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News & Features
2020/08/12 21:56:39 更新

みる・よむ・きく
オリヴィエ・アサイヤス監督「夏時間の庭」(2008)
オリヴィエ・アサイヤス監督の映画「夏時間の庭」は老母が亡くなり、遺品である親族の巨匠画家の作品群や家に所蔵されていた世界的絵画や工芸品をどうするか、という男女3人の子供たちの物語である。オルセー美術館開館20周年記念に作られたというこの映画には本物の芸術作品が用いられていることで話題を読んだが、扱われている物語は芸術家ではない子孫たちがそれらの作品をどうするか、ということである。シャルル・ベルリングが演じる長男は家をそのまま残して一族で共有し、芸術作品もなるだけ置いておきたいという考えだった。しかし、外国で暮らしている長女や次男はそれぞれ遺産を金銭化して暮らしに活用したいと本音を語る。長男は悲しいが、二人の意見を聞き、家を売却し、さらに遺品の多くを相続税対策として国に寄贈することにする。(2020/08/12 21:56)



米国
米民主党大統領候補バイデン氏、副大統領候補にカマラ・ハリス氏を選ぶ 
米民主党の大統領候補に選ばれたジョー・バイデン氏が副大統領候補に誰を選ぶかで何人か噂が飛び交っていた。スーパーチューズデイ直前に大統領候補を降りたミネソタ州選出エイミー・クロブシャー上院議員や、カリフォルニア州選出の黒人の上院議員カマラ・ハリス氏など3〜4人が噂に上がっていた。今、ツイッターで続々と、バイデン氏やハリス氏らがカマラ・ハリス氏に決定した旨を発信している。オバマ大統領の祝福の言葉も出ている。(2020/08/12 14:08)



中国
止まらぬ中国共産党の大暴走〜香港民主派が相次いで逮捕〜
 香港国家安全維持法(国安法)が成立して約1ヶ月半が経過した8月10日、香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏が国安法違反容疑で香港警察により逮捕されたと香港メディアなどは報じた。また、同氏以外にも民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」を発行するメディアグループの創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏らも同法違反容疑で逮捕された。なお、両氏は11日夜、保釈された。(藤ヶ谷魁)(2020/08/12 09:46)



関生反弾圧市民情報センター
権力は何を怖れたのか 1年9カ月の長期拘留を経た武委員長が語る反転攻勢と社会変革の道筋
 641日という長期拘留の末釈放された連帯労組関西生コン支部の武委員長を迎えて、月刊新聞『コモンズ』がインタビューを掲載した。戦後最大の労働運動弾圧が関生労組になぜかかけられたのか、権力は何を怖れたのか、武委員長は改めて関生型労働運動の本質に立ち返り、今回の大弾圧の本質を明確に解き明かした。延べ89人の逮捕者を出し、苛烈な経済的締め付けで同労働組合は大きな打撃を受けた。一方セメント資本もこれから本格化するコロナ不況と資本の進展を支えてきたグローバリゼーションの行き詰まりの中で矛盾を深めている。これからの展望について、武委員長は産業別労働運動と協同組合社会・経済構築という二本柱を軸とする反転攻勢についてもインタビューの中で明確に提示している。(大野和興)(2020/08/11 11:58)



農と食
米国議会 子どもを守る農薬規制強化法案提出 バーニー・サンダース上院議員も支持
 ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律(Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020)」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、EUで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。(有機農業ニュースクリップ)(2020/08/11 09:39)



文化
[核を詠う](312)『現代万葉集2016〜2019年版』から原子力詠を読む(3)「廃炉まであと三十年(みそとせ)はほんたうか生きて見届けむわがふるさとを」 山崎芳彦
 今回は『現代万葉集2018年版』から原子力詠を読ませていただく。全国、海外からの1819名の歌人の参加を得て編まれたアンソロジーには5457首の短歌作品が収録されている。その中から、筆者の読みによって原子力詠を抄出しているのだが、こうして核兵器、「平和利用」の偽装である核発電の人間、環境にもたらした、いや現在進行形である悲惨な加害についての短歌を読みながら、このようにして遺され積み重ねられた作品が、核廃絶、脱原発のための人々の営為に、短歌文学としての役割を果たしていくことの意義を考えている。(2020/08/10 13:49)



