記者

村田貴

歴史を検証する
【イベント】12.11証言集会『1942年3月、マレー半島の悲劇を知っていますか？』

今年はアジア太平洋戦争開戦から80年。当時を知る人の高齢化が進み、戦争被害の実相を直接知る機会は失われつつある。（2021/11/04）

政治
『自民党に代わる選択肢』創出を〜総選挙結果を受けて「市民連合」が声明発表
10月31日投開票で行われた総選挙。大幅に議席を伸ばした日本維新の会は別にしても、「勝者なき選挙」とも言われる結果に各党、そして支持者も引きこもごもといったところではないだろうか。（2021/11/02）

憲法
憲法公布75年〜国会前行動『平和といのちと人権を！11.3憲法大行動』
まもなく総選挙が行われるが、投票直後の11月3日には日本国憲法公布から75年を迎える。（2021/10/29）

国際
日韓市民団体が明治産業革命遺産に対するユネスコ世界遺産委員会の勧告を支持する声明を発表
2015年にユネスコの世界遺産リストに登録された明治日本の産業革命遺産製鉄・製鋼、造船、石炭産業。ユネスコ世界遺産委員会は、この世界遺産について朝鮮人ら強制労働の事実などの「歴史全体」を解釈できるようにすべきと日本政府に勧告し、日本政府もこれを約束してたが、この約束がまったく履行されていないことに対し、第44回世界遺産委員会で改めて「強い遺憾」を表明する勧告文が公開された。（2021/07/16）

国際
ミャンマークーデターから5ヶ月〜市民団体が7月1日に官邸前アピールを予定

ミャンマーでのクーデター発生からまもなく5ヶ月を迎える。ミャンマー現地では未だ市民や少数民族に対する弾圧が続き、泥沼化といった様相を呈しているが、日本の市民社会からもミャンマー市民の支援や日本政府・企業の姿勢を糺すための活動が取り組まれており、クーデター発生からちょうど5ヶ月にあたる7月1日には、市民団体の呼びかけによる官邸前アクション「#ミャンマー国軍の資金源を断て『独自のパイプ、錆びてませんか？』日本政府はAct Now！官邸前アピール」が予定されている。（2021/06/30）

市民活動
立憲野党は新しい政治の「選択肢」を示してください～市民連合が新たな署名開始

「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）は、野党各党に15項目からなる政策要望を提出し、内容的にほぼ賛同を得ているが、これまでのところ、総選挙に向けた野党間の政策協定や統一候補擁立の具体的な進展は見られない。（2021/04/18）

国際
日本政府は明確な意思表示と行動を～院内集会「日本政府に訴える在日ミャンマー人の声」

2月1日に発生したミャンマーでの「クーデター」。国軍に対して多くのミャンマー市民が非暴力による抵抗を試みる中、抗議行動を弾圧する軍の姿勢は強硬の一途を辿り、連日数多くの死者が発生する事態に陥っている。（2021/04/03）

人権/反差別/司法
ヘイトクライム根絶に向けた対応を求め外国人人権法連絡会が声明発表
コロナ禍が収束の様相を見せない中、アメリカでアジア系市民に対するヘイトクライムが増加していると報じられている。しかし、ヘイトクライムの問題は私たちにとって決して他人事ではない。（2021/03/31）

市民活動
米韓合同軍事演習の中止を！～市民団体が米国大使館要請行動を予定
今年3月第2週から9日間での実施が検討されている米韓合同軍事演習の中止を求め、3月3日、市民団体による米国大使館要請行動が予定されています（11時30分開始、虎ノ門JTビル前集合）。行動の呼びかけは「朝鮮半島と日本に非核・平和の確立を！市民連帯行動実行委員会」。（2021/03/02）

市民活動
「3.1朝鮮独立運動」から102周年～市民団体が3.1新宿西口アクションを予定

1919年3月1日、日本の植民地下のソウルで宗教指導者らを中心に独立宣言書が発せられ、数千人の青年学生らに市民も合流して数万人のデモに発展。この動きは朝鮮全域に波及し、200万人の人たちが起ちあがったとされる。この間の韓国におけるキャンドル革命の源流とも言われる「3・1独立運動」から102周年を迎える3月1日、新宿駅西口でキャンドルアクションが予定されている（18時30分開始。主催は「3・1朝鮮独立運動」日本ネットワーク）。（2021/03/01）

国際
人権NGOがミャンマーでのクーデターに対する共同提言書を発表
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ヒューマン・ライツ・ウォッチ/日本国際ボランティアセンター/市民社会スペース NGO アクションネットワーク/ジャスティス・フォー・ミャンマーと共同で、提言書「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」を発表した。（2021/02/28）

