した。軍政当局は、実行犯として国内の少数民族武装組織や海外在住の反軍政派ビルマ人グループなどを挙げているが真相は不明。軍政の自作自演説も浮上している。（ベリタ通信＝永井浩）（2005/05/19）
仏欧州憲法国民投票、反対派巻き返す 鍵は社会党？ 
【パリ１８日＝及川健二】ル・モンド紙が１８日発表した世論調査によると、２９日に投票される欧州憲法批准のための国民投票について、反対は５３％、賛成は４７％であった。上旬に行われた調査に比べ、反対派が巻き返している。（2005/05/19）
天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１５）正しいことぐらい強いものはありません 実のところ私はすっかり平和主義者になってしまった。だれよりも護憲論者になってしまった。これは、米国のイラク攻撃とその後の二年間の国際情勢を目撃し、そしてまた「戦争」と「平和」について考え続けた結果、私が最終的にたどり着いた結論である。だから、誰がなんと言おうと、もはやこの考えを曲げる事はない。（2005/05/18） シンガポール人のブログ閉鎖に追い込まれる 政府の圧力で 主流メディアが報じないような「隠された事実」を公表したり論じたりすることで、ときには政府当局を慌てさすだけの機動力を発揮している「ブログ」（ウェブサイトによる日記風ジャーナル）。いまなお言論統制が厳しいことで知られるシンガポールでは、このほど政府当局の政策を批判するコメントを掲載した米国留学中のシンガポール人学生によるブログが政府当局の圧力で閉鎖に追い込まれるという出来事が起きた。政府当局がブログの影響力に神経を尖らせているということを示すエピソードともいえそうだ。（クアラルンプール＝和田等）（2005/05/18） タロイモ、キャッサバ食べ尽くす リーフ島の飢餓の実態 【東京１７日＝広井孝明】１７日の南太平洋・ソロモン諸島の日刊紙ソロモン・スターは、住民数千人が飢餓に直面しているといわれる同国東部サンタクルズ諸島のリーフ島の状況について、人びとが「海産物やマングローブの果実などを食べてかろうじて飢えをしのいでいる」状況だと報じた。島ではタロイモ、キャッサバなどの根菜類がすべて不作となっており、わずかに収穫された根菜類も既に食べ尽くされているという。飢餓の原因については、昨年半ばから今年にかけて、干ばつとそれに続く一転しての多雨という異常気象を指摘している。（2005/05/17） 持続可能型農業を選択すべき 岐路に立つ北朝鮮農業政策 米シンクタンク報告 
Food Firstとして知られる米国の非営利シンクタンク「食糧と開発のための政策研究所」（本部・カリフォルニア州オークランド）は今月、北朝鮮の食糧問題に関する報告書を発表、人口の１０％が死亡したとされる飢餓の原因を分析した。報告書によると、工業的農業が崩壊したいま、北朝鮮は持続可能型の農業政策を取るのかどうか、岐路に立っている。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/17）
フィリピンに「報道の自由基金」 相次ぐジャーナリスト殺害で 【マニラ新聞特約１７日】ジャーナリストにとって「最も凶悪な国」と国際的に指弾されながら、地方で報道関係者の暗殺が続く中で、フィリピンのアロヨ大統領自ら音頭を取った「報道の自由基金」の設立会合が１６日、マラカニアン宮殿で開かれた。（2005/05/17） 「韓国は国論が統一された国」 武部自民党幹事長がまた暴言 ５月１５日午前に放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、武部勤自民党幹事長が「韓国では国論が統一されている」と韓国が非民主主義の国であるかのように発言した。また、同番組に出演した野党代表を前に、「（日本は）どこの国の人か分からないと思えるようなこともみんな言える」民主主義の国だと述べた。