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詳細検索国連、東ティモール駐留を１年延長 規模は縮小 【クアラルンプール３０日＝和田等】国連安全保障理事会は２９日、東ティモール独立３周年にあたる５月２０日に駐留期限を迎える国連東ティモール支援団（ＵＮＭＩＳＥＴ）の後を引き継ぐ特別政治ミッションとして、東ティモール国連事務所（ＵＮＯＴＩＬ）を設立することを骨子とする国連決議１５９９号を全会一致で採択した。同事務所の駐留期限は１年間で、２００６年５月２０日まで。（2005/04/30） 読者離れが加速する豪州日刊紙 インターネットの台頭で オーストラリアで発行されている主要日刊紙の大半が２１世紀入り後、年を追うごとに発行部数を漸減させている傾向が明らかになった。インターネット上での情報提供が質、量ともに充実化していることで「読者離れ」が加速しているのが最大の原因とみられている。この傾向はコンピューター世代と呼ばれ、各種の情報をインターネット中心に得ている若者層の間で顕著という。主要紙の経営陣は長期的な視野に立ちながらニュースの多様化、ビジュアル化などを積極的に進め、若い世代にアピールする紙面改革の必要性に迫られている。（ベリタ通信＝志岐隆司）（2005/04/30） カナダ、イラク戦争の米亡命兵の永住認めず イラク開戦をめぐり従軍を拒否して逃走した米兵士は、５５００人以上に上っている。このうち１００人前後が、カナダにひっそりと身を隠しているといわれる。ところが、カナダ政府は最近、イラク戦争への参加を拒否した米兵士に対し、カナダへの永住を認めない方針を打ち出した。米国に送還されれば、処罰が待っているだけに、亡命認可を心待ちにしていた逃亡兵たちは、大きな衝撃を受けている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/30） 宗派主義打破が政治安定化のカギ シリア軍撤退後のレバノン レバノンに駐留していたシリア軍がこのほど、国際的な圧力の下で撤退した。国連は撤退を検証するため調査団を派遣するが、シリア軍の撤退でレバノン情勢は新局面を迎えた。レバノンでは５月２９日に総選挙が予定されている。今後の課題は、レバノンの政治に多大な影響を与えていたシリア軍の撤退を受けて、レバノン内戦の原因となった宗派主義をどこまで打破できるかだ。宗教を超えた国民和解がレバノン政治安定化の必須条件だからだ。中東問題研究家アスラン・ドルマン氏に今後の展望を聞いた。 （ベリタ通信＝藤田順子）（2005/04/30） 沖縄の海兵隊の６割を豪と比に 在日米軍の国外移転、５月にも合意 世界規模の再編の一環 【マニラ新聞特約３０日】日比関係筋は２９日、ブッシュ米政権の進める世界規模の米軍再編の一環である在日米軍の国外移転のほぼ全容を明らかにした。在日米軍施設の７５％が集中する沖縄の負担軽減を目的に、沖縄駐留の米海兵隊員約１万６０００人のうち６割強をオーストラリア、フィリピンに移動訓練の形で事実上移駐する。比、豪への移駐については５月初旬に日本の大野防衛庁長官が両国を訪問して、閣僚級レベルで正式合意する見通しで、日比の絡む米軍再編は最終局面を迎えた。（2005/04/30） 「ゲルニカ」としてのアブグレイブ コロンビアの巨匠ボテロが５０点の作品に 
人物や動物をふくよかに表現する独特の技法で知られる南米コロンビア出身の巨匠フェルナンド・ボテロ（７３）が、イラクで起きた駐留米軍兵士による旧アブグレイブ刑務所でのイラク人収容者に対する暴行・虐待事件を題材にとりあげ、５０点の大型油絵を仕上げた。主題はずばり「アブグレイブ」。過去のモチーフとは異なり、政治的な主張を全面に打ち出したのが特徴だ。虐待事件で受けた怒りや衝撃が、多数の作品を一気に描く上げるきっかけになったという。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/04/30）
アルジャジーラ売却話が再浮上 広告収入減でカタール政府 
【ロンドン２９日＝小林恭子】中東カタールの人気衛星テレビ局アルジャジーラを所有するカタール政府が、同テレビ局の売却に向け準備を進めているという。英ガーディアン紙などの報道によると、コンサルタント会社を雇い、民営化した場合のアルジャジーラの姿についてモデル案を作成するよう依頼した。イラク戦争の報道をめぐり米国は、反米感情を煽っているとしてアルジャジーラ批判を強めていた。このあおりで近隣アラブ諸国からのボイコットも起き、広告収入が減少し、ことしに入って売却話が浮上している。（2005/04/29）
国家破産のナウルになお５４人の難民 国連が豪通じ、解決策要請 
南太平洋の小国ナウルの難民収容施設にいまなお亡命を求めながら収容されている難民たちのに関して、国連は人道的な解決策を見出すようオーストラリア政府を通じて要請している。リン鉱石の枯渇、その後の金融業の破たんなどで「国家破産」状態にあるナウルの難民収容施設には現在、アフガニスタンやイラク出身の５４人が収容されている。 （和田等）（2005/04/29）
日本の入管窓口「殿様対応」に外国人憤慨 電話つながらず、昼は一斉に休憩 昼になれば、すべての窓口が一斉に閉じられ、いかに多くの人が順番を待っていても、すべての職員が一斉に昼食休憩に入る。こんな今どき珍しい窓口対応をしているのが、全国の入国管理局だ。一斉休憩だけでなく「電話をかけても全くつながらない」など、その「殿様対応」「官僚体質」に在日外国人の不満・批判は強い。最近の市役所、区役所などでは昼休みも窓口応対するのが当たり前となっている中、入管の対応は「文句を言う術のない外国人を軽くみた怠慢」との声もある。（東京＝稲元洋）（2005/04/29） ６人に１人の米女性が体内水銀危険レベル サメ、メカジキ、オヒョウなどの魚介類が一因か 米国の女性問題専門ニュースサイト「ウーマンズ・ニュース」は、米国で水銀が人体、特に女性の身体に許容水準を超えて蓄積されている例が目立って報告されているとし、水銀汚染に警告を発した。原因としては汚染された魚介類の摂食、予防接種ワクチンなど医薬品、石炭火力発電所による環境汚染などの可能性を指摘している。魚介類を米国人よりはるかに多く食べる日本人がより危険にさらされている恐れがある。（東京＝広井孝明）（2005/04/29） あわやタイタニック号の二の舞い 巨大波に襲われた客船、ピアノで客静める 「船室の荷物は宙を舞った。ガラスが壊れ、まるで盗みに遭ったような状況だった。海は大シケで、まるで洗濯機の中にいるようだった」―。米フロリダ州マイアミからニューヨークに向かう途中のノルウェーの大型客船「ノルウェー・ドーン」（全長２９０メートル、乗客２３００人）が航海中の大西洋で、ビルの７階の高さに及ぶ巨大な波に襲われた。低気圧の真っ只中で強風が吹き、大波が発生したといわれるが、乗客たちは、タイタニック号の悲劇を思い出しながら、長時間に及ぶ恐怖の体験をした。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/29） 「近隣国渡航にパスポート」は大統領も異論 米国の厳しさ増す国境監視 米国人は国境を接するカナダ、メキシコへは、短期間ならパスポートなしでも、何らかの身分証明書を提示すれば陸路出入国ができた。しかし、国務省と米国土安全保障省が、米国人に対してもパスポート携帯を義務付ける方針を打ち出し、波紋を広げている。特にカリフォルニア州南部の国境からは、メキシコ北部の国境の町ティファナに従来、米国人は簡単に出入国できていただけに、メキシコ観光への足が鈍るのではとの声も上がっている。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/04/28） 「反遺伝子組み換え綿製品」運動開始へ インドの環境活動家 
遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に反対しているインドの環境活動グループは近く、国内外の衣料品メーカーを巻き込んだ「遺伝子組み換え綿を使わない衣料品」運動を始める。インドが遺伝子組み換え綿花の商業栽培を許可して３年。遺伝子組み換え綿花の実績をめぐって、バイオテクノロジー企業と反対派が真っ向から対立する中、インド政府は遺伝子組み換え綿花の種類と栽培地域の認可を拡大している。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/28）