反戦・平和
安保法制は違憲！～1.21「私たちは戦争を許さない」市民集会（オンライン配信に変更）
安倍政権下の2015年9月19日、多くの市民が国会を取り囲む中、安保法制が強行採決された。安保法制の成立後も、同法に対する反対の声は根強く、安保法制による自衛隊の出動などに対する「差止訴訟」と平和的生存権と人格権侵害などに対して「国家賠償請求訴訟」を提起するために「安保法制違憲訴訟の会」が立ち上げられ、全国各地でも安保法制の違憲性を問うための訴訟が続いている（全国の原告総数：7699名、提訴: 計22地域・25裁判。2021.1.19現在）。（2021/01/20）

市民活動
総がかり行動実行委員会が1月18・19日に連続国会前行動

戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と安倍９条改憲NO！全国市民アクションは、1月18日・19日と連続で国会前行動を実施します。（2021/01/17）

沖縄／日米安保
「踏み越える専守防衛―急浮上した敵基地攻撃と第５次アーミテージ・ナイ報告を読み解く」～1月8日、新外交イニシアティブがオンラインイベント開催
安倍政権が置き土産的に残していった敵基地先制攻撃能力保有論。昨年中に同能力保有容認という形には至らなかったが、12月18日には新ミサイル防衛システムの整備やスタンド・オフ防衛能力の強化が閣議決定され、実質的な能力保有が進められている。同時に、アメリカのシンクタンクが12月7日に「第五次アーミテージ・ナイ報告書」を発表。中国の脅威に対抗するためとのお題目で、日米の同盟関係を「相互依存」にまで高めるべきと提唱されており、今まで以上に自衛隊が米軍に組み込まれていくことが危惧される。（2021/01/05）

外国人労働者
コロナ禍で追い込まれる在日外国人～オンラインイベント「国際移住者デー2020」②
「移住者と連帯する全国ネットワーク」がオンラインで開催した「国際移住者デー2020」では、コロナ禍を受けて取り組まれた「移民・難民緊急支援基金」による支援を受けた外国人、そして支援団体関係者によるリレートークも行われた。（2021/01/02）

外国人労働者
コロナ禍で明らかになった日本の国際人権意識と市民社会の取組～オンラインイベント「国際移住者デー2020」①
今年はまさに新型コロナウイルス一色の1年だった。コロナ禍により、様々な問題点が浮き彫りになった1年とも言えるが、日本社会が抱える大きな問題点、とりわけコロナ禍により改めて直視する必要に迫られているのが在日外国人の問題ではないだろうか。（2020/12/31）

市民活動
総がかり行動結成6年～12月22日に「全国交流WEB集会」開催
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の結成から6年。安倍政権は明文改憲を果たさないまま退陣したが、菅内閣は「安倍政権の継承」を掲げ、日本学術会議会員の任命拒否、新型コロナウイルス対応での不手際など、多くの問題点・危険性を露呈している。（2020/12/21）

市民活動
12月19日は「19日行動」～議員会館前に集結を！

「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」の共催で毎月19日に行われている『19日行動』。61回目となる今月の行動は、「いのちをまもれ！学術会議の任命拒否撤回！安倍前首相国会喚問！改憲手続法強行許すな！改憲反対！ #1219議員会館前行動」として取り組まれます。今回は土曜日開催のため時間がいつもと変更になるのでご注意ください（14:00～14:45）。（2020/12/17）

外国人労働者
コロナ禍における移民・難民の現状～12/19・オンラインイベント「国際移住者デー２０２０」開催

コロナ禍の中で初めての年末を迎えようとしているが、日本を含めた各国では感染者の再拡大が続いている。コロナによって私たちの生活は大きく変化したが、その中でも特に困難な状況に直面しているのは社会的なマイノリティである国際移住者ではないだろうか。国連が定めた「国際移住者（移民）デー」に合わせ、コロナ禍における移民・難民の置かれた状況について知り、共に暮らす仲間としてこのコロナ危機をどう乗り越えるかを考えるためのイベントが12月19日、オンラインで開催される。主催は「移住者と連帯する全国ネットワーク」。（2020/12/14）

市民活動
政権による日本学術会議人事介入への抗議広がる～総がかり行動が街頭行動を予定

日本学術会議の新会員任命拒否問題、国会では野党の追及に対してまともに答弁できない菅首相の姿が露わになっている。大学関係者や各学会からも批判の声が噴出する中、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」は11月12日、この問題を中心に据えた街頭行動を（新宿駅西口・小田急百貨店前。18時開始）予定している。同行動には立憲野党や「安保法制に反対する学者の会」も参加予定で、市民によるリレートークなども行われる。（2020/11/10）

