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News & Features
2020/08/15 16:45:17 更新

政治
安倍政権の国会召集拒否は「国民への説明責任を回避」ー「立憲デモクラシーの会」が見解 澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士 
誰の目にも、いま国会審議が必要である。新型コロナ対策が喫緊の重要課題である。審議すべきテーマは多岐に及んでいる。豪雨災害への対応も必要だ。イージスアショア計画の廃棄に伴って敵基地先制攻撃能力論などという物騒なものが浮上してきた。アメリカからの思いやり予算拡大要求問題も、中国の香港弾圧問題もある。通常国会を閉じずに会期延長すべきところ、政権・与党は強引にこれを打ちきって臨時国会を開会しようとしない。そこで7月31日、立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党は、憲法53条の規定に基づく臨時国会召集の要求書を提出した。(2020/08/15 16:45)



みる・よむ・きく
ジャック・リヴェット監督「美しき諍い女」(La Belle Noiseuse) 女性を素っ裸にして「真実」を吐き出させようと挑む老画家
 ジャック・リヴェット監督の「美しき諍い女」(La Belle Noiseuse) という映画は1991年に作られたもので今から30年近く前になる。この映画はエマニュエル・べアールが素っ裸のモデルとして、ミシェル・ピッコリが演じる老画家の前に立つということで話題を呼んだ。老画家は彼女に肉体的に苦しい変なポーズばかり強いるのだ。だからと言って、若い裸の女を手籠めにするわけではない。老画家は筆一本で白い画布にそれを描くだけだ。とはいえ、若かった私にはこうした映画は理解不能と言ってよかった。というより、このような趣向に嫌悪感すら感じたのだった。30年近いときが流れると、今ではミシェル・ピッコリに存在としては近づいた私にこの映画は当時とは違って見えた。(2020/08/15 12:24)



反戦・平和
敗戦75年目の夏 あの時も農民は戦場にいた  大野和興
 山形県の南部の置賜地方に「置賜百姓交流会」をいう農民グループがある。1970年代の初め、減反に反対をしようと当時20歳代の百姓を継いだ若者たちが集まり作ったグループだ。それから40年、すでにメンバーの多くは70代に入った。 彼らは減反反対ばかりでなく、村でさまざまなことに取り組んできた。そのひとつに、「戦争のために二度と銃をとらない農民の集い」というのがある。当時一部で話題を読んでいたドキュメンタリー映画『侵略』の上映会を地域の村々で開催したのだ。20代の若者たちの無謀ともいえる行動に、村の人たちの反応はどちらかというと冷やかで、参加者もちらほらだった。(2020/08/15 12:13)



欧州
マクロン大統領の地中海バカンスのジェットスキーが批判を呼ぶ
地中海でバカンスとはなんとも楽しそうである。マクロン大統領と妻のブリジットさんだ。マクロン大統領が海上でジェットスキーをしている姿がグラビア誌の"Nouveau Voici"で紹介されたことで、野党やエコロジストたちの批判を浴びている。左派政党「服従しないフランス」の欧州議会議員のマノン・オブリ氏は「今、歴史的な猛暑の中にみんないる中、地中海の環境に最も悪いものの1つジェットスキーにいそしんでいる」との批判をツイートした。(2020/08/14 23:15)



コラム
新型コロナがあぶり出した生と死と経済 「GoTo travel」が問ういのちか経済か 
 コロナは否応なく人に生と死を考えさせる契機となったが、それは妙にゆがんだ観念でもあった。コロナは「経済」か「いのち」かという本来ならあり得ない奇妙な二項対立を、誰もが奇妙と思わない奇妙な状況を作り出した。いまの日本の政権の言い草を聞いていると、経済のためには人は死んでもかまわない、という思想が透けて見える。しかし、よくよく考えてみたら、腹を立てても仕方ないとも思う。生とか死を経済で換算することに、ぼくたちはとっくに慣れてしまっていることに思い至る。コロナはそれをより日常化したにすぎない。(大野和興)(2020/08/14 21:12)



コラム
無策の〈長〉はいらない〜コロナ対策をどうする?安倍首相、森田千葉県知事、西田佐倉市長  内野光子(うちのみつこ):歌人
●安倍首相! 8月1日をもって、マスクを変えましたね。全閣僚が大きなマスクをしている中、よく頑張った、というか意地でもという数か月にみえました。アベノマスクの8000万枚の第二次配布の中止が決まった直後がタイミングと思ったのでしょうか。それよりも前に、知人の医師が勤務する病院に、厚労省から、「ご苦労さんマスク」として大量のマスクが届いたけれど、現場では使い物にならず、事務長が処理に困ったそうです。行政の長たる者、「意地」を通すのは、いい加減やめてほしい。(2020/08/14 20:44)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  西サハラ難民アスリート・サラー オリンピックに出ても出なくても  平田伊都子
 「アスリートの夢はオリンピック」というのが常識のようです。 小さいころから<走り>が速くて、いつも一番でテープを切ってきたサラーは、モロッコ陸上界から目をつけられ、オリンピック候補としてスカウトされました。 しかし、モロッコはサラーの故郷を占領支配する国で、サラーはモロッコ国旗のためにオリンピックに出ることなど、考えもしなかったのです。 サラーが21才の時、モロッコの鎖を断ち切ってフランスに亡命しました。 フランスでも、フランス国旗の下でオリンピックに出ないかというお誘いがあったようです。が、「僕は西サハラ人」と、断ったそうです。 西サハラはIOC(国際オリンピック委員会)に加盟していないので、サラーにとって<オリンピック>は、夢にも出てこない存在でした。(2020/08/14 18:58)