スパイ視される米国のアラブ系兵士 忠誠心疑われ苦悩 イラク戦争に従軍するアラブ系米国人の兵士は、様々なプレッシャーを受けている。米国内では、まるでイスラム社会からのスパイであるかのように猜疑心の目でみられることもある。また米国内のアラブ系社会からも、なぜイラク人同胞を殺害するのかと批判される。アラブで生まれながら、米国で育ったアラブ系軍人にとっては、米国への忠誠を疑問視されることが、一番辛いという。第二次大戦中、日系２世の軍人が、米国への忠誠心を疑われた時に似た雰囲気が漂ってるようだ。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/04/28） 上司の罵倒、大学ノート３冊の反省文 ＪＲ西日本、地獄の「日勤教育」の実態 【東京２８日＝稲元洋】ＪＲ福知山線での脱線事故は、列車の遅れを取り戻そうと必死になった運転士がスピードを出し過ぎた疑いが強まっている。そこまで運転士を必死にさせ、冷静さを失わせた理由は、過失などを犯した運転士らに対するＪＲ西日本の「日勤教育」という名の再教育の内容にあったのではないか。「日勤教育」をめぐって争われた裁判の判決文を読むと、実態はすさまじい。上司の罵倒を一日中浴び続け、泣いて謝っても許されることなく、就業規則書き写しや大学ノート３冊分の反省文執筆を強いられる。「いじめ」に等しい非人間的な懲罰だ。（2005/04/28） ネパール情勢 ネパール前首相を拘束 政党指導者・活動家の取り締まり強化 【カトマンズ２７日＝小倉清子】ネパール会議派（民主）の党員からの情報によると、２月１日に国王により罷免された同党党首のシェル・バハドゥル・デウバ前首相が２７日早朝、カトマンズ市の郊外にある私邸で、官憲により拘束された。汚職制御王室委員会は１９日、汚職容疑に関する聴取のために、デウバ前首相に対して「２４時間以内の任意出頭」を命じていたが、前首相はこれを拒否していた。（2005/04/27） 反米武装勢力の活発化認める イラク情勢めぐり米参謀総長 【東京２７日＝河合敦】２７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、米国防総省が２６日の記者会見で、最近のイラクにおいて反米武装勢力の攻勢が再び活発化、一年前とほぼ同じレベルに至っていることをマイヤーズ米統合参謀総長が認めたと報じた。ラムズフェルド国防長官は同じ会見で「情報提供が増えた」などイラク情勢をめぐる好材料を強調しているが、米政府も現在のイラクを厳しく見ていることをうかがわせる会見内容だ。（2005/04/27） アラブ首長国連邦ドバイに世界最大の人工スキー場 ９月に完成 
【東京２７日＝齊藤力二朗】４０度を越す猛暑の国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに世界最大の人工スキー場が９月に誕生する。ロンドンに本拠を置くミドルイースト・オンライン（アラビア語電子版）が２６日、報じた。（2005/04/27）
香港次期行政長官の任期、２年と決定 全人代 【香港２７日＝富柏村】中国の全国人民代表大会常務委員会は２７日、香港特別行政区の董建華行政長官の任期中の辞任を受け、後任者の任期を董氏の５年の任期の残り２年と確定した。常務委員会の１５４票の全票がこの決定に賛成した。（2005/04/27） 天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１３）見込みはずれの愛知万博 愛・地球博覧会が３月に始まって以来、テレビ、新聞は愛知万博報道に明け暮れている。しかし私はこの万博を好きになれない。私がカナダの日本大使館に勤務していた時の事だから、１９９５、６年の頃だ。万博開催地を日本はカナダと競っていた。日本政府はトヨタのために国を挙げて誘致に奔走した。その露骨な誘致合戦にカナダとの外交関係まで険悪になったほどだ。これほどまでにトヨタという会社に肩入れする日本政府、外務省に私は不快感を持ったものだ。（2005/04/27） 「貧者のための巡航ミサイル」を開発 タイタン社、米軍に売り込み 米軍活動の機動性や迅速性を図るための改革が進んでいる中で、米カリフォルニア州サンディエゴを本社とする国防関連企業「タイタン」が、軽量かつ機動性の高い新しい巡航ミサイルの生産態勢を整えている。湾岸戦争で多く使用された巡航ミサイル「トマホーク」より、格安で生産できるという。国防総省などから注文がくれば、年間１０億ドル（約１１００億円）を稼ぐことが可能と、タイタン社は皮算用しているが、核を含めた兵器の拡散につながる懸念も指摘されている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/27） 【コラム】ベネディクト１６世の先入観 トルコから見た新法王の実像 アスラン・ドルマン 新ローマ法王ベネディクト１６世の選出は政治的、文化的理念をめぐってさまざまな反応が見られた。 （2005/04/27） イラクから労働者返すなと米が「圧力」 フィリピン外相は方針変えず 【まにら新聞特約２７日＝ベリタ通信】フィリピンのロムロ外務長官は２５日夜、駐比米大使館員がイラクの米軍基地で働く比人労働者に対しフィリピン政府が自主的に引き上げるよう呼び掛けたことに懸念を表明したことを明らかにした。複数の米大使館職員が同外務長官との会合で数回にわたり、イラク米軍基地内で働くフィリピン人の引き上げは、米軍の活動に影響を及ぼすと述べたという。（2005/04/27） ＮＨＫが朝日と内部告発の長井氏を再び非難 ＶＡＷＷ−ＮＥTジャパンの控訴審第４回口頭弁論 【東京２６日＝浅野健一】ＮＨＫの番組改ざん問題で取材を受けた「戦争と女性への暴力・日本ネットワーク」（ＶＡＷＷ−ＮＥＴジャパン、以下、ＶＡＷＷ）がＮＨＫなど３社に損害賠償を求める民事訴訟の控訴審第四回口頭弁論が、４月２５日東京高裁１０１号法廷（秋山寿延・裁判長）で開かれた。裁判は当初、１月１７日の前回口頭弁論で結審する予定だったが、朝日新聞による安倍氏らの「政治介入」報道と、長井暁チーフ・プロデューサー（当時デスク）が実名と顔を出して記者会見したことにより、新たな事実が報道されたため、審理が続いている。（2005/04/27） 米国との近未来戦争小説、トルコで大受け 背景にイラク戦争めぐる関係冷却化 トルコと米国の関係が、ぎくしゃくしている。イラク戦争の開戦前にトルコが、南東部にあるインジルリク空軍基地などの米軍の使用を拒否したことを米政府首脳が最近蒸し返し、再びトルコを非難したのがきっかけだ。トルコ国内ではメディアを中心に反米感情が高揚、米国がトルコを攻撃する軍事スリラー・フィクション「メタルストーム」がベストセラーになるなどの関係冷却化を象徴する現象が起きている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/26） ブレア首相は刑務所にいるべき戦争犯罪人 英紙コラムが辛口に切り捨て 【東京２６日＝河合敦】英紙ガーディアン（電子版）は２６日、ブレア英首相について「選挙に出るのではなく刑務所に入るべき戦争犯罪人であり、（１９３０年代の）チェンバレン首相以来最悪の英首相だ」とのリチャード・ゴット氏のコラムを掲載した。コラムはブレア首相批判の急先鋒ともいえる同紙の最近の論調の中でも、最も辛口な言葉で首相を切り捨てている。（2005/04/26） マレーシアとシンガポール共同による音楽ショー復活 両国関係改善に一役 【クアラルンプール２６日＝和田等】マハティール前政権時代にぎくしゃくしたマレーシアとシンガポールの関係が、２００３年１０月にマレーシアの首相がマハティール前首相からアブドラ首相に交代して以来、改善に向けて動き出している。両国関係の悪化を受け１９９８年に中断した両国共同による音楽ショーが８年ぶりに復活したのはその一例だ。（2005/04/26） 中国の戦争犯罪も日本と変わらない 比紙が社説で批判 【まにら新聞特約２５日＝ベリタ通信】歴史問題をきっかけに日中関係が緊張していることについて、フィリピンの英字紙タイムズは２１日、「焦りすぎる中国」と題した社説で「中国が歴史上重ねた戦争犯罪は日本のそれと変わりはない」と中国を戒める論調を掲げた。（2005/04/26） 日本の常任安保理入り反対で署名運動 マレーシア華人団体が 【クアラルンプール２５日＝和田等】小泉首相が公の場で第ニ次世界大戦中に日本が犯した行為について謝罪したことが各方面に波紋を投げかけている。マレーシアではアブドラ・バダウィ首相が小泉首相の謝罪に好意的な見方を示す一方で、「謝罪だけでは不十分。日本が謝罪を体現するような行動をとらない限り信用できない」として、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対する署名運動が起きている。（2005/04/25） 「職」を求めるホームレスたち 都のアパート移行支援事業の陰で 新宿中央公園ルポ 
