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2020年10月17日
2020年10月16日



Writer

記者

村田貴




学術会議任命拒否問題〜広がる抗議の声、菅首相の母校・法政大学総長によるメッセージ発表など
日本学術会議会員の任命拒否問題を受け、10月3日に続き、6日にも首相官邸前に多くの市民が集まり、「学問の自由を守れ」の声をあげた。 (2020/10/06)


憲法
コロナ禍の中で改憲反対の取組を〜総がかり行動などがアピール
コロナ禍により、様々な制約がかかる中でも継続的に取り組まなくてならない運動がある。「敵基地先制攻撃」を可能とし、専守防衛からの転換を図る動きが顕在化してきた中だからこそ、日本国憲法を守り、改憲反対を訴え続けることの重要性には些かの変化もないはずだ。 (2020/07/15)


教育
コロナで苦しむ全ての学生への差別ない給付実現を〜NGOが声明発表
文部科学省は5月19日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する大学生などに対する支援策として「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」創設を発表した。 (2020/05/25)


司法
#検察庁法改正案に抗議します〜法案廃止を求めるオンライン集会開催
既に様々な問題点が指摘され、芸能人や著名人を含む多くの人が反対の声をあげている検察庁法改正案。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが付けられたツイートは900万(類似のものも含めると1000万とも)を超え、まさに「ツイッターデモ」の様相を呈している。 (2020/05/14)


中東
イエメン:コロナで初等学校の早期終了を実施 高校、大学でも検討
 日本では新型コロナウイルスの拡大による休校で、入学・始業時期をを4月から9月にずらす案が取りざたされているが、紛争が続くイエメンでも、新型コロナウイルスの発生を受けて予定よりも早く学年を終了するなど、子供たちの「学ぶ権利」に影響が出ている。この措置は当面初等教育過程で実施されるが、高校、大学でも行われる見通し。5月12日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。(村田貴)(2020/05/13)


憲法
「平和といのちと人権を!5.3憲法集会2020」字幕入り動画が公開
コロナ禍の中で迎えた今年の憲法記念日。毎年5月3日には大規模な憲法集会が開催されてきたが、今年は規模を大幅に縮小して国会前で開催され、その様子はオンライン配信された。 (2020/05/07)


外国人労働者
コロナ禍で困難に直面する外国人労働者〜支援団体が多言語版「労働問題Q&A」を発表
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを決定した。これまで求められてきた行動自粛が継続することで、経済面へのダメージの深刻化は必須で、既にコロナに起因する企業倒産件数が35都道府県の114社に上るとの調査結果も出されている(東京商工リサーチ調べ)。企業の倒産や事業規模の縮小が続けば雇用面への影響は避けられないが、日本人以上に厳しい状況に置かれているのが外国人労働者だろう(村田貴)(2020/05/07)


増大続ける防衛費、来年度予算案に対し「武器より暮らしに回せ」の声
2月28日、来年度予算案が衆議院を通過し、今年度内の成立が確定した。過去最大の総額102兆6580億円となった来年度予算案を見ると、新型コロナウイルス対策のための予算が計上されない一方で、防衛費は8年連続で増加して5兆3000億円を超えた(今年度の当初予算比で559億円増加)。野党が共同提出した新型コロナウイルス対策予算を含めた組み替え動議は予算委員会で否決されたが、来年度予算案の問題点を追及する市民により、3月5日、参議院議員会館において「武器爆買いより暮らしに回せ!大軍拡予算案の組み替えを求める院内集会」が開催された。主催は「武器より暮らしを!市民ネット」。(村田貴)(2020/03/12)


市民活動
安倍首相による「緊急事態宣言」を許すな!〜特措法改正案成立阻止緊急行動の呼び掛け
新型コロナウイルス対策を名目とした新型インフルエンザ特措法改正案に対し、多くの市民・団体が反対の声を上げているが、同改正案は3月10日に閣議決定され、11日の衆院内閣委員会で審議入りする。今後、衆参両議院での採決を経て、13日の成立が見込まれる。 (2020/03/10)


市民活動
新型コロナウイルス「緊急事態宣言」阻止に向けた緊急アクションの呼び掛け
新型コロナウイルス感染症への対応として、安倍政権が成立をめざしている新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に対し、慎重論や反対の声が高まっている。特に、「緊急事態宣言」が出された場合の私権制限や、宣言の恣意的な運用への懸念は根強く、市民からは特措法改正案に反対する「緊急アクション」が呼び掛けられている。 (2020/03/08)