これは憲法違反の差別発言である。（浅野健一）（2005/05/16） 反米感情扇動の批判は的外れ アルジャジーラ社長が見解表明 【クアラルンプール＝和田等】ユニークな中東報道で知られる中東カタールの衛星テレビ局「アルジャジーラ」。アラブの視点からという報道姿勢が受け、アラブ世界での視聴者は着実に増えている。５月上旬にマレーシアの首都クアラルンプールで開催されたアジア・メディア・サミット出席したワダ・カンファー社長が、アルジャジーラの報道姿勢や方向性、国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン氏との関係などについて見解を表明した。地元英字紙スターとのインタビューで語った。（2005/05/16） ジャーナリスト殺害頻発でフィリピン大統領が基金 銃器規制も強める 【マニラ新聞特約１６日】報道関係者や自治体首長らの殺害事件が相次ぐ中、フィリピン政府は１４日、マラカニアン宮殿で犯罪対策会議を開いた。アロヨ大統領は銃器を使った犯罪が大半を占めている点を重視し、現行の法制度を再点検・整備して銃器類規制と罰則の強化を進める意向を表明した。大統領はまた、記者殺害事件の真相解明のため、下院議長とともに５００万ペソ（約１０００万円）の基金を創設した。（2005/05/16） 警察の改革に向け動き出したマレーシア 賄賂や職権乱用防止目指す 【クアラルンプール１４日＝和田等】賄賂の要求や職権の乱用、非効率など、マレーシアに限らず、第３世界の警察の評判が芳しくないのは一般的である。マレーシアではアブドゥラ首相の主導の下、警察の改革を進め、こうした警察のイメージを改善しようという試みが進められている。（2005/05/15） 「ハリポタ」の著者が７月に古城で新作披露 ７０人の子供記者が参加 
【ロンドン１４日＝小林恭子】英国人作家Ｊ・Ｋ・ローリングさんの世界的なベストセラー小説「ハリー・ポッター」シリーズの新作が、スコットランドのエジンバラの城で著者が作品の一部を朗読する形で初披露されるという。世界中から選ばれた子供たちが「ジュニア記者」としてローリングさんを取材する。英メディア各紙が伝えた。（2005/05/15）
ウズベク暴動、死者２００人の情報も 中央アジアにも反米のうねり 【東京１４日＝河合敦】中央アジアのウズベキスタンにも反米を掲げるイスラム教原理主義のうねりが広がっている。ＡＰ通信によると、イスラム教指導者の解放を求め、東部アンディジャンの刑務所を襲撃、州庁舎などを占拠した約２０００人の群集に対し、ウズベキスタンの治安部隊は１３日夜、州庁舎に突入した。突入の際の発砲で数１０人が死亡、数１００人が負傷したとみられる。人権団体によると、死者は２００人に達しているとの情報もあるという。（2005/05/14） シンガポールで映画製作者らが当局に抗議 若手監督作品上映禁止、処罰問題で 
【クアラルンプール１３日＝和田等】報道や表現に対する厳しい規制がなおも存在するシンガポールで、作品が上映禁止になったうえ、刑罰に処せられる恐れが出ている映画監督を映画関係者が支援、当局に異議申し立てをするという同国では珍しい動きが出ている。映画はリー・クアンユー氏批判などで知られる野党の指導的人物チー・スーンジュアン氏を描いた２６分の「シンガポール・レベル」（シンガポールの反抗者）。監督は若手のマーティン・シー氏（３６）で第１回監督作品だ。（2005/05/14）