東京都庁の真裏に位置する新宿中央公園。ここは、昨年までは、ホームレスの住む青いテントがところ狭しと軒を連ねていた。しかし、ここ半年でその様相は一変した。ホームレスの数が激減したのだ。 東京都が３月に公表したホームレスの概数調査によると、都内で生活するホームレスは４年ぶりに５０００人を下回る４６１９人と、昨年に比べ７４６人も少なかった。（東京＝佐々木敬一）（2005/04/25）
必修科目からの宗教外しで反政府デモ続く 東ティモールでカトリック教会呼び掛け 【クアラルンプール２４日＝和田等】東ティモールは、５月２０日に独立３周年を迎えるが、首都ディリでは１９日から連日、マリ・アルカティリ首相の辞任を要求する３０００〜５０００人規模の反政府デモが実施されている。このデモは、アルカティリ首相の掲げる政策や姿勢が「独裁的であり、非民主的である」との不満をかねてから抱いてきたカトリック教会などの呼びかけにより行なわれた。（2005/04/25） 密入国者の姿が人気デザインに 本来は交通標識 メキシコ国境に近いカリフォルニア州南部のハイウエーをドライブしていると、奇妙な交通標識が目に入る。黄色の下地に、３人の親子の姿がシルエットで黒く描かれ、その上に「注意」の文字が書かれてある。このシルエットに描かれた３人は、メキシコからの密入国者のこと。密入国者が、ハイウエーをあわてて横切る場合があるので運転に注意せよという意味だ。１９９０年に初めて導入されたが、現在では、このシルエットは、“走る家族”としてＴシャツや、コーヒーカップ、スティッカーのデザインにも使われ、人気を呼んでいる。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/04/25） ネパール情勢 ネパールでマオイスト党内の分裂が明らかに 人事めぐり確執 【カトマンズ２４日＝小倉清子】１９９６年から、共和制確立を求めて“人民戦争”を続けるネパール共産党毛沢東主義派こと、マオイストの党内分裂がここにきて明らかになりつつある。２４日に発売された有力週刊誌「ネパール」は、マオイストのトップ・イデオローグで党内ナンバー２の地位にあったバブラム・バッタライ氏が、プラチャンダことプスパ・カマル・ダハル党首にあてて出した批判書を公表。このなかでバッタライ氏は、プラチャンダ党首が党内の派閥抗争をあおる行為をしていることを示唆している。（2005/04/24） 母乳のネットでの入手は危険 子どもが病気に感染する恐れ 母乳で育てる子どもは健康といわれる。地球上で最も自然な食べ物といわれる母乳だが、母乳の少ない母親が、口コミやインターネットなどを通じて、母乳の多い女性から、分け与えてもらうケースが増えているという。医学的に母乳は、子どもの頭脳や、健康に好影響を与えるとの結果も公表され、母乳を求める動きを加速させている。しかし、見知らぬ人から母乳を得る際、病気などが母乳を通じて子どもに感染することも予想される。医学関係者は、安易な入手は危険であると、注意を呼び掛けている。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/04/24） ネパール情勢 ネパール政府、知識人らの海外渡航を相次ぎ阻止 【カトマンズ２３日＝小倉清子】ネパール最高裁元判事のラクシュマン・プラサド・アリヤル氏とネパール弁護士連合のシャンブー・タパ会長ら３人は２２日、首都カトマンズのトリブバン空港から、ニューデリーに向けて発つところを飛行機から降ろされた。２月１日にギャネンドラ国王が絶対王政を布いてから、これまでに大勢の知識人や政治家、人権活動家が空港からカトマンズ盆地の外に行くのを阻止されている。（2005/04/23） マッサージクラブでの男女同室を禁止 ヨルダンの新法に業者が猛反対 【東京２３日＝齊藤力二朗】戦乱が続くイラクの西側の隣国ヨルダンでは、最近急増するようになったマーサージ・クラブに規制の網を被せる法律施行をめぐって、当局と経営者がもめている。クラブでの男女分離などが厳格に施行されたら死活問題だ、と経営者は危機感を募らせている。ロンドンに本社を置くクドゥス・プレスが２１日付で報じた。（2005/04/23） 「ベルルスコーニ時代の終り」 伊首相辞意で英紙 イタリアのベルルスコーニ首相が２０日、辞任を表明した。今月初めの地方選挙での与党連合の大敗を受け、辞任要求が閣内からも上がっていた。ベルルスコーニ氏は辞任後も新内閣で再度首相となる見込みだが、２１日付英紙タイムズは再組閣は「自分の首をつなげるための死に物狂いの行動」と分析し、「１つの時代が終わった」とする見方を示した。（ロンドン・ベリタ通信＝小林恭子）（2005/04/23） 靖国神社問題 国会議員の靖国参拝「新たな問題」 独テレビＺＤＦ ドイツのテレビ局ＺＤＦは２２日、アジア・アフリカ諸国会議５０周年記念式典出席のためインドネシアのバンドン入りしている小泉順一郎首相が第二次大戦中のアジア諸国に対する侵略行為について謝罪したと報じるとともに、この日に合わせて自民党の反小泉派などの国会議員８０人が靖国神社に参拝したことを報じた。同テレビは「中国などとの間にあらたな問題を引き起こした」と参拝を批判的に論じた。（ベリタ通信＝稲元洋）（2005/04/23） 認知拒んだ父親の情報など流出 日比２世支援団体のパソコン盗まれる 【まにら新聞特約２３日＝ベリタ通信】２１日夜から２２日未明にかけ、フィリピンのマニラ首都圏ケソン市にある日系民間団体「マリガヤハウス」の事務所からパソコンなどが盗まれた。同団体は、日比カップルの間に生まれ父親から養育や認知を拒まれた「新日系二世」を支援しており、盗まれたパソコンには新二世５百人あまりやその父親らの個人情報が記録されていた。首都圏警察中部本部はこれらデータを狙った犯行の可能性が高いとみて調べを進めている。（2005/04/23） ナイキ、下請工場での強制残業など認める 工場の所在地を公表 
海外の下請工場での児童労働、低賃金など人権・労働問題をめぐり不買運動に見舞われたスポーツ用品の大手ナイキ（本社オレゴン州ビーバートン）は、下請工場の実態調査の結果を発表、強制的残業、嫌がらせ、トイレの制限などの行為があったことを認めた。また、スニーカー、衣料品などを製造する７００以上の工場の名前と所在地を初めて公表した。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/23）
イラク女性の権利、改善されず 議員も「ジェンダー代表でない」 米国の女性問題専門ニュースサイト「ウーマンズ・ニュース」は、イラクにおける女性の権利擁護は、今年１月に実施された国民議会選挙で女性議員が３割以上を占めるに至った今も、一向に改善されていないと報じている。宗教的に保守的なシーア派の台頭により、イラク女性をめぐる環境はむしろ悪化しているようだ。（河合敦）（2005/04/22） 不法移民の子に「米市民権与えるな」 出生地主義に批判の声 中南米系（ヒスパニック）の不法移民を多数抱えている米国だが、不法移民の親から生まれた子どもでも、出生地主義で自動的に米国市民になる。米国の修正憲法第１４条（１８６８年確定）が根拠になっているが、米国の保守化のうねりの中で、共和党議員らから、ビザを持たずに違法に入国した移民の子どもに、こうした恩恵を付与するのは問題だとの声が上がっている。下院議会には、既に不法移民の子どもへの自動的な市民権付与を阻止するための法案が提出されるなど、今後に尾を引きそうな雲行きだ。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/04/22） イラク取材は「ホテル・ジャーナリズム」 治安悪化で外出できず 治安の回復が遅れてるイラク。首都バグダッドで取材活動を続けるマスコミ関係者も、テロ警戒から取材が制約されている。ベトナム戦争時代に比べても、取材は危険が伴うという。記者は、従来中立・客観報道を掲げているため、当事者の紛争に巻き込まれるのが少ないと指摘されていた。しかし、イラク戦争では、記者でも誘拐、テロの標的になっている。このため、現地取材に派遣されても、記者が、滞在先のホテルから、おおっぴらに外出することができず、「ホテル・ジャーナリズム」とも揶揄されている。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/22） 「なめてんのか」「殺すぞ」 ネットが告発する新聞勧誘の暴力 「おめえ、なめてんのか」「録音してたら殺すぞ」。一人暮らしの若者に新聞勧誘員が言った言葉がこれだ。新聞勧誘の悪質な実態を告発するインターネットサイトが増えている。脅迫まがいの勧誘員とのやりとりをを録音し、その一問一答や新聞本社とのやりとりまでを公開しているサイトもある。新聞の危機的な部数減の中での勧誘現場の実態がネットを通じてさらされている。（稲元洋）（2005/04/21） 異宗教間対話は促進、神学論争も「必要」 ベネディクト１６世の「就任宣言」要旨 新法王に就任したベネディクト１６世（前ラツィンガー枢機卿）は２０日付で、全世界の枢機卿向けのメッセージを送った。就任後、新法王が発した初めての長文の言葉で、内容は事実上の「就任宣言」だ。この中でベネディクト１６世は、ヨハネ・パウロ２世の業績を高く評価、異宗教・異宗派間対話や教会の現代社会への適応を呼び掛けた第二バチカン公会議の成果を推進した前法王の路線を継承することを明言している。「解放の神学」をめぐる教会内論争に関わる記述としては、「神学的な対話は必要だが、過去になされた選択の歴史的な理由についての深い知識も欠くべからざるものだ」との微妙な表現ながら対話の道も示唆している。（河合敦）（2005/04/21）