コラム
自民党復活への道  女性議員の刷新が急務
自民党ではポスト安倍をめぐって、岸田か、石破かといった議論が起きているようだが、自民党の危機はその程度では収まらないだろう。根本的に小泉首相時代から20年間、自民党は内側からぶっこわされ続けてきたのだ。20年間の破壊と腐食は党としてはソビエト共産党と劣らない程甚大である。その象徴は安倍政権が女性が輝ける国を標榜しながら実態はむしろ女性にとって暮らしづらい国でしかない、という惨状である。そして、それは自民党の女性議員のタイプに如実に出ている。生活などより国防を掲げるような、男性保守派党員に媚びるような、男性以上に勇猛果敢さをアピールする女性議員が目立つ。こうした症状は世界の潮流から外れた末期症状であるのだが、自民党という象の中にいてな客観的に自らを把握できていないに違いない。(2020/08/14 16:09)



みる・よむ・きく
毎日新聞記事 「コロナ禍に音楽の力」(村上春樹さん DJ体験語る) 音楽と物語の持つ力について
先日、たまった新聞を切り抜き・整理していて、毎日新聞7月12日付の「コロナ禍に音楽の力」(村上春樹さん DJ体験語る)に魅了された。作家の村上春樹氏がFMで時々、音楽番組のDJを担当していることは知っていたのだが、いつしか15回も重ねていたことに驚いた。これはもう副業(?)に立派に音楽番組のDJと書いてもよいレベルではないだろうか。そして、明日の8月15日にもTOKYO FMの「村上RADIO」で午後4時から16回目が放送されるそうである。ラジオの日時を控えて、その時間に視聴しようと思ったのは久しぶりだ。いつ以来だろう、多分、少年時代に関西で浜村淳が司会していた番組の「怖い話」を毎週、週末に聞いていた時以来だろう。(2020/08/14 12:45)



コラム
自民党復活への道  れいわ新選組を加えた<自公れい>連立内閣構想は?  山本太郎財務大臣の可能性
 旧民主党系グループが再度、まとまる動きを加速している中、自民党は安倍首相が国会を開かず引きこもったまま、次期総裁に誰が選出されるか噂がちょろちょろ飛び交っている。自民党の安倍政権の支持率が低迷したのは今に始まったことではなく、第二次安倍政権以来、何度も低迷と復活を繰り返してきた。しかし、新型コロナウイルス対策の無能ぶりと、北方領土の(ほぼ)永久喪失は安倍政権にとっては不可逆のダメージとなった。そこで自民党が旧民主党系の追撃を交わして大復活する策の1つは、山本太郎氏が率いるれいわ新選組を一本釣りすることだろう。(2020/08/14 00:46)



みる・よむ・きく
オリヴィエ・アサイヤス監督「夏時間の庭」(2008)
オリヴィエ・アサイヤス監督の映画「夏時間の庭」は老母が亡くなり、遺品である親族の巨匠画家の作品群や家に所蔵されていた世界的絵画や工芸品をどうするか、という男女3人の子供たちの物語である。オルセー美術館開館20周年記念に作られたというこの映画には本物の芸術作品が用いられていることで話題を読んだが、扱われている物語は芸術家ではない子孫たちがそれらの作品をどうするか、ということである。シャルル・ベルリングが演じる長男は家をそのまま残して一族で共有し、芸術作品もなるだけ置いておきたいという考えだった。しかし、外国で暮らしている長女や次男はそれぞれ遺産を金銭化して暮らしに活用したいと本音を語る。長男は悲しいが、二人の意見を聞き、家を売却し、さらに遺品の多くを相続税対策として国に寄贈することにする。(2020/08/12 21:56)



米国
米民主党大統領候補バイデン氏、副大統領候補にカマラ・ハリス氏を選ぶ 
米民主党の大統領候補に選ばれたジョー・バイデン氏が副大統領候補に誰を選ぶかで何人か噂が飛び交っていた。スーパーチューズデイ直前に大統領候補を降りたミネソタ州選出エイミー・クロブシャー上院議員や、カリフォルニア州選出の黒人の上院議員カマラ・ハリス氏など3〜4人が噂に上がっていた。今、ツイッターで続々と、バイデン氏やハリス氏らがカマラ・ハリス氏に決定した旨を発信している。オバマ大統領の祝福の言葉も出ている。(2020/08/12 14:08)