反戦・平和
「敵基地攻撃能力」保有反対！～市民団体によるネット署名開始
安倍前首相が退任直前の談話で検討を促した敵基地攻撃能力保有の必要性。憲法が定めた専守防衛に違反するのではないかとする懸念の声も上がる中、談話では「年内に結論をまとめる」ことが求められている。（2020/11/02）

学術会議任命拒否問題～広がる抗議の声、菅首相の母校・法政大学総長によるメッセージ発表など
日本学術会議会員の任命拒否問題を受け、10月3日に続き、6日にも首相官邸前に多くの市民が集まり、「学問の自由を守れ」の声をあげた。（2020/10/06）

憲法
コロナ禍の中で改憲反対の取組を～総がかり行動などがアピール
コロナ禍により、様々な制約がかかる中でも継続的に取り組まなくてならない運動がある。「敵基地先制攻撃」を可能とし、専守防衛からの転換を図る動きが顕在化してきた中だからこそ、日本国憲法を守り、改憲反対を訴え続けることの重要性には些かの変化もないはずだ。（2020/07/15）

教育
コロナで苦しむ全ての学生への差別ない給付実現を～NGOが声明発表
文部科学省は5月19日、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮する大学生などに対する支援策として「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」創設を発表した。（2020/05/25）

司法
#検察庁法改正案に抗議します～法案廃止を求めるオンライン集会開催
既に様々な問題点が指摘され、芸能人や著名人を含む多くの人が反対の声をあげている検察庁法改正案。「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグが付けられたツイートは900万（類似のものも含めると1000万とも）を超え、まさに「ツイッターデモ」の様相を呈している。（2020/05/14）

中東
イエメン：コロナで初等学校の早期終了を実施　高校、大学でも検討
　日本では新型コロナウイルスの拡大による休校で、入学・始業時期をを４月から９月にずらす案が取りざたされているが、紛争が続くイエメンでも、新型コロナウイルスの発生を受けて予定よりも早く学年を終了するなど、子供たちの「学ぶ権利」に影響が出ている。この措置は当面初等教育過程で実施されるが、高校、大学でも行われる見通し。5月12日付の「MIDDLE EAST MONITOR」が報じた。（村田貴）（2020/05/13）

憲法
「平和といのちと人権を！5.3憲法集会2020」字幕入り動画が公開
コロナ禍の中で迎えた今年の憲法記念日。毎年5月3日には大規模な憲法集会が開催されてきたが、今年は規模を大幅に縮小して国会前で開催され、その様子はオンライン配信された。（2020/05/07）

外国人労働者
コロナ禍で困難に直面する外国人労働者～支援団体が多言語版「労働問題Q&A」を発表
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長することを決定した。これまで求められてきた行動自粛が継続することで、経済面へのダメージの深刻化は必須で、既にコロナに起因する企業倒産件数が35都道府県の114社に上るとの調査結果も出されている（東京商工リサーチ調べ）。企業の倒産や事業規模の縮小が続けば雇用面への影響は避けられないが、日本人以上に厳しい状況に置かれているのが外国人労働者だろう（村田貴）（2020/05/07）

増大続ける防衛費、来年度予算案に対し「武器より暮らしに回せ」の声

2月28日、来年度予算案が衆議院を通過し、今年度内の成立が確定した。過去最大の総額102兆6580億円となった来年度予算案を見ると、新型コロナウイルス対策のための予算が計上されない一方で、防衛費は8年連続で増加して5兆3000億円を超えた（今年度の当初予算比で559億円増加）。野党が共同提出した新型コロナウイルス対策予算を含めた組み替え動議は予算委員会で否決されたが、来年度予算案の問題点を追及する市民により、3月5日、参議院議員会館において「武器爆買いより暮らしに回せ！大軍拡予算案の組み替えを求める院内集会」が開催された。主催は「武器より暮らしを！市民ネット」。（村田貴）（2020/03/12）

市民活動
安倍首相による「緊急事態宣言」を許すな！～特措法改正案成立阻止緊急行動の呼び掛け
新型コロナウイルス対策を名目とした新型インフルエンザ特措法改正案に対し、多くの市民・団体が反対の声を上げているが、同改正案は3月10日に閣議決定され、11日の衆院内閣委員会で審議入りする。今後、衆参両議院での採決を経て、13日の成立が見込まれる。（2020/03/10）

市民活動
新型コロナウイルス「緊急事態宣言」阻止に向けた緊急アクションの呼び掛け
新型コロナウイルス感染症への対応として、安倍政権が成立をめざしている新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に対し、慎重論や反対の声が高まっている。特に、「緊急事態宣言」が出された場合の私権制限や、宣言の恣意的な運用への懸念は根強く、市民からは特措法改正案に反対する「緊急アクション」が呼び掛けられている。（2020/03/08）