市民活動
今年は改憲阻止の正念場〜新署名スタート!安倍政権を退陣させる!2.6市民集会
この冬一番と言われる寒波が関東地域を襲う中、安倍政権が進めようとする改憲に反対するため、「全国緊急署名(安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名)」のスタート集会が都内で開かれ、会場に詰めかけた900人(主催者発表)が安倍政権にNOの声を上げた(村田貴)(2020/02/07)


人権/反差別/司法
ガラパゴス化する日本の司法制度〜国際人権基準に則った制度改革を求めて
昨年末、日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン氏が関西空港からレバノンに出国した事件は、まるで映画のような「音響機材ケースに入っての検査すり抜け」や「元米軍特殊部隊経験者の関与」などもあり、多分にワイドショー的な関心を集めた。ゴーン氏の「国外逃亡」の是非については意見が分かれるところだろうが、そもそも同氏が主張してきた日本の司法制度の問題点、いわゆる「人質司法」などについては、国際的な基準から見て多くの課題をはらんでいると言えるのではないだろうか。国際基準から見た日本の司法制度の問題点、特に「理不尽な長期勾留・拘禁問題」をテーマとする学習会が1月17日、東京都内で開催された(村田貴)(2020/01/23)


反戦・平和
世界平和アピール7人委員会によるアピール発表
1月6日、世界平和アピール7人委員会による「米国によるイラン革命防衛体司令官殺害を非難し、すべての関係者がこの危機を悪化させないよう求める」アピールが発表されました。以下全文。(2020/01/08)


市民活動
中東危機の回避へ〜市民団体がアメリカ大使館前で緊急抗議行動
2020年の年明け早々、中東からショッキングなニュースが世界を駆けめぐった。現地時間で1月3日の夜半、アメリカ軍がイラクのバグダッド空港に空襲をかけ、イラン革命防衛隊のカセム・スレイマニ司令官を爆殺したのである。これにより、アメリカとイランの関係は一気に緊張を増し、両国が直接戦火を交える可能性すら出てきた。 (2020/01/07)


反戦・平和
響く「武器見本市NO!」の声〜「DSEI Japan」抗議行動に400人超の市民
11月18日、千葉県・幕張メッセで「DSEI Japan2019」が開幕した。「日本初の防衛・セキュリティ総合展示会」と銘打たれて3日間の日程で開催される同展示会には、約50社の日本企業と約100社の海外企業が出展する(村田貴)(2019/11/19)


市民活動
千葉・幕張メッセでの武器見本市に反対を!〜11.18大抗議アピールの呼びかけ
11月18日に開幕が迫った国際的な武器見本市「DSEI Japan2019」(会場・幕張メッセ、20日まで開催)。 (2019/11/16)


市民活動
近づく国際武器見本市の日本開催〜市民団体が抗議行動への参加呼びかけ
今年6月、千葉県・幕張メッセで国際的な武器見本市「MAST Asia」が開催され、53か国から70社あまりが参加した。そして11月18日から20日には、6月に続いて幕張メッセを会場とした武器見本市「DSEI Japan2019」が開催される。「DSEI」は、イギリスで隔年開催されている世界最大規模の国際武器見本市で、今回の日本開催は初めての海外出張版となる(村田貴)(2019/11/15)


文化
「表現の不自由展・その後」の再開を目指して
8月1日に開幕した日本最大規模の国際芸術祭・あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日で中止されてから2カ月近くが経過した。この間、「表現の自由」のあり方や企画展中止の是非をめぐって、様々な立場から多様な意見が出されており、改めて現在の日本社会の置かれた状況について考えさせられた人も多いのではないだろうか(村田貴)(2019/09/19)


反戦・平和
幕張メッセで『武器見本市』あす開幕 抗議の声をあげる市民運動
 「日本国内で武器見本市が開催される」と聞いて、リアリティをもって受け止める人がどれくらいいるだろうか?平和憲法を持つ日本人にとって、「武器見本市」という言葉の響き、さらにはその「国内開催」にピンと来ない人が多いのではないかと思う。しかし現実には6月17日から19日、千葉県の幕張メッセで国際的な武器見本市「MAST Asia 2019」が開催される。それに抗議する市民運動も動きだし、開催当日の明日17日には会場前で「死の商人おことわり 武器見本市NO!大抗議アピール」が取り組まれる。(村田貴)(2019/06/16)








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