中国が電子掲示板の書き込み規制へ 反日デモ「沈静化」の背後で インターネットのウェブサイトなどにあるビー・ビー・エス（ＢＢＳ、電子掲示板）は、ユーザーが、いろいろな意見を書き込め、多くの人にとって情報を共有できる場として知られる。しかし、中国で吹き荒れた反日デモの際、ＢＢＳに扇動的な書き込みが行なわれ、波紋を呼んだ。この影響か、中国の広東省では最近、ネット上の有害情報に関しては、ＢＢＳの管理者が責任を負う必要があるとの通達を出し、規制に乗り出した。（深セン・ベリタ通信＝竹田誠一）（2005/05/14） ＩＲＡに「挑戦」する家族に放火の脅し 欧州議会は支援の手 【ロンドン１３日＝小林恭子】プロテスタント系住民とカトリック系住民との間で争いが続く北アイルランドの町ベルファーストで、カトリック系過激派武装集団ＩＲＡ（アイルランド共和国軍）のメンバーに家族を殺されたと主張しているカトリック系住民の一家が１２日夜、ＩＲＡ関係者から家族らの住居や仕事先に放火するという脅しを受けていたことが分かった。英メディア各紙が報じた。 同じ宗教の立場にありながらＩＲＡをめぐるタブーに挑戦する家族に対し、欧州議会は支援の手を差し伸べていた。家族らへのＩＲＡによる報復が懸念されていた矢先だった。（2005/05/14） 米国防長官がフセイン氏に泣きつく？ バグダッド訪問時に秘密会談か エジプトのリベラル系週刊誌エル・オスボーは５月２日号で、ラムズフェルド米国防長官が４月にイラクを訪問した際、拘束中のフセイン元大統領と秘密会談し、反米抵抗勢力の攻勢を停止させるために元大統領に協力を求めたと報じた。同誌は特異な情報源を持つ高級誌として知られ、筆者のムスターファ・バクリー編集長はこの秘密情報を米政界の消息筋から入手したとしている。しかし、米国主要メディアは、これをまったく報道しておらず、確認は取れていない。（ベリタ通信＝齊藤力二朗）（2005/05/14） 米軍、シリア国境付近で１００人以上を殺害 「反乱は数年続く」とマイヤーズ参謀議長 
【東京１３日＝河合敦】バグダッド発のＡＰ通信は１３日、イラク西部のシリア国境沿いにおける米軍の武装勢力掃討作戦はなお続いており、米軍は少なくとも１００人以上の武装勢力を殺害、壊滅となった町もあると報じた。武装勢力側は自爆攻撃、爆弾、機関銃などで激しく抵抗しているもようだ。相当数の民間人も死亡しているとみられる。一方、マイヤーズ米統合参謀本部議長は１２日、イラクにおける反米武装勢力の抵抗について「数年は続くだろう」と述べた。（2005/05/13）
１位はスウェーデン、最下位はマリ、ブルキナファソ 世界母親指数 母親と子供になるのに最高な国はスウェーデン、最低はマリとブルキナファソ。援助団体、Save the Children米国（本部・コネチカット州ウェストポート）が８日の母の日を前に発表した今年の「母親指数」によると、上位は北欧諸国が占め、サハラ以南のアフリカ諸国が下位を占めた。日本は１４位であった。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/13） 米、ネット犯罪警戒でオンラインショッピング激減 個人情報データ提供を懸念 インターネットを使った商品の購入や、オンラインの金融取引などが日常化しているが、そのネットの世界に、組織犯罪グループが入り込み、暴利をむさぼろうとしている。その手口は、クレジット番号の不正入手や詐欺行為。米国では、３月に大手信用情報会社から１０万人の個人情報が密かに盗まれていたのが発覚、消費者に不安を与えた。こうしたネット上の安全面の問題から、オンラインショップからの消費者離れの動きも起きている。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/05/13） 除隊後も「軍事会社勤務は原則禁止」 仏軍は外国人部隊から「傭兵」転出に冷ややかな目 
【ペルピニャン（フランス南部）１２日＝宮下洋一】イラクで拘束されたとされる斎藤昭彦さん（４４）が約２０年近く所属していたフランスの外国人部隊関係者は１２日、「外国人部隊をやめて民間の警備会社員となることは原則として禁じられている」などと指摘、民間警備会社員となった斎藤さんらについて「実態は警備員でなく傭兵だ」などと冷ややかな反応を示した。（2005/05/13）