市民活動
今年は改憲阻止の正念場～新署名スタート！安倍政権を退陣させる！2.6市民集会

この冬一番と言われる寒波が関東地域を襲う中、安倍政権が進めようとする改憲に反対するため、「全国緊急署名（安倍9条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名）」のスタート集会が都内で開かれ、会場に詰めかけた900人（主催者発表）が安倍政権にNOの声を上げた（村田貴）（2020/02/07）

人権/反差別/司法
ガラパゴス化する日本の司法制度～国際人権基準に則った制度改革を求めて

昨年末、日産自動車の元会長であるカルロス・ゴーン氏が関西空港からレバノンに出国した事件は、まるで映画のような「音響機材ケースに入っての検査すり抜け」や「元米軍特殊部隊経験者の関与」などもあり、多分にワイドショー的な関心を集めた。ゴーン氏の「国外逃亡」の是非については意見が分かれるところだろうが、そもそも同氏が主張してきた日本の司法制度の問題点、いわゆる「人質司法」などについては、国際的な基準から見て多くの課題をはらんでいると言えるのではないだろうか。国際基準から見た日本の司法制度の問題点、特に「理不尽な長期勾留・拘禁問題」をテーマとする学習会が1月17日、東京都内で開催された（村田貴）（2020/01/23）

反戦・平和
世界平和アピール7人委員会によるアピール発表
1月6日、世界平和アピール７人委員会による「米国によるイラン革命防衛体司令官殺害を非難し、すべての関係者がこの危機を悪化させないよう求める」アピールが発表されました。以下全文。（2020/01/08）

市民活動
中東危機の回避へ～市民団体がアメリカ大使館前で緊急抗議行動

2020年の年明け早々、中東からショッキングなニュースが世界を駆けめぐった。現地時間で1月3日の夜半、アメリカ軍がイラクのバグダッド空港に空襲をかけ、イラン革命防衛隊のカセム・スレイマニ司令官を爆殺したのである。これにより、アメリカとイランの関係は一気に緊張を増し、両国が直接戦火を交える可能性すら出てきた。（2020/01/07）

反戦・平和
響く「武器見本市NO！」の声～「DSEI Japan」抗議行動に400人超の市民

11月18日、千葉県・幕張メッセで「DSEI Japan2019」が開幕した。「日本初の防衛・セキュリティ総合展示会」と銘打たれて3日間の日程で開催される同展示会には、約50社の日本企業と約100社の海外企業が出展する（村田貴）（2019/11/19）

市民活動
千葉・幕張メッセでの武器見本市に反対を！～11.18大抗議アピールの呼びかけ

11月18日に開幕が迫った国際的な武器見本市「DSEI Japan2019」（会場・幕張メッセ、20日まで開催）。（2019/11/16）

市民活動
近づく国際武器見本市の日本開催～市民団体が抗議行動への参加呼びかけ

今年6月、千葉県・幕張メッセで国際的な武器見本市「MAST Asia」が開催され、53か国から70社あまりが参加した。そして11月18日から20日には、6月に続いて幕張メッセを会場とした武器見本市「DSEI Japan2019」が開催される。「DSEI」は、イギリスで隔年開催されている世界最大規模の国際武器見本市で、今回の日本開催は初めての海外出張版となる（村田貴）（2019/11/15）

文化
「表現の不自由展・その後」の再開を目指して

8月1日に開幕した日本最大規模の国際芸術祭・あいちトリエンナーレ2019の企画展「表現の不自由展・その後」がわずか3日で中止されてから2カ月近くが経過した。この間、「表現の自由」のあり方や企画展中止の是非をめぐって、様々な立場から多様な意見が出されており、改めて現在の日本社会の置かれた状況について考えさせられた人も多いのではないだろうか（村田貴）（2019/09/19）

反戦・平和
幕張メッセで『武器見本市』あす開幕　抗議の声をあげる市民運動

　「日本国内で武器見本市が開催される」と聞いて、リアリティをもって受け止める人がどれくらいいるだろうか？平和憲法を持つ日本人にとって、「武器見本市」という言葉の響き、さらにはその「国内開催」にピンと来ない人が多いのではないかと思う。しかし現実には6月17日から19日、千葉県の幕張メッセで国際的な武器見本市「MAST Asia 2019」が開催される。それに抗議する市民運動も動きだし、開催当日の明日17日には会場前で「死の商人おことわり武器見本市NO！大抗議アピール」が取り組まれる。（村田貴）（2019/06/16）