日中紛争は東アジアでの政治的地殻変動の反映 長期的には中国が優位に 海外メディア論調 現在の日中間の紛争は、単なる歴史認識の問題を超えた、東アジアで起きている地政学上の地殻変動の結果であると多くの海外メディアが分析している。台頭する中国。人口が高齢化し、衰退する日本。緊張は容易には解けないと見る。長期的には、力のバランスは中国に有利に動くと予測。またナショナリズムをカードに使う危険性も指摘している。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/21）
アルジャジーラのテヘラン事務所閉鎖命令の真相は？ 【東京２１日＝齊藤力二朗】アラブ世界で圧倒的な影響力を有すカタールの衛星テレビ局、アルジャジーラのテヘラン事務所が閉鎖命令を受けた理由は何なのか？１９日付のアルジャジーラ・ネット（アラビア語電子板）は、突然の閉鎖に遺憾の意を表明した。（2005/04/21） 領空通過機にも搭乗名簿提出を要求 米の安全対策エスカレート 【東京２１日＝広井孝明】２１日のワシントン・ポストは、米政府は米国上空を通過するすべての外国航空会社の旅客機に対し、安全上の目的から搭乗者名簿の提出を求める方針だと報じた。過敏な方向にエスカレートする一方の米国の安全対策に対し、メキシコの航空会社などは、「国際的な領空通過の取り決めに反する」と反発している。この方針が実施されれば、米政府は個人の航空機利用に関する膨大な情報を得ることにもなる。（2005/04/21） イラク民間人死者２万人を突破 英団体調査、治安回復いまだ遠く 【東京２１日＝河合敦】イラクにおける占領軍と武装勢力の衝突などによる民間人の死者数推定を発表している英団体「イラク・ボディ・カウント」は２１日、民間人の死者が最少、最大推定とも２万人を突破したことを明らかにした。最少の推定値は２万１１７人、最大の推定値は２万２８５１人。ともに、前日までは２万人を下回っていた。（2005/04/21） 「ボルトン氏は退くべきだ」 米紙が国連大使に不向きと批判 米上院外交委員会は１９日、米国務省のネオコン（新保守主義）として知られる強硬派のジョン・ボルトン国務次官（５６）に対する米国連大使指名承認の採決を５月半ばまで延期した。米紙ロサンゼルス・タイムズは２０日付の社説で、「ボルトンは退くべきだ」と、ボルトン氏に対し、自主的な指名辞退を求めた。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/04/21） フィリピン政府、出稼ぎ労働者に自主帰国呼び掛け あらたにイラクで１人死亡 【まにら新聞特約２１日＝ベリタ通信】フィリピン労働雇用省が１９日発表したところによると、バグダッドとイラク南部をつなぐ軍用道路でこのほど、フィリピン人男性の海外就労者（ＯＦＷ）が米軍軍用車で移動中に死亡した。首都バグダッドの中心部では１８日に、別の男性ＯＦＷが射殺されたばかり。相次ぐＯＦＷの死亡事件を受けて、ロムロ外相は、イラク国内のＯＦＷに対し自主的に帰国するよう呼び掛けた。（2005/04/21） スペイン紙も反日デモを連日報道 歴史掘り下げ異例の関心 
【バルセロナ２０日＝宮下洋一】アジアのニュースを大きく扱うことがないスペインで、各新聞は中国で起きている反日運動を連日、大きく報じている。スペイン各紙はここ数日、ストレート・ニュースというスタイルで出来事を報じるのみならず、中国と日本の歴史や抗議運動の発端を掘り下げて掲載する動きが出てきた。（2005/04/21）
出稼ぎ、国際結婚で急増する日本のカトリック信徒数 ０５年統計で外国人比率５４％に 新ローマ法王にラツィンガー枢機卿がベネディクト１６世として選出されたが、近年、世界の国の中でカトリック教徒の増加率が最も高い国の一つが実は日本だ。１９８０年代末以降、フィリピン、ペルー、ブラジルなどカトリック教徒が多い国からの移住者や出稼ぎ者、国際結婚などが急増したためで、今年の統計でついに外国人信徒数が日本人信徒数を上回った。（東京＝河合敦）（2005/04/20） 天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１２）反日運動が小泉政権を倒す日 燎原の火のように広がる今回の反日運動を、国内の不満の捌け口に利用されているだとか、反日教育の結果だなどと言って反発するだけではおさまらない。「冷静な対応」や「未来志向」を唱えるだけは沈静化はしない。反日感情の根底にあるのは過去の歴史に関する日本の指導者の姿勢である。（2005/04/20） ８０日間の監禁生活つづる ベルギーの少女連続誘拐殺人事件で救出された女性 メッセージは「同情しないで」 
１９９５年から１９９６年にかけて、ベルギーを揺るがした少女連続誘拐殺人事件で、８０日間の性的暴行・監禁生活から救出された当時１２歳のサビーヌ・ダルデンヌさんの体験をつづった本の英語版が出版されることになった。事件発生から９年たち、監禁体験は「過去のものになった」とするダルデンヌさんが読者に強く望むのは「同情しないでほしい」という思いだ。（ロンドン・ベリタ通信＝小林恭子）（2005/04/20）
次期ローマ法王はドイツ人のラツィンガー枢機卿 ヨハネ・パウロ２世路線の保守派 【東京２０日＝河合敦】バチカンでヨハネ・パウロ２世の後継者選びを行っていたコンクラーベは、新法王としてドイツ出身で保守派のヨゼフ・ラツィンガー枢機卿（７８）を第２６５代法王に選出した。新法王の名は「ベネディクト１６世」。（2005/04/20） 日本には独自のビジョンなし 過去の清算とともに地域の未来示せ ロシア・ノーボスチ通信 １９日のロシアのノーボスチ通信は、モスクワ発で、中国における反日デモについて「ドイツが成し遂げたことを成し遂げていない」と日本の対応を批判するドミトリ・コスイレフ論説委員の評論を配信した。この論調もドイツと日本を比較し、日本の戦後の歴史認識と近隣諸国への姿勢を問題視している。また、日本の国連安保理常任理事国入りについては「対米追随でない独自のプログラムを持った日本を見たい」とし、地域や世界に対する明確なビジョンが日本にないことが、今回の問題で露呈したとも指摘している。（東京＝広井孝明）（2005/04/20） 日本の謝罪「真摯でない」とドイツ紙 沈黙するなとＥＵ各国にも呼び掛け ドイツの中立系大手紙フランクフルター・アルゲマイネは１８日付の社説で、中国における反日デモに関し「日本の指導者による第二次大戦をめぐる謝罪は真摯でない」と指摘したうえで、日中間の論争に欧州連合（ＥＵ）は沈黙すべきでないと論じた。中国に対しても台湾併合の意図を警戒すべきと指摘したうえで、日本と同盟を結んだ過去のあるＥＵ各国に、この問題に関する立場をはっきりさせるよう求める内容だ。（東京＝稲元洋）（2005/04/20） カメラ付き携帯電話へのわいせつ写真送信はむち打ち千回と禁固、罰金 サウジアラビア 【東京１９日＝齊藤力二朗】偶像崇拝や成人女性の肌(特に顔)を家族以外の男性に晒すことを厳禁する最も厳格なイスラムの教義を守るサウジアラビアでは、カメラ付きの携帯電話の輸入、販売が禁じられていたが、周辺諸国から持ち込めるので有名無実となり、結局禁止令は廃止になった。だが使い方を誤るとむち打ちなどの刑罰が待ち構えている、と１６日付のカタールのアルジャジーラ・ネット（アラビア語電子版）が報じた。（2005/04/19） 【ＩＰＳコラム】アチェ復興は地元民の知恵と自主性で スマトラ島沖大地震・津波から４カ月 プラムディヤ・アナンタ・トゥール 