斎藤さん「既に死亡の恐れも」とＡＦＰ通信 襲撃時に致命傷と警備会社 【東京１２日＝広井孝明】イラクで拘束されたとされる斎藤昭彦さん（４４）について１２日、ＡＦＰ通信は斎藤さんを雇っていたロンドンの民間軍事会社ハート・セキュリティのホームページ上の情報などを根拠に「実際は既に死亡している恐れもある」と報じた。斎藤さんの身柄を確保しているとの犯行グループの主張は「偽装」の可能性もある。（2005/05/12） メキシコ系移民が「１日経済ボイコット」 不法移民法に抗議、米アリゾナ州 【米アリゾナ州コングレス１１日＝マクレーン末子】米南西部アリゾナ州で１０日、メキシコ系移民がすべて町から消えてしまう混乱ぶりを描いた映画「メキシコ人のいない日」を、まさに地でいった出来事が起きた。昨年成立した不法移民法に不満を持つ何千人ものメキシコ系移民たちがこの日、「１日経済ボイコット」の呼び掛けに応じ、“職場放棄”などを行ったからだ。（2005/05/12） イラク要人警護の傭兵企業に年間７０億ドル支払い 【東京１２日＝齊藤力二朗】イラクで武装勢力が拘束したとしている斎藤昭彦さん（４４）が所属していたような傭兵派遣企業や戦争請負ビジネスは、世界で１０兆円市場に達するといわれる。１１日付のサウジアラビアのアルジャジーラ紙は、イラク人の要人警護だけで年間７０億ドル（約７３５０億円）がこれら傭兵派遣企業に支払われていると報じた。（2005/05/12） イタリア国営ＴＶ局が「服従」放映へ イスラム教徒からは抗議相次ぐ 
【ロンドン１１日＝小林恭子】イタリアの国営放送ＲＡＩは１２日に、オランダで映画監督が殺害される発端となった短編映画「服従」をテレビ放映する。ＲＡＩによると、放映は現地時間同日午後１１時からで、約１２分の作品を４、５分に縮めて放映する予定。同放映に関し、イタリア国内ではイスラム教徒が強く抗議している。（2005/05/12）
記者にとって「最悪の国」フィリピン また編集者殺害、今年だけで５人 【マニラ新聞特約１２日】ルソン島中部アウロラ州ディンガラン町で１０日夜、地元日刊紙「スターライン・タイムズレコーダー」の発行人兼編集者のフィリップ・アグスティンさん（５３）が射殺された。５日にミンダナオ島北サンボアンガ州でラジオ局解説者が殺害されたばかりで、相次ぐ報道関係者の殺害事件にアロヨ政権は衝撃を受けている。今年に入って殺害されたジャーナリストはアグスティンさんで５人目。５月２日、ジャーナリスト保護委員会（ＣＰＪ・本部ニューヨーク）はフィリピンが世界の中でジャーナリストにとって「最も凶悪な国」の１つと報告している。（2005/05/12） 火山噴火で毒性物質？ パプアニューギニアで避難民１００人以上死亡 【東京１２日＝広井孝明】パプアニューギニア紙ＰＮＧポストクーリエは１１日、昨年１０月から活動を続けているニューギニア西部マナム島の火山の噴火地域からの避難民１００人以上が避難先のケアセンターで火山からの毒性物質とみられるものの影響によって死亡したと報じた。（2005/05/12） マラッカ海峡における海賊対策の民間委託に反対 インドネシアとマレーシア 【クアラルンプール１１日＝和田等】海賊事件が多発するマラッカ海峡を航行する商用船が民間警備会社に海賊対策を委託することに対して、マラッカ海峡の安全対策の責任を負っている同海峡の沿岸国のインドネシアとマレーシアが反対の立場を表明した。（2005/05/11） 【ＩＰＳコラム】中国の経済発展は世界にとってよいことである スパチャイ・パニチャパック（ＷＴＯ事務局長） 