コラム
メディアのエコロジー  荒鷲からフンコロガシまで
筆者がこのインターネット媒体、日刊ベリタに初めて記事を書いたのは2009年8月のちょうど今自分で、かれこれ丸11年になります。その頃、取っていた新聞は朝日新聞だったのですが、そこにインターネット新聞が苦境にあることが書かれた記事が掲載されたことがありました。日刊ベリタの編集長になって間もない大野和興氏のコメントも添えられていました。その記事の核は日刊ベリタではなくて、たしか同様のインターネット新聞だったジャンジャンが廃刊になったことだったと記憶しています。ジャンジャンの編集長が市民記者を育てようとしたけど、ギャラの配分でお金が不足し、経営が維持できなくなった旨が書かれていました。日刊ベリタが存続できているのは書き手が無報酬でやっているからです。(2020/08/10 10:10)



コラム
安倍内閣は、速やかにコロナ対策臨時国会を招集せよ  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
一時はおさまっていたかに見えた新型コロナの感染だが、このところ確実に再拡大しつつある。ウイルス感染の拡大は国民一人ひとりの生命・健康と生活、さらには経済活動に関わる。政治は、国民の叡智を結集してコロナに対応しなければならない。そのためにこそ、国家はある。無為無策を決めこんで、傍観していることは許されない。国民の目に見えるところで、知恵を出せ。汗をかけ。(2020/08/09 14:35)



みる・よむ・きく
最近読んだ本 パトリック・モディアノ作「カトリーヌとパパ」(作画 サンペ)  スギハラ シズカ
サンぺのイラストが大好きで、つい買ってしまいます。シンプルな線のイラストをよく見ると、クスッと笑ってしまうようなユーモアと暖かさ、哀しさ、そしてたまに毒もあります。この本はパトリック・モディアノの文章にサンペが挿絵を描いていて、児童書という範疇です。「児童書」といっても、実は「児童」の時に読んでも訳がわからず、大人になってから面白いと思う、そういう本です。私にとっては「星の王子さま」「モモちゃんシリーズの後の方」などがそれに当たるのですが、それでもなお、児童に読んでもらいたい気もします。(2020/08/09 10:46)



政治
『中国は社会主義か』合評会における批判への回答  岩田昌征(いわたまさゆき):千葉大学名誉教授
8月2日(日)、芦田文夫・井出啓二・大西広・聽濤弘・山本恒人著『中国は社会主義か』(かもがわ出版 令和2年6月)の合評会に参加した。Zoom形式である。 瀬戸、境両氏の論評と大西、聽濤、山本三氏の応答が終わって、討論が一般参加者に開かれた時、甲氏が一番手となって、以下の趣旨の見解を開陳した。 ,い泙世縫泪襯ス社会主義について議論する人達がいるのに驚嘆した。自分は中国の大学で教えたこともあるが、中国の学生達は全く金儲け志向で、マルクス主義や社会主義に無関心だ。岩田氏が参加しているので問いたい。岩田は1970年代に『労働者自主管理』(紀伊国屋新書)を出版し、そこでユーゴスラヴィア社会主義のアソシエーション論、労働者自主管理論を「称揚」していたが、ともに消え去った。現在、そのことを岩田は如何に考えているか。(2020/08/08 15:02)



コラム
自民党復活への道  野党間に楔を打つ
次の衆院選で自民党が議席を大きく減らして首相交代になる可能性をほのめかす特集が雑誌で組まれているようだ。しかし、自民党にはその危機を突破する1つの可能性がある。野党支持者をバラバラにして、激しく対立させることだ。兆候は都知事選ですでに顕在化した。野党共闘と山本太郎率いるれいわ新選組である。彼らを徹底的に対立させ、憎み合わせればよいのだ。自民党よりも対立野党の方が存在することが許せない、憎らしい敵に見えるように。(2020/08/08 01:30)



欧州
チュニジア出身のフランスで活動した弁護士、ジゼル・アリミさんが亡くなる obituary: Gisèle Halimi 
先月、チュニジア出身でフランスで活動した女性弁護士のジゼル・アリミさんが亡くなった。93歳だった。アリミさんは様々な人権を守る活動に携わった著名人だが、中でも生まれた国であるチュニジアおよびアルジェリア独立のために闘っていた人々への支援活動(※)は特筆に値する。またベトナム戦争での戦争犯罪の追及や女性の人権向上などにも取りくんだ。今、ここですべてを記すことは不可能だが、彼女の素晴らしい活動は多くの人に光を与えた。冥福を祈ります。(2020/08/08 00:28)