インドネシア現代文学を代表する作家プラムディヤ・アナンタ・トゥール氏（８０）は、常に権力と戦い、自らの信念を貫き通してきた。１９６０年代半ば、左派系メディアで働いていた同氏はインドネシア共産党（ＰＫＩ）との関係を疑われ、権力を握ったスハルト元大統領により、釈明の機会を与えられないまま政治犯のらく印を押され、流刑の島・ブル島に送られた。文明社会から隔絶された流刑生活は１０年以上に及んだが、同氏の創作意欲は衰えず、その間に、同国文学史上の最高傑作ともされる大河歴史小説（『人間の大地』など４部作）を完成させた。そのプラムディヤ氏が、大地震・津波で未曾有の災禍を受けたアチェ州の復興に関し、中央政府や外国援助機関の過度の介入をいさめ、地元民の知恵と自主性に任せた復興作業を進めるよう呼び掛けている。（ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/04/19）
中国、米には被害補償の過去も 在ユーゴ大使館誤爆への抗議デモめぐり 中国政府は、今回の一連の反日デモについて公式な謝罪を拒否し、補償をする姿勢も見せていないが、１９９９年５月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による在ユーゴスラビア大使館誤爆の際に起きた学生らの抗議デモをめぐる米大使館、領事館の損害に対しては補償を支払っている。今回も日本政府と何らかの「和解」が図られれば、補償を支払う可能性はあるとみられる。（河合敦）（2005/04/18） 靖国神社問題 Ａ級戦犯は「ぬれぎぬを着せられた神さま」 靖国ＨＰにみる戦犯神社の本質 【東京１８日＝稲元洋】中国の反日デモの最大の理由の一つは小泉純一郎首相を始めとする日本の国会議員による靖国神社参拝だ。中国や韓国が反発するＡ級戦犯の合祀問題について、靖国神社のホームページは今も堂々とＡ級戦犯を「ぬれぎぬを着せられた神さま」と断言し、たてまつっている。（2005/04/18） 手作りサイト『マガジン９条』が面白い！ 憲法を楽しく考える 先月１日に『マガジン９条』というサイトが立ち上げられた。「９条を知っている人も知らない人も」見て楽しく、ちょっとだけ考えるヒントが転がっているようなサイト。そんなことを意識して作ったものだという。（鈴木耕）（2005/04/18） 米軍がバグダッド北方で農地つぶし 抵抗勢力の発進拠点 【東京１８日＝齊藤力二朗】米軍が、反政府抵抗勢力の攻撃拠点になっているとして、バグダッド北方の農園などを破壊しているという。１７日付のロンドンに本社を置くアラビア語ネット紙、クドゥス・プレスが報じた。（2005/04/18） 大物キャスターの肺がん告白で波紋 禁煙者増加の予想も 【ロサンゼルス・ベリタ通信＝戸田邦信】米国の３大ネットワークの一つであるＡＢＣ放送の看板キャスター、ピーター・ジェニングス氏（６６）が最近、肺がんであることを自ら担当する報道番組の中で告白、大きな反響を呼んだ。化学療法による治療中も、仕事を継続すると語ったが、体力を消耗する治療期間中に、フルタイムのキャスター役は無理との見方が強い。最近、競争相手のＮＢＣ、ＣＢＳの看板キャスターが相次いで降板。ジェニングス氏は、最後の大物アンカーマンと呼ばれていただけに、メディアの世界に波紋が広がっている。（2005/04/18） 【ＩＰＳコラム】バヌヌ：イスラエルの永久の政治犯 フレドリック・ヘッファメール 
「つかの間の名声」のこの世界で、どこの政府もうるさい批判者に関心が集まるのは短い間だけにどどめる術を学んだ。しかし、イスラエルとその核の内部告発者モルデハイ・バヌヌの場合は、そうではなかった。彼のロンドンからのローマを経ての劇的な拉致、秘密裁判、１２年間の独房生活で１９８６年以来、イスラエルの核兵器に対して、絶え間なく注意を向けさせることになった。（ＩＰＳコラムニスト・サービス＝ベリタ通信）（2005/04/17）
ジュリアーニ前ＮＹ市長が手本 偉大な指導者になる方法 米国の政治の場で、常に問われるのは、リーダーシップだ。その指導力を発揮する頂点に立つ人物と言えば、合衆国大統領だが、成功する偉大な指導者になるためには、自分の得意な点を最大限に生かし、弱点克服にこだわる必要はないという。独立宣言の起草者で、第３代大統領だったトマス・ジェファソンは、米国史の中でも、偉大な思想・理論家であった。しかし、公衆の前での演説が苦手で、演説するのが恒例だった一般教書を、文書で議会に配布する方法に変えてしまったほどだ。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/17） 仏記者ら２人の解放求め風船放つ ３月以降情報途絶える 【パリ１６日＝宮下洋一】フランス・リベラシオン紙のフロランス・オブナ記者（４３）と通訳のフセイン・ハヌン氏が、イラクで武装勢力に拘束されてから１００日が経過した。フランス各地では、彼ら２人の解放を求める市民の活動が止まない。パリでは１６日、人質２人の支援委員会が置かれる１０区市役所から紫色の風船数百個が空高く飛ばされた。（2005/04/17） 「米国が日中間の対立を陰で煽動」 アラブの識者の見方 【東京１６日＝齊藤力二朗】最近の日中間の軋轢をアラブの識者はどのように見ているのか？ １５日付のネット新聞、イスラム・オンラインは、「米国が日中間の対立を陰で煽動している」とする外交問題専門家２人の意見を伝えた。同紙は比較的穏健な主張と慎重な報道姿勢で知られる。（2005/04/16） 拷問の危険のある国にテロ容疑者を送還 人権団体が非難 国際人権団体、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（本部・ニューヨーク）は１５日、西側政府がテロ容疑者を「見え透いた外交上の保証」のもとに、拷問にあう危険のある国に送還していると非難した。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、こうしたやり方は拷問を禁止した国際法を損なうものだとしている。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/16） イラク駐留米兵に謎の皮膚病 既に１５００人発症か 【東京１６日＝河合敦】１５日の米コロラド州の地元紙「ガゼット」（キャリー・ボグリン記者）は、イラク駐留の米軍兵士の間に、ハエが仲介する感染病が流行していると報じた。（2005/04/16） 北朝鮮 「横田さんの遺骨」鑑定めぐり疑惑 英科学誌ネイチャーが重ねて報道 【東京１５日＝稲元洋】日本の帝京大が鑑定した北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの遺骨をめぐって、英科学誌「ネイチャー」が、その鑑定結果と鑑定した同大の吉井富夫講師（当時、現警視庁科学捜査研法医科長）の処遇に関わる疑惑を相次いで報じている。同誌４月７日号は、科捜研が吉井講師を管理職として採用したことは「吉井講師を発言させないように囲い込むためだったのではないか」とも指摘。日本政府は「にせの骨を送ってきた」として北朝鮮を非難してきたが、その大前提となる鑑定結果に不透明さが漂っている。（2005/04/15） 大躍進時の餓死、ベトナム侵攻など触れず 中国教科書にも問題とＡＰ通信 【東京１５日＝河合敦】上海発のＡＰ通信は１４日、中国が日本の歴史教科書を批判していることをめぐり、「中国の教科書が書かないこと」と見出しで、１９８９年の天安門事件、１９５８年からの「大躍進」時代に引き起こされた数百万人に及ぶといわれる中国国内での餓死、インドやベトナムとの戦争などを挙げ、中国の歴史教科書にも数多くの問題点があることを指摘した。日本の歴史教科書を批判することが、中国共産党にとって「もろ刃の剣」となることをうかがわせる内容だ。（2005/04/15） 憎悪、差別に満ちた日本の「反中」掲示板 真剣味でも中国に完敗 中国における反日デモは、インターネット上の掲示板で情報交換がされ、組織される形で展開している。掲示板には「日本人は中国から出て行け」など、露骨な反日感情を表明した書き込みも多い。日本の「反中サイト」はどうか。巨大掲示板「２ちゃんねる」で展開されている反中メッセージは「乞食の国は中国」など憎悪や差別に満ちた書き込みが目立つ。表現の「真剣さ」では中国の方が上だ。中国側がデモという街頭行動に結びついているのに対し、日本側はサイト上だけの「憂さ晴らし」に終わっている点にも大きな差がある。（東京＝稲元洋）（2005/04/14）