中国の繊維製品の輸出が今年１月１日、輸入割当制度が世界貿易機関（ＷＴＯ）の期限に沿って廃止されて以来、急増している。米国と欧州連合の繊維製品製造業者は急増する輸入を食い止めるために、保護主義的な措置を求めているが、割当制の廃止が及ぼす真の効果を判断するにはまだ早すぎる。措置を取る前に、中国の多角的貿易体制への統合についての注意深い分析が必要である。（ＩＰＳ・コラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/05/11）
天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１４）４年も経って成果がゼロの小泉政権 ４月２６日で小泉政権発足後丸４年がたった。本来ならば特集記事がその日の各紙をにぎわすところである。しかし内容のある記事は見当たらなかった。尼崎市で起きた不幸な列車大事故で紙面が埋め尽くされたこともあろう。郵政民営化法案をめぐる自民党の混乱に報道の関心が向けられたこともある。しかしそれだけではない。書くべき事がないのだ。４年間も続いた小泉政権に見るべき成果がないのだ。（2005/05/11） 斎藤さんの釈放条件にイラク人囚人解放を イラク掲示板に見るイラク人の生の声 【東京１１日＝齊藤力二朗】イラクで英国の警備企業、ハート・セキュリティーの社員、齋藤昭彦さん（４４）が拘束されたとみられる事件を、イラク人たちはどのように見ているのか。一部に明らかな誤解もあるが、イラクのニュース・サイト、イラク・パトロールに１０日掲載された読者投稿を紹介する。（2005/05/11） 深刻化する外国人家政婦不足 マレーシア、インドネシア以外からの確保に乗り出す 【クアラルンプール１０日＝和田等】労働者不足に悩むマレーシアで、外国人家政婦の不足も深刻になっている。マレーシアで働く外国人家政婦の多数を占めるインドネシア人家政婦の不足が進行しているからだ。こうした事態を受け、夫婦共働き家庭など、家政婦を必要とする多数のマレーシアの家庭が家政婦の確保に頭を抱えている。（2005/05/10） 飢餓、病気に苦しむバングラデシュのロヒンジャ難民 マレーシアに滞在するミャンマーのロヒンジャ難民１万人に対し、一時滞在資格と労働許可が認められたが、バングラデシュに暮らす約２万人のロヒンジャ難民は飢餓と病気に直面している。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/10） リンチ化しつつあるＪＲ事故報道 会見での記者の暴言に批判集まる ＪＲ福知山線の事故をめぐり、マスメディアのＪＲ西日本批判には異様な「リンチ」的な要素が醸し出されてきた。「水に落ちた犬を叩け」という姿勢があまりに露骨で、職員の「些末な問題行動」ばかりに焦点を当てた報道が目立つ。事故直後の部長職らによるボーリング大会にはやや問題があったとしても、はたして職場の同僚の送別会まで自粛すべきだったか。事故の原因となったスピードの出し過ぎの遠因が、数十秒の遅れでさえ処罰の対象になった「血の通わない効率優先の管理体制」にあったことを考えれば、職員間の人間的な交流や福利厚生としての娯楽のすべてを「常識外れ」と断罪すべきではないはずだ。ネット上のブログでは会見での記者たちの「ヤクザまがいの言葉遣い」にも批判が集まっている。（東京＝稲元洋）（2005/05/10） 東ティモールから労働者受け入れへ 人手不足深刻のマレーシア 【クアラルンプール９日＝和田等】深刻な労働者不足に直面するマレーシアがこのほど、まもなく独立から３周年を迎える東ティモールから労働者を受け入れることに合意した。マレーシアはとくに人手不足が深刻な建設業や油椰子園などの農園業部門に東ティモールからの労働者を受け入れる。独立後、さしたる産業もなく、復興を支えた国連の規模が段階的に縮小されていく中で、４０％ともいわれる失業率に悩む東ティモールの意向が合致した結果、合意した。（2005/05/10） 靖国神社問題 【コラム】靖国神社は戦争責任を認めよ オウムより危険なその「信者」たち 自民党の安倍晋三幹事長代理は９日、小泉純一郎首相に対し「日本には信仰の自由がある」と、靖国神社参拝を継続するよう都内のパーティの席上で述べた。