コラム
大阪市立大学と府立大学の合併を前に  都市の大学とは何か、今一度考える
今、大阪は維新の会が府政も市政も与党となり、ネオリベラリズム的諸改革を行っています。大阪市立大学と大阪府立大学の合併もその1つです。両大学は公立大学ながら歴史も異なっていますが、何より両大学を合併することで「縮小」、「萎縮」あるいは「後退」につながらなければよいが、と思っています。私がこう思うのは東京都立大学が首都大学東京に再編される頃、取材したことがあり、人文学部とくに仏文科の教授たちが抵抗していたことが記憶にあるのです。戦後の民主主義の時代に開花した伝統ある人文学部が解体され、カルチャーセンター化してしまうことは文学や人文社会学への冒涜と言ってもよいものでしょう。当時、都知事だった石原慎太郎氏はフランス語は数も満足に勘定できない言語だという意味の中傷発言を行ったことも記憶にあります。(2020/08/07 14:31)



アフリカ
【西サハラ最新情報】 西サハラ難民アスリート・サラー 昨日のオリンピックは明日のオリンピックではない  平田伊都子
 「昨日のオリンピックは明日のオリンピックではない」という名言を発したのは、IOC委員でパリ2024オリンピック組織委員のギィ・ドゥリュ元フランス・スポーツ大臣です。 彼は、<2020オリンピック>延期決定後の2020年4月26日、フランスの公共放送グループ「France Info(フランス・インフォ)」で、オリンピックについての自論を披露しました。 新しいオリンピック案には、「プログラムに追加するスポーツの数を制限すること」とか、「今ある施設を利用するため、他国での競技を認める」など、、前述の名言と共に、興味あるテーマがたくさんあります。(2020/08/07 14:21)



みる・よむ・きく
禁断の木の実を手に入れた人類の修羅 映画『ひろしま』は語る     笠原眞弓
 物語は、戦後7年、赴任してきた原爆の惨禍を知らない高校の先生が、授業中にラジオから流れる「0の暁 原子爆弾の発明・製造・決戦の記録」の朗読を生徒たちに聞かせている。原爆投下直前の原爆を積んだ飛行機の米兵の気楽な会話が流れ、いよいよ投下が迫る…。その時一人の生徒が鼻血と共に倒れ、白血病と診断されて入院。彼女は当時の記憶を手繰る。救護所に向かう船上で、娘を抱えて励ましている母親。目が見えなくなった娘さんがお弁当を差し出し「母が作ってくれたけど、もう食べられませんから」と。そして自分の名を名乗り、母に伝えてくれと言って息を引き取る。(2020/08/07 11:09)



アジア
モンゴル語を失うモンゴル人  阿部治平:もと高校教師
このほど、中国内モンゴル自治区では、2020年第2学期(9月?)からいくつかの市や旗(モンゴル人地域の行政単位で中国本土の県にあたる)において学校教育のすべてを「国家通用語」(=漢語すなわち中国語)で行うとの方針を明らかにした。中国のおもな少数民族区域には小学校、中学(中高一貫)の双方に普通学校と民族学校の二種類がある。普通学校はすべての教科を漢語を使って教える。民族学校は原則として現地の少数民族語によって教育を行うが、教科目として「漢語」があって、学年が進むにつれて「漢語」の授業時間と漢語によって教える科目が多くなるのが一般的である。(2020/08/06 13:23)



コラム
週刊ポスト「安倍首相を引きずりおろす」「今こそ落選運動を」特集の意味。 澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士 
本日の各紙朝刊に、週刊ポスト(8月14・21日合併特大号)の大広告。イヤでも目に飛び込んでくる冒頭タイトルが、白抜きの「今こそ落選運動2020を始めよう」である。落選させようという対象に驚く。なんと、「安倍首相を引きずりおろす『国民の最強手段』がこれだ!」。保守色のイメージが強い小学館の週刊ポストが、安倍首相を引きずり下ろせキャンペーンの大見出しなのだ。世には、定評というものがある。講談社はリベラルで、小学館は保守というのもその一つ。だから、週刊現代は政権批判に厳しいが、週刊ポストは生温い。いやどうも、この思い込みもあてにならない。あの嫌韓イメージの強い週刊ポストが、かくも果敢に安倍政権攻撃の特集を組もうとは、びっくり仰天というほかはない。そして、仰天のあとには考えさせられる。(2020/08/06 03:13)



検証・メディア
PCR検査拡充の動きに水をかけるNHK  Bark at Illusions
 新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐためには、徹底したPCR検査が欠かせない。検査によって感染者を発見して隔離・治療を行う。これは国際的な共通認識であり、新型ウィルスの脅威に直面している現在、専門家でなくても理解できることだろう。ところが日本の “公共放送”NHKは、視聴者にPCR検査の拡充が重要ではないかのような印象を与えている。(2020/08/05 14:42)




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