中国
止まらぬ中国共産党の大暴走〜香港民主派が相次いで逮捕〜
 香港国家安全維持法(国安法)が成立して約1ヶ月半が経過した8月10日、香港の民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏が国安法違反容疑で香港警察により逮捕されたと香港メディアなどは報じた。また、同氏以外にも民主派の香港紙「蘋果日報(アップル・デイリー)」を発行するメディアグループの創業者・黎智英(ジミー・ライ)氏らも同法違反容疑で逮捕された。なお、両氏は11日夜、保釈された。(藤ヶ谷魁)(2020/08/12 09:46)



関生反弾圧市民情報センター
権力は何を怖れたのか 1年9カ月の長期拘留を経た武委員長が語る反転攻勢と社会変革の道筋
 641日という長期拘留の末釈放された連帯労組関西生コン支部の武委員長を迎えて、月刊新聞『コモンズ』がインタビューを掲載した。戦後最大の労働運動弾圧が関生労組になぜかかけられたのか、権力は何を怖れたのか、武委員長は改めて関生型労働運動の本質に立ち返り、今回の大弾圧の本質を明確に解き明かした。延べ89人の逮捕者を出し、苛烈な経済的締め付けで同労働組合は大きな打撃を受けた。一方セメント資本もこれから本格化するコロナ不況と資本の進展を支えてきたグローバリゼーションの行き詰まりの中で矛盾を深めている。これからの展望について、武委員長は産業別労働運動と協同組合社会・経済構築という二本柱を軸とする反転攻勢についてもインタビューの中で明確に提示している。(大野和興)(2020/08/11 11:58)



農と食
米国議会 子どもを守る農薬規制強化法案提出 バーニー・サンダース上院議員も支持
 ネオニコチノイド系、有機リン系の殺虫剤、除草剤パラコートの禁止を含む、子どもや農業労働や、消費者の側に立った包括的な農薬規制強化法案が米国議会に提出された。殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)改正案は、「米国の子どもたちを有害な農薬から保護する法律(Protect America's Children from Toxic Pesticide Act of 2020)」と名付けられ、安全サイドに立った規制プロセスの強化、農薬を使用する労働者の保護など、バイエルなどの農薬企業が真っ向から反対する内容となっている。この改正案は、EUで進む農薬行政の透明化とも相応している。そして、この改正案が成立すれば、これまでの農薬企業の側に立ってきた米国の農薬行政が、子どもや消費者、農業労働者の側に立ったものに根本的に変わらざるを得ない。こうした動きが、日本の農薬行政にも影響を与えることを期待したい。(有機農業ニュースクリップ)(2020/08/11 09:39)



文化
[核を詠う](312)『現代万葉集2016〜2019年版』から原子力詠を読む(3)「廃炉まであと三十年(みそとせ)はほんたうか生きて見届けむわがふるさとを」 山崎芳彦
 今回は『現代万葉集2018年版』から原子力詠を読ませていただく。全国、海外からの1819名の歌人の参加を得て編まれたアンソロジーには5457首の短歌作品が収録されている。その中から、筆者の読みによって原子力詠を抄出しているのだが、こうして核兵器、「平和利用」の偽装である核発電の人間、環境にもたらした、いや現在進行形である悲惨な加害についての短歌を読みながら、このようにして遺され積み重ねられた作品が、核廃絶、脱原発のための人々の営為に、短歌文学としての役割を果たしていくことの意義を考えている。(2020/08/10 13:49)



コラム
メディアのエコロジー  荒鷲からフンコロガシまで
筆者がこのインターネット媒体、日刊ベリタに初めて記事を書いたのは2009年8月のちょうど今自分で、かれこれ丸11年になります。その頃、取っていた新聞は朝日新聞だったのですが、そこにインターネット新聞が苦境にあることが書かれた記事が掲載されたことがありました。日刊ベリタの編集長になって間もない大野和興氏のコメントも添えられていました。その記事の核は日刊ベリタではなくて、たしか同様のインターネット新聞だったジャンジャンが廃刊になったことだったと記憶しています。ジャンジャンの編集長が市民記者を育てようとしたけど、ギャラの配分でお金が不足し、経営が維持できなくなった旨が書かれていました。日刊ベリタが存続できているのは書き手が無報酬でやっているからです。(2020/08/10 10:10)



コラム
安倍内閣は、速やかにコロナ対策臨時国会を招集せよ  澤藤統一郎(さわふじとういちろう):弁護士
一時はおさまっていたかに見えた新型コロナの感染だが、このところ確実に再拡大しつつある。ウイルス感染の拡大は国民一人ひとりの生命・健康と生活、さらには経済活動に関わる。政治は、国民の叡智を結集してコロナに対応しなければならない。そのためにこそ、国家はある。無為無策を決めこんで、傍観していることは許されない。国民の目に見えるところで、知恵を出せ。汗をかけ。(2020/08/09 14:35)




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