ドイツの歴史清算「尊敬」と盧武鉉大統領 日本には「隠すべきでない」と注文 韓国紙・中央日報によると、ドイツを訪問中の盧武鉉・韓国大統領は１２日、日本の歴史教科書問題に絡み「ドイツが過去の歴史問題を清算する方法を尊敬している」と語った。（ベリタ通信＝稲元洋）（2005/04/14） 手柄を立てたと嘘をつく米兵士たち アフガン、イラク帰還者 大きな戦争が起きるたびに、戦争で武勲を立てたとうそをつく不心得な兵士らが出現するという。２００１年のアフガニスタン戦争、０３年のイラク戦争を戦った米国で、戦場で負傷しながら、仲間の兵士を救ったなどと、作り話をする者が目立っている。なぜ調べれば、すぐにわかるような、こうしたうそをつくのかは不明だが、関係者は、自分に自信のない者が英雄像を作り出してしまう結果と分析している。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/04/14） イラク反米武装勢力の拠点はモスルに スンニトライアングルから移動 【東京１３日＝河合敦】昨年１１月の米軍によるファルージャ掃討作戦以降、イラクにおける反米武装勢力の拠点が北部モスルに移りつつあるようだ。モスルにおける米軍の武装勢力掃討作戦も苛烈さを増しており、ファルージャに次ぐ米軍の大規模作戦のターゲットがモスルとなる可能性も生まれている。（2005/04/14） レイプ、性暴力が続くスーダン・ダルフール 被害者、犯罪者扱いも 
紛争が続くスーダン西部ダルフール地方では、女性や少女たちに対するレイプや性暴力が続いており、被害者は家族や社会から拒絶され、犯罪者のように扱われている、とパリに本部のある「国境なき医師団」は被害者に対する支援を呼び掛けている。(ベリタ通信＝鳥居英晴)（2005/04/13）
天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１１）兄弟仁義外交とは笑わせる ４月２日付の読売新聞が明らかにした小泉首相の決断の舞台裏は、まるで安物の映画を見ているようだ。調査団ばかり出して自衛隊派遣の決定ができない日本政府に、「これで１２回目だぞ。やる気はあるのか」と米国は不満をぶつけた。慌てた日本の調査団は、市民が飲んでいた汚れた川の水のサンプルをサマワから持ち帰って小泉首相に報告した。「治安が安定し、他国が復興支援をしていないのはサマワだけです。市民も歓迎してくれました」。小泉首相は黙ってうなずいた。（2005/04/13） 就寝癖は泣かせてこそ身に付く？ 育児法めぐりなお続く議論 寝つきの悪い乳児が泣いても、なだめずにある時間は放置するするのが必要─という理論で有名になった米マサチューセッツ州ボストンのリチャード・ファーバー博士（６１）。著書「子どもの睡眠問題解決法」（１９８５年）は、子どもに就寝の癖を付けさせるためには、親は「子どもを泣かせるのが必要」とのテーマで書かれている。その手法をめぐり、医学関係者の間では、依然様々な議論がある。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/13） 【コラム】反日デモと家永裁判 ジレンマ克服への道は 中国における反日デモは、日本の扶桑社の「新しい歴史教科書」が今年、二度目の教科書検定合格に至ったことが大きなきっかけとなっている。その教科書の内容は、日本によるアジア植民地支配の歴史を美化した部分などさまざまな問題があることは事実だ。だが、この教科書を「検定不合格」とすべきなのか。「国家による教育内容への介入」と闘った家永裁判の歴史を考えると、問題は微妙だ。（稲元洋）（2005/04/13） 新疆でウイグル人に対する宗教弾圧続く 人権団体が中国を非難 ニューヨークに本部がある人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）と中国人権（ＨＲＩＣ）は１２日、中国政府が反分離主義、反テロリズムの名を借りて、新疆ウイグル自治区でイスラム教ウイグル人に対し、宗教弾圧を行っていると非難した。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/12） 日本はアジアで孤立とＮＹタイムズ 欧米メディアは厳しい論調 中国における反日デモについて、１１日のニューヨーク・タイムズは、「日本が最近、高校歴史教科書問題などで高圧的な外交態度を見せたことによるものであり、韓国、中国との関係が悪化、アジアで孤立的している」と報じた。日本は今回のデモで一部の中国市民が行った投石などをめぐって中国側に抗議しているが、欧米メディアの反応は日本に厳しいものとなっている。（ベリタ通信＝稲元洋）（2005/04/12） ＯＰＥＣ潰しに失敗したネオコン 国際石油資本の反対響く ブッシュ米大統領が２００３年３月に対イラク戦争に踏み切る前に、政権内のネオコン（新保守主義者）は、イラクを石油の大増産に走らせ、生産調整を続ける石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を潰すことを画策していた――。しかし、国防総省などを中心とした、こうしたネオコンの野望に対し、国務省、国家安全保障会議の実務派が、国際石油資本の支持を受け巻き返しに成功、ネオコンのＯＰＥＣ潰しは失敗したという。（ベリタ通信＝有馬洋行）（2005/04/11） 津波で祖先の知恵を見直す動き 築１００年の家は倒壊せず 先祖代々の家は残り、新しいコンクリート製のビルは崩壊したー。ＡＦＰ通信は９日、再びの大地震に見舞われたインドネシア・ニアス島で、築１００年に及ぶような古い建築様式の伝統的家屋の多くは大地震でも倒壊しなかったと報じた。タイやインドネシアでは大災害を受けて「祖先の知恵」を見直す動きが広がっている。（ハノイ・ベリタ通信＝広井孝明）（2005/04/11） 歴史協議など５項目の解決法を提言 反日行動めぐりシンガポール紙 日本の歴史教科書問題、靖国参拝問題などに反対する中国での反日デモが広がっているが、今月７日付のシンガポールの華字紙「連合早報」は、問題の解決法として靖国神社におけるＡ級戦犯の合祀取り消し、日中韓３国間で歴史問題の協議など５項目の具体案を提言している。（ベリタ通信＝稲元洋）（2005/04/10） 中国人ジャーナリストが受賞 ユネスコ世界報道自由賞 
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は７日、今年のユネスコ・ギジェルモ・カーノ世界報道自由賞を中国人ジャーナリスト程益中氏（４０）に授与すると発表した。程氏は編集長として「南方都市報」を中国における最も成功した新聞の一つに成長させ、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の発生や広州の警察署内での死亡事件を調査報道した。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/10）
１０年前の死刑、冤罪と判明 「死刑大国」中国で議論巻き起こる 
１９９５年４月２８日、聶学生（６１）は、息子の聶樹斌が収監されていた拘置所に日用品を届に訪れた。看守はもう来る必要がないと告げた。「あなたの息子は、きのう処刑された」。聶樹斌は女性を殺した罪で、死刑が宣告されていた。それから１０年たった今年、別の男が犯行を自供、冤罪であったことが判明した。この事件をきっかけに、世界全体の死刑執行数の９割を占める「死刑大国」中国で、死刑制度をめぐる議論が巻き起こっている。(ベリタ通信＝鳥居英晴)（2005/04/09）
パンツを見せるイラク人 米兵がテロ警戒し服の下まで“捜索” 
【東京９日＝齊藤力二朗】５日付のイラクのニュース・サイト、イラク・パトロールは、パトロール中のイラク駐留米兵の前で、イラク人男性が衣服をめくり、パンツを見せている写真（イラク通信社配信）について、「パンツ民主主義」と題する評論を掲載した。（2005/04/09）