信仰の自由は結構だ。首相にもそれがあることは認めよう。しかし、少なくとも二つの問題を靖国神社は清算する必要がある。日本国民を戦争に導くことに加担したことへの真摯な反省の表明と、Ａ級戦犯１４人の分祀措置だ。これがなされない限り、この宗教法人はオウム真理教より数段悪質な団体として断罪せざるを得ない。そこに参拝する「政治家信者」たちに対しても、日本を再び戦争に導きかねない「虞犯性」の高い者たちとして厳重な監視が必要だ。（稲元洋）（2005/05/10） 米国で若者の新聞離れ目立つ ＮＹタイムズの編集主幹は反論 米国で若い年齢層の新聞離れが目立っている。日々のニュースは、活字媒体でなく、ケーブルテレビやラジオのトークショー、それにインターネットのサイトから入手する傾向が一段と強まっている。メディアの世界は「ポスト・ジャーナリズムの時代に入った」ともいわれる。統計的にも、新聞を読む若い人は減少しており、大手新聞社も対応を迫られている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/05/09） 地球温暖化＝二酸化炭素原因説に異論 米作家クライトンの近著が波紋 地球は本当に温暖化しているのか。それが事実であるとしても、その「原因」は本当に二酸化炭素など温室効果ガスの排出なのか。米国の作家、映画プロデューサーのマイケル・クライトン氏は、新作小説「恐怖の状態」（ＳＴＡＴＥ ＯＦ ＦＥＡＲ、未邦訳）で地球温暖化の定説に異議を唱え、新たな論争を仕掛けている。地球温暖化は人間活動による二酸化炭素排出が少なくとも主因ではなく、都市における土地利用の変化などいわゆる「ヒートアイランド現象」に注目すべきだとクライトン氏は主張している。（東京＝広井孝明）（2005/05/09） 日本の「空白の１０年」はうそ？ 米政治誌が弱体ニッポン説に反論 日本経済が低迷しているのは「うそではないか？」という挑発的な記事が、米国のリベラルな政治オピニオン誌に掲載されている。経済的に衰弱した日本というイメージは、これまでの日本経済の指標を見る限り、納得できないという主張だ。米国では、経済的躍進が目立つ中国に主要メディアの目が奪われているが、同誌は、米国の経済政策に依然大きな影響を与えているのは日本だと指摘している。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/05/09） 熱核融合の実験炉誘致めぐり仏で不安の声も 失敗の可能性も 【トゥールーズ（南フランス）７日＝宮下洋一】欧州連合（ＥＵ）をはじめ、米国やロシアなど６カ国・地域で協議されてきた「将来のエネルギー源」といわれる国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の立地点選定が、候補地に挙がっていた南フランスのカダラッシュに決まろうとしている。青森県六ケ所村と競い合ってきたカダラッシュだが、日本側が譲歩する形になりつつある。フランスでは、シラク大統領の喜びの声とともに各メディアが大きく取り扱っている。しかし、建設そのものを反対する声も日本同様、持ち上がっている。（2005/05/08） カタールの集団国籍剥奪に湾岸諸国が反発 【東京７日＝齊藤力二朗】サッカーや衛星テレビのアルジャジーラで有名になった、湾岸の小国カタールが採った措置が湾岸全土を揺るがしている。６千人ものカタール人が政府によって国籍を剥奪されているというのだ。それもある部族民だけが標的にされているという。（2005/05/07） 新生児の指紋を登録する案が浮上、人権団体が反発 マレーシア 【クアラルンプール６日＝和田等】マレーシアで新生児の出生時に、すべての指の指紋と足裏紋をとり、国民登録局のデータベースに保存、犯罪捜査の際に治安機関が利用できるようにする案が浮上している。これに対して、「ジョージ・オーウェルの小説『１９８４』の中に出てくる超管理社会の統括者、ビッグ・ブラザーに匹敵するような存在を生み出すことになる」との懸念の声があがっている。（2005/05/06） ２５歳女性、「姦通」で石打刑 タリバン政権崩壊以降初めて アフガニスタンで先月２０日、２５歳の女性が「姦通」を理由に、地元の宗教指導者らによって死刑が宣告され、石打で殺された。アフガニスタンでは、女性に対する暴力、差別が増加している。この事件を含めアフガニスタンでは、この２週間に５人の女性が殺された。これに抗議して、数百人の女性が５日、カブールでデモ行進した。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/06） 法輪功メンバーに無罪判決 中国政府への抗議デモめぐり香港の最高裁 【香港５日＝富柏村】香港の最高裁判所は４日、宗教団体「法輪功」のメンバーが中国政府に対する抗議デモを行い、道路交通法違反などの罪に問われた事件について、警察による逮捕は不当であるとし無罪判決を言い渡した。（2005/05/06） 中南米にもマーシャルプランを 不法移民めぐり議論百出 メキシコ国境からの不法移民が絶えない米国社会で、移民排斥の動きが勢いを増している。不法移民の数は、８００万人とも１０００万人ともいわれているが、実数は不明だ。米国の不法移民対策でもっとも難しいのは、これだけ多くなった不法移民を即座になくする方策が見当たらないことだ。しかし、こうした政府の緩慢な姿勢に、国民の間から、怒りや不満も高まっている。これに対し、移民擁護派は、移民は米国人のやりたがらない職業に安い賃金で働き、米国経済に恩恵を与えていると反論している。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/05/06） ５・４運動記念日、北京は平静 天安門広場は一般入場禁止 
【北京４日＝樋出雄二】１９１９年に起こった反日愛国運動「五四運動」の記念日にあたる４日、北京では反日デモを防ぐため、天安門広場への一般の入場を禁じ、祝日のイベントが行われている。会場周辺から見る限り式典や挨拶などは行われておらず、青い体操服の中高生が縄跳びなどに興じていた。愛国ネットなどは天安門広場に集まるよう呼びかけていた。（2005/05/04）
世界の報道の自由度、３年連続で低下 フリーダム・ハウス調査 ３日の世界報道自由デーを前に、米国の人権団体、フリーダム・ハウス（本部・ニューヨーク）が発表した２００４年における世界の報道の自由度に関する調査によると、世界全体での報道の自由度は３年連続で低下した。特に米国の低下が目立った。世界の人口の１７％は報道の自由を享受しているが、４５％は報道の自由がないところに暮らしている。残りの３８％は部分的な報道の自由がある。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/05/03） マレーシア政府がロヒンジャ難民の滞在を許可 流浪の民にやっと一筋の光 【クアラルンプール３日＝和田等】ビルマ（ミャンマー）が英国から１９４８年に独立を勝ち取った際に市民権をはく奪され、生まれ故郷を追われたことから、半世紀にわたってアジアの国々を転々と流浪することを余儀なくされてきたロヒンジャ難民の一部にやっと一筋の光があたることになった。マレーシアに滞在するロヒンジャ難民約１万人に対して、マレーシア政府がやっと一時滞在資格と労働許可を認めることを決定したからだ。（2005/05/03） 沖縄／日米安保 フィリピンが在日米軍の一部受け入れ承諾 沖縄負担軽減に理解 日比防衛会談 【まにら新聞３日＝ベリタ通信】フィリピンを訪問した日本の大野防衛庁長官は２日、アロヨ大統領、クルス国防長官と相次いで会談、比政府から在日米軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するため、米軍部隊を比に受け入れる余地があるとの見解を示された。比側はまた、比米合同軍事演習でも比較的規模の大きい演習実施のための施設を国内に建設する計画があることを日本側に伝えた。（2005/05/03） フランス人も嘆く「スト大国」の現状 労働者の当然の権利だが… 