米軍の実際の死者は４０００人？ 「グリーンカード兵」らの戦死含めず イラクに展開する米軍の本当の死者数は公式発表より多いのではないかー。このような疑問が米国の複数インターネットブログなどで提示されている。公式発表では１５００人強だが、実際には「４０００人近い」との指摘もある。その根拠の一つは、米国籍を持たない「グリーンカード兵」の戦死が公式発表の戦死者に含まれていないという問題だ。米兵死亡者数の真実を探ると、さまざまな米軍内の醜聞が浮かび上がってきそうだ。（東京＝河合敦）（2005/04/09） 「謎の出血熱」拡大、１７３人死亡 アンゴラのマールブルグ病 【東京９日＝稲元洋】アフリカ南部のアンゴラで「謎の出血熱」マールブルグ病がまん延、世界保健機構（ＷＨＯ）によると、８日までに１７３人が死亡した。過去一週間だけで４０人以上が死亡しているという。（2005/04/09） 乳児死亡は世界で年間４００万人 「大虐殺に等しい」とＷＨＯ 【東京８日＝稲元洋】世界保健機構（ＷＨＯ）が８日までに発表した「２００５年版世界保健報告書」によると、妊娠・出産が原因で死亡する女性は世界で年間５３万人、死産は同３００万人、乳幼児死亡は同４００万人に上っている。（2005/04/09） スペイン独裁者の記念碑を撤去 極右グループから反発も 【バルセロナ８日＝宮下洋一】スペインで約４０年間続いたフランコ独裁政権。サパテロ社会労働党政権に移行してから１年を経て、各地に建てられていた独裁者を記念するフランコの銅像が、この１カ月ですべて倒壊された。民主主義が始まって３０年と間もない同国で、独裁者の面影が消え去ったといえる。ただ物質的には姿を消したものの、当時の右翼独裁主義を掲げる人々はいまでも生き続けている。（2005/04/09） 石油資源めぐる米の中国脅威論 一段と高まる関心 経済的に力を増してきた中国への関心が、米国内で一段と高まっている。旧ソ連が崩壊し、フセイン元大統領率いるイラクが打倒された現在、米国の将来の安全保障に影響を与えそうな国は、中国との認識の結果のようだ。かつての日本脅威論にも似た動きだが、こうした中で、石油資源をめぐり、中国が米国にとって将来的に脅威になるだろうとの論調も出ている。（ベリタ通信＝エレナ吉村） （2005/04/08） アナタハン島が大噴火 サイパン島など昼間も闇に 【東京８日＝稲元洋】北マリアナ諸島のアナタハン島にある火山が５日から大噴火を始め、上空約１万５０００メートルまで火山灰を吹き上げた。サイパン島など同諸島の島々では一時、昼間も夜のような暗さに包まれた。アナタハン島は旧日本領で、終戦を信じない日本人男性３２人が島に残留、１人の女性を奪い合った「アナタハン事件」で知られる島。 （2005/04/08） 「タリバン時代よりひどい」 アフガン医療援助現場に混乱 アフガニスタンに対する医療分野での復興援助が混乱している。医療スタッフが外国機関に高給で雇われるたため、一部の病院で看護師が不足するなどの問題も起きており、「特に女性スタッフが不足しており、女性にとっての医療はタリバン時代よりひどくなった」という声さえ出ている。（東京＝河合敦） （2005/04/07） 民主派、法曹界が非合法と非難 全人代へ法解釈要請に 香港行政長官任期 【香港７日＝富柏村】董建華氏の行政長官辞任に伴い、香港政府が後任の行政長官の任期について中国中央政府の全人代常務委員会に法解釈を求めたことに対して、香港では法曹界と民主派から、この行為が香港の法治と一国二制度の原則をみずから放棄するもの、と強い非難が出ている。香港基本法（第５３条）に則り、６ヶ月以内に新しい行政長官を選出する必要があるが、この後任者の任期について法解釈が難しくなっている。 （2005/04/07） メコンデルタが記録的少雨 海水逆流で塩害が深刻 【ハノイ７日＝広井孝明】７日付のベトナム各紙は、記録的な少雨のため、ベトナム南部のメコンデルタ地帯に海水が流れ込み、飲料水不足など塩害が深刻になっていると報じた。メコン川上流におけるダム建設の影響でメコン川の水量が減少していることも関係しているとみられる。 （2005/04/07） シン・フェイン党のアダムズ党首、ＩＲＡに武力闘争停止を呼びかけ 【ロンドン６日＝小林恭子】英領北アイルランドのシン・フェイン党のジェリー・アダムズ党首は６日、反英武装組織アイルランド共和軍（ＩＲＡ）に対 し、武力闘争を放棄し、民主的方法を通じて北アイルランドの平和のために協力するよう呼びかけた。ＩＲＡの政治組織であるシン・フェイン党は、これまでＩＲＡの武力行為を弁護してきたが、現在は「他の選択肢がある」と、来月５日の英総選挙へ向けての集会で語った。シン・フェイン党がＩＲＡに公の場で直接呼びかけをするのは珍しいが、和平への大きなステップになるとする意見と、具体的な動きが伴わないと意味がないとする声との間で評価が分かれてい る。 （2005/04/07） 米領サモア出身兵、イラクで５人目の戦死 マーシャル諸島兵も初の負傷 【東京７日＝稲元洋】６日のラジオ・オーストラリアによると、南太平洋の米領サモア出身の米軍兵士が先週末、イラク北部モスルで戦死した。米国防総省が発表した。ラジオ・ニュージーランドによると、米領サモア出身兵士のイラクでの戦死はこれで５人目。イラクではまた、マーシャル諸島から派遣されている兵士のうち一人が初めて負傷、重体となっているという。 （2005/04/07） 【ＩＰＳコラム】反改革者としてのヨハネ・パウロ２世 解放の神学を封じた法王 レオナルド・ボフ 
ヨハネ・パウロ２世の時代は長く曲折に満ちた時代だった。この時代の基本的な特徴は伝統的な教会的価値とカトリック的な紀律への回帰だった。ヨハネ・パウロ２世は改革者ではなく、むしろ「反改革者」だった。（ＩＰＳ＝ベリタ通信）（2005/04/07）
天木直人の「直言／異見」 反骨魂（１０）一枚４０億円の公電 現地の日本大使館から東京の外務本省へ発出する電報を外務省用語で公電という。外務本省が受け取るおびただしい数の公電には、おのずとその価値に違いがある。その価値の違いが天と地の開きにまで分かれることがある。その違いはどこから来るのか。米国の政策を批判しそれに追従する政策を咎める電報は評価されず、米国を喜ばせる政策を進言する電報は歓迎されるのだ。（2005/04/06） イラク選挙後、再び民間人死者急増 治安回復の兆し全くなし イラクにおける民間人の戦争犠牲者数を調査している英国の団体「イラク・ボディカウント」のレポートによると、１月３１日のイラク国民議会選挙後、民間人の死者が再び急増している。米国は選挙と議会の発足によって「イラク安定への道筋」を演出しているが、イラクの実情は治安回復にはほど遠い状況であることがはっきり示されている。（河合敦） （2005/04/05） 英高官、北朝鮮の人権状況改善求める 北朝鮮元政治犯と面会 【ロンドン４日＝小林恭子】ラメル英閣外相は４日、「世界最悪」の北朝鮮の人権状況改善のため、粘り強い会話を続けていくと語った。北朝鮮の元政治犯らと面会した後、記者会見で述べた。会見に同席した元政治犯らは、非人道的な政治犯刑務所の実態を明らかにし、政治犯収容所の廃止を訴えた。 （2005/04/05） 辺見庸 辺見庸氏、小説執筆に復帰 脳出血で療養後１年 【東京５日＝稲元洋】昨年３月１４日に新潟市内で講演中に脳出血で倒れ、療養生活を続けてきた作家・ジャーナリストの辺見庸氏が、病後１年を経たこのほど関係者にメールであいさつ状を送り、執筆活動を徐々に再開、現在は小説執筆に専念していることを明らかにした。（2005/04/05） 子どもの自殺助長の不安も 抗うつ剤使用めぐり議論 心の病を訴える１８歳未満の子どもたちへの薬物治療の是非をめぐり、米国内で様々な議論が起きている。一部のメディアは、子どもが抗うつ剤などのを摂取すると、自殺願望を助長する副作用が起きると、警告を発しており、親たちに動揺を与えている。米食品医薬品局（ＦＤＡ）でも最近、新世代の抗うつ剤が自殺願望をわずかに助長する可能性があると警告するなど、波紋を広げている。（ベリタ通信＝江口惇） （2005/04/05） カナダ人女性写真家はレイプ・拷問を受けていた 元イラン軍医が証言 【モントリオール３日＝藤田順子】２００３年７月、テヘランの刑務所周辺で行われていたデモの写真撮影中にイラン系カナダ人フォトジャーナリスト、ザハラ・カゼミさん（当時５４歳）が逮捕され、拘束中に死亡した事件で、病院でカゼミさんを最後に診察した元イラン軍医が、カゼミさんがレイプ、拷問を受けていたことを明らかにした。（2005/04/04） 断交中の中国各地でも法王追悼ミサ 政府も哀悼の意示す 【香港４日＝富柏村】バチカンのローマ法王庁と外交関係が成立していない中国国内でも、ローマ法王ヨハネ・パウロ２世の逝去に伴い、国内各地の天主教（カトリック）教会に信者が参列し、法王の追悼ミサが行われている。 （2005/04/04） ローマ法王の功罪 その苦悩はどこにあったか ２日に死去したヨハネ・パウロ２世をめぐって「非戦」「平和」を推進したローマ法王としての功績が語られている。しかし、現実世界の平和の構築にカトリック教会の最高指導者である法王がどれだけ貢献したかについては、冷静かつ慎重に見極める必要もある。歴代の法王の中でも最も率直な良心を表明した一人で、かつ聡明であったヨハネ・パウロ２世に「苦悩」はなかったのだろうか。