フランスでは、航空会社、鉄道、農家、教育機関など、ありとあらゆる企業や団体で、ストライキが年中、繰り返される。フランス人の人権意識、労働環境問題への敏感さ、自己主張の強い国民性などが反映していると思われる。職場に活気を取り戻し、労働条件を改善させるためにも、ストライキは労働者の当然の権利だ。とはいえ、ストの余波を受ける一般市民はたまらない。時には前触れもなしに突然ストが行なわれるような現実に、フランス人は正直、まいっているようだ。労働者の日メーデーにフランスとストを考えた。（パリ＝宮下洋一）（2005/05/03）
イラク抵抗諸勢力が統一戦線を結成 イラク解放愛国戦線と名乗る 【東京２日＝齊藤力二朗】１日付のロンドンに本拠を置くアラビア語の通信社クドゥス・プレスは、イラクの抵抗勢力が統一戦線「イラク解放愛国戦線」と結成したと伝えた。結成に当たり、イラク全土の抵抗勢力の諸組織の代表１２人が声明文に署名したという。統一戦線の結成は、米軍のイラク占領以来初めて。（2005/05/02） 沖縄の米兵、演習名目で４０００人フィリピン駐留へ きょう日比国防相会談 【まにら新聞特約２日＝ベリタ通信】大野防衛庁長官が１日、クルス比国防長官らと会談するため二日間の日程でフィリピンを訪問した。閣僚会談は２日午前、ケソン市の国防省で行われ、アジア地域での安全保障、テロ対策、海上保安、災害救助などを巡る両国間の協力促進について意見交換する。同日午後にはアロヨ大統領を表敬訪問する。公式発表は避ける見通しだが、在日米軍のフィリピンへの移駐問題決着が最大の議題となるもよう。（2005/05/02） 海賊対策めぐり域外国の介入に警戒感 マラッカ海峡の警備強化で 【クアラルンプール１日＝和田等】インドネシアのスマトラ島とマレー半島の間に横たわりシンガポールにつながるマラッカ海峡。昨年１２月末に起こったスマトラ島沖地震と津波で、一時鳴りを潜めていた海賊が、３月に入ってから再び活動を再開している。現在、関係国によるマラッカ海峡での海賊対策が進められているが、米国など域外国の介入を敬遠する声もあり、必ずしも一枚岩とはいえないようだ。（2005/05/02） 「平和憲法」試練の時 いまこそ国民の真剣な論議を 戦後６０年目の憲法記念日を前に、「九条改正」論議が盛んになっている。自民党は改憲試案の要綱をまとめ、衆院憲法調査会の最終報告書案が明らかになった。メディアの一部からも「改正」の進軍ラッパが聞こえる。ジャーナリストの池田龍夫氏は、『新聞通信調査会報』５月号の「プレスウォッチング」欄で、改憲論議の経過と問題点を考察し、拙速「改憲」を許さないよう、国民が「国の基本法」を真剣に論じることを訴えている。（池田龍夫）（2005/05/01） 米国で日本製アニメの海賊版出回る ファンが字幕まで作成、背景に若者の熱烈な支持 日本製のアニメや漫画が米国の子どもや若者の間で近年、特段の人気を集めている。特にアニメの世界では、日本のＴＶで放映され、評判を呼んだ作品がいち早くコピーされる。ファンが独力で英語の字幕を付け、ネットを通じて販売されているという。また漫画の世界では、「少女」をターゲットにしたものが、米国人ティーンの女の子によく読まれている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/05/01） |
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