（河合敦）（2005/04/04） 中・上流階級出身が目立ったアルカイダ 米心理学者が調査 【ロンドン３日＝小林恭子】３日付の英サンデー・タイムズによると、国際テロ組織アルカイダのメンバーは、貧しい階層からの出身ではなく、西側で教育を受け、専門職に就いている中・上流階級出身だったという。米心理学者マルク・セージマン氏が５００人のアルカイダのメンバーの出身などを調査した。（2005/04/04） 牛と交換に売られる女性たち スーダン南部の悪習 「私の人生は、牛２０頭と交換できるものではない」──。アフリカのスーダン南部では、若い女性が、牛と交換に、強制的に結婚させられる伝統があるという。初等教育の機会も奪われ、社会進出の希望もないのが実情だ。南部ルンベクに住むマーサ・ヤールさん（２１）は、この悪習に果敢に反抗したが、厳しい現実の前に、挫折を余儀なくされている。スーダンは、２１年間の及んだ南北内戦が終結、国家再生に動き出しているが、国内から女性の権利保護を求める声は、ほとんど聞かれない。（ベリタ通信＝有馬洋行） （2005/04/04） フィリップ・モリスが東南アで最大級の買収 ５４００億円投入 日本でライブドアとフジテレビがニッポン放送株をめぐり激しい争奪戦を演じている中、東南アジアの大国インドネシアではこのほど、同国大手の老舗たばこ会社「ハンジャヤ・マンダラ・サンプルナ」社が、スイスに拠点を置くたばこ大手のフィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）に買収されることになり、波紋が広がっている。同国で最大規模の買収劇により得られた資金の行方だけでなく、サンプルナ社が生産するインドネシア特産の丁子入りたばこである「クレテック」の代表銘柄「２３４（ジー・サム・スー）」の命運やスポーツイベントなどへの後援問題に不安が広がっているからだ。（ベリタ通信＝都葉郁夫） （2005/04/04） ベトナムで「おしん」が急増 今やお手伝いさん指す言葉に 【ハノイ４日＝広井孝明】ベトナムで「おしん」が急増している。日本のテレビドラマの影響でベトナム語の普通名詞と化し、「お手伝いさん」の意味として使われるようになったＯＳＨＩＮの話だ。（2005/04/04） 内部告発 どこへ行く受信料制度 安易なＮＨＫ解体論の危険性 ＮＨＫ問題をめぐる議論が、多くの新しいニュースの氾濫を前に、脇に押しやられた感がある。しかし、問題の根は深く、根本的な解決の糸口させ見つかっていない。旧体制の理事退任でＮＨＫの構造的矛盾は解消されない。経営の根幹を握る受信料制度は、不払いの継続で、大きな打撃を受けている。これを放置することはできない。ＮＨＫ民営化は将来的にすべてのメディアにマイナスの影響を与える。依然、公共放送は必要であり、国民的な支持を再び獲得し、政治からの介入を食い止めるために、独立した編集権の確立などが急務になっている。ＮＨＫ職員の白河薫氏（仮名）が、現場からＮＨＫを取り巻く現状を報告する。（ベリタ通信）（2005/04/04） 沖縄／日米安保 米海軍が太平洋に新空母展開を検討 横須賀不要論浮上の可能性も 【東京３日＝稲元洋】米海軍は、日本の横須賀基地を母港としているキティホークに加え、西太平洋地域に母港を持たせ、新たな空母を展開させることを検討している。米軍準機関紙スター・アンド・ストライプスが３月３１日付で報じた。新たな空母の母港にはハワイかグアムが候補に上がっているが、新空母の展開は横須賀を母港とする空母をそもそも残す必要があるのかどうかという論議にもつながりそうだ。（2005/04/03） 「あなたを探していた」とうわ言 死の直前、法王の意識に出現したのは？ 「あなたを探していました」。２日に死去したローマ法王ヨハネ・パウロ二世（８４）について、カトリック教会関連ニュースの専門通信社ＺＥＮＩＴ通信は、危篤状態の法王が死の直前につぶやいたうわ言の内容を報じている。（東京＝河合敦） （2005/04/03） イラク派遣の沖縄米軍１７００人が帰還 県民に怒りと不安 イラクに派遣されていた在沖縄米軍の主力部隊・第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）の兵員約１７００人が２日、同県うるま市のホワイトビーチに帰還した。稲嶺恵一知事や県民の反対を無視した帰還であるうえ、琉球新報と沖縄タイムスによると、米軍が帰還兵を「素晴らしい仕事をやり遂げた英雄」として歓迎するよう県民に呼びかけていることに対して、県民からは「ごう慢」だとの反発が広がっている。県警は基地周辺の歓楽街などでの警戒を強化している。（ベリタ通信） （2005/04/02） 「子供は２人」に逆戻り ベトナム、人口政策で混乱 【ハノイ２日＝広井孝明】ベトナム政府当局者は２日までに、人口政策を再び見直し、「一家族の子供は２人まで」とする国策としての産児制限を復活させたことを明らかにした。ベトナムでは２００２年に産児制限策が事実上撤廃されていたが、昨年の人口統計で人口が増加率が大幅に上昇したことから人口抑制への危機感が台頭したことが背景にあるようだ。 （2005/04/02） ファルージャ戦闘の映像を所持 アルアラビーア記者拘束の真相 【東京２日＝齊藤力二朗】カタールのアルジャジーラに次ぐ視聴率を誇るアラブ首長国の衛星テレビ局、アルアラビーヤの記者が、イラクのバグダッド国際空港で数日前にイラク治安軍に拘束されたが、理由は何であったのか？１日付のアラビア語のネット紙イスラム・メモは、記者が数ヶ月前に起きたファルージャの戦闘場面を収めた写真のコンパクト・ディスク（ＣＤ）を所持していたためだ、と伝えた。 （2005/04/02） 英語が話せず立ち往生の事態も 気になる緊急時の対応 外国からの観光客の多い米カリフォルニア州。訪れる人がすべて英語を話すわけではないので、観光客が事件、事故に巻き込まれたり、急病になった時に、コミュニケーションができず、立ち往生する可能性が高い。最近、同州南部のオンタリオ市で交通事故が起きた。事故の遭ったバスから、外国人客を救出する際に、言葉が通ぜず、救急隊がてこずる光景もみられた。こうした不測の事態に備え、電子翻訳機に似た機器の導入なども検討されているという。（ベリタ通信＝エレナ吉村）（2005/04/02） 世銀、ラオスの巨大ダム計画支援を決定 ＮＧＯは非難 
世界銀行は３月３１日、国際的な環境保護団体などが反対運動を展開しているラオスのナムトゥン２ダム計画にについて、建設を支援することを決めた。理事会で決めたもので、ラオス政府と１０年近い話し合いの後に決まった。ラオス政府は「貧困削減のためのダム」としているが、環境団体は豊かな自然を破壊し、そこに住む人々の生活を破壊すると主張している。（ベリタ通信＝鳥居英晴）（2005/04/02）
日本の国連常任理事国入りを改めて支持 ストロー英外相 【ロンドン３１日＝小林恭子】５月上旬と言われている英総選挙の正式な日程の発表が来週早々に迫った。争点の１つが、欧州連合（ＥＵ）の取り扱いだ。ＥＵに対する英国民の反感は高いが、ブレア政権は、来年にも欧州連合（ＥＵ）憲法批准の是非を国民投票で問う。こうした中で、ストロー英外相は３１日、ロンドン市内でＥＵのこれまでの業績を褒め称え、親ＥＵ路線を強調した。また「英国民はＥＵによって大きな恩恵を得ている」とし、野党の一部が主張している脱退説、ＥＵ規定の変更などを否定した。一方、報道陣との質疑応答の中では、日本の国連安保理常任理事国入りを改めて支持した。 （2005/04/01） 津波の次は干ばつ 東南アジアの穀倉地帯を直撃 世界の穀倉地帯と呼ばれる東南アジアおよび中国南部地域が今、長引く干ばつで水不足に陥り、米作などに影響が出るなど、深刻な被害を被っている。東南アジア諸国の地元各紙の報道を総合すると、東南アジアを南北に流れる大河メコン川流域の米作地帯や、インドネシアの東部地域、さらに中国南部を中心に、昨年末から降雨量が極端に少なく、干ばつが深刻化している。食糧や飲料水の確保も困難になっている地域も出ているが、関係各国政府の対応は緩慢で、被害が一層深刻化する懸念が高まっている。（ベリタ通信＝都葉郁夫）（2005/04/01） 警察不正告発で命懸けの日々 メキシコ人警官の孤独な戦い メキシコでは、警察内部でも汚職が横行しており、麻薬カルテルとの捜査官との癒着は深刻なものになっている。米カリフォルニア州南部国境に近いメキシコ・バハカリフォルニアの州都メヒカリでも、こうした警察内部の不正が起きている。地元の麻薬組織と警察のと癒着を告発した若手警察官は、逆に麻薬組織から命を狙われる始末で、警察内部の腐敗は、構造的な問題になっている。（ベリタ通信＝江口惇）（2005/04/01） |
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