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橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・検証・メディア ・国際 ・政治 ・アフリカ ・農と食 ・市民活動 ・みる・よむ・きく ・文化 ・コラム ・中国 ・欧州 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・アジア ・難民 ・医療/健康 ・社会 ・教育 ・米国 ・関生反弾圧市民情報センター ・環境 ・司法 ・中東 ・憲法 ・外国人労働者 ・反戦・平和 ・経済 ・イスラエル／パレスチナ 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2020年07月11日 ・2020年07月10日 ・2020年07月09日 ・2020年07月08日 ・2020年07月07日 ・2020年07月06日 ・2020年07月05日 ・2020年07月04日 ・2020年07月03日 ・2020年07月02日 |
検証・メディア 改めて要求する。「森下俊三のＮＨＫ経営委員辞任」と「議事録の全面公開」を。 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 コロナ禍再び感染拡大の虞れの中、風雨激しきを衝いて、本日またまたＮＨＫ放送センターに出向いた。応接の経営委員会事務局職員に下記２通の要望書を提出し、趣旨を説明してきた。要望書の一通は、ＮＨＫの在り方を民主主義に重要な問題として考え行動しようという全国の市民運動２３団体連名の申し入れ。もう一通は、研究者・弁護士・ジャーナリストら有志２１名の申し入れ。（2020/07/11 23:28） 国際 トランプ政権、最後の１年（１７） トランプと戦う米民主党の有色女性下院議員４人組 大統領は「出てきた自分の国に帰れ！」と激しい敵意 坂井定雄：龍谷大学名誉教授 ４人組の先頭に立つのはアフリカのソマリア生まれ、イルハン・オマールさん（１９８１年生まれ、３児の母）。 ２０１８年１１月の米下院選挙にミネソタ州第５選挙区で民主党から立候補、当選した。初のソマリア生まれ、初のアフリカ生まれの米国人、米下院議員。ミネソタ州議会議員を２年務め、その後の下院選挙で当選した。最初のイスラム教徒米国人議員２人の一人。若い新世代の議員の一人として、民主党、共和党の議席が接近している米議会の中で注目された。（2020/07/11 13:41） 政治 極右政治家が台頭する背景 2022年のマリーヌ・ルペン大統領、小池百合子首相の可能性 その２ アメリカの左翼媒体であるJacobinに、フランス戦後史における歴史認識の問題が改めて取り上げられていました。「How France’s Vichy Regime Became Hitler’s Willing Collaborators」（いかにフランスのヴィシー政権がヒトラーに対する自発的な協力者となったのか」というタイトルです。折しも1940年6月のナチスへの敗北と7月のナチスと手を結んだヴィシー政権の成立から80年目ということが契機となっています。執筆者のジム・ウォルフレイ（JIM WOLFREYS）によると、ナチスと休戦協定を結んだペタン将軍が率いるヴィシー政権には、もともとからフランスの極右思想あるいは右翼思想が根っこに存在しており、1789年のフランス革命や1930年代の左翼統一戦線の躍進を無きものにしたいという切望があったのだと言います。（2020/07/11 11:44） アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラ難民アスリート�� 【 サラーにペルソナ・ノン・グラータ】 平田伊都子 
＜ペルソナ・ノン・グラータ（許されざる者）＞とは、ラテン語で＜好ましくない人物＞あるいは＜許されざる者＞を意味します。 この言葉は、1961年に締結された「外交関係に関するウィーン条約」第9条に出てきます。 具体的には、派遣された外交使節または外交官のような人に対して、受け入れ国が好ましくないと判断した場合、派遣国に＜persona non grata（ペルソナノングラータ）＞と通告し、国外追放することができるとする外交用語です。 難民アスリート・サラーは、外交官でもないのに、モロッコから＜ペルソナ・ノン・グラータ（許されざる者））＞というレッテルを貼られてしまいました。（2020/07/11 08:43）
農と食 コンビニ商品の曲がり角 先日、ファミリーマートの沢田貴司社長が都心店舗の売り上げ減少が経営に響いていると朝日新聞のインタビューで語っていた。また商品についても、がっつり食べたい男性客向けのアイテムが多かったファミリーマートにとって、テレワークで自宅で食事をする人が増えてくると、むしろ自宅で調理して食べる食材へのシフトが求められているようである。ファミリーマートに限らず、コンビニ経営者にとって、この変化を新型コロナウイルス（COVID-19）の流行下における1〜2年の非常事態ととらえるか、長期的な変化の兆しととらえるかで今後の態勢も異なってくるのだろう。新型コロナウイルスの流行が去った時、今行われているテレワークが完全になくなるとは思えない。テレワークによって首都圏のラッシュも多少なりとも緩和されるはずである。（2020/07/11 01:53） 農と食 ジャック・ぺピンのフランス料理 オムレツの米仏比較 アメリカの料理ジャーナリスト・シェフとして、ジャック・ぺピンというがいます。フランスのリヨンの近くで生まれたフランス人ですが、フランス軍の兵役時代に料理人としての才能を発揮した彼は、のちにアメリカに留学し、ニューヨークタイムどで料理の記事を書くようになったということです。この情報はウィキペディア英語版を参照しています。ジャック・ぺピン氏はTVでも出演するようになり、アメリカ人でフランス料理の解説者だったジュリア・チャイルドとも共演していたようです。ともかくこうしたフランス料理の紹介事業によってでしょうが、フランスの最高勲章であるレジオンドヌールで表彰されています。（2020/07/10 11:54） 政治 バイデン候補擁立に向けてサンダース氏とバイデン氏との共通の政策が発表される 野党を統一し票を積み上げるための努力 アメリカの大統領選で、民主党はバイデン候補の擁立に向けて準備しているが、その重要な礎石が作られた。サンダース候補とバイデン候補が共通の政策を立てて発表したことだ。予備選で多少、溝のできた二人でもあるが、サンダース候補は一貫して、予備選で自分が負けてもバイデン氏を支援すると語ってきた。それがトランプ政権を打倒するために必要であるからに他ならない。運動のための選挙として割り切るのではなく、勝つための努力を最後の最後まで行っていることがわかる。（2020/07/09 12:50） 市民活動 日消連Web講座【第2弾】のご案内 コロナ禍をきっかけにこれまでの暮らし方を見直そうと、6月にスタートした日消連Web（オンライン）講座の第2弾です。今回のテーマは「知ってほしい！便利さの裏にある危険」。柔軟剤などに含まれる香りの成分が原因で引き起こされる「香害（こうがい）」、便利で身近な「プラスチック」製品、今春に始まった次世代通信システム「5G（ファイブ・ジー）」を取り上げます。（2020/07/08 20:42） アフリカ 【西サハラ最新情報】 西サハラ難民アスリート�─ ．汽蕁爾竜�録映画 平田伊都子 
「僕は、象徴みたいな扱いをされるのが好きじゃない」と、サラーは様々なインタビューで繰り返しています。 サラーの最新記録映画でもその言葉を聞き、額面通りに受け取れない戸惑いを感じました。 シャイなのか？気取りなのか？、、本意は何なのか？ これは、本人に聞くしかないと思いましたが、、止めました。 聞いても本当の事を言うかどうか分からないし、また、言われたら、それを受け入れるしかないからです。 サラーの真実は？彼の映像とインタビューで推測してください。（2020/07/07 16:31）
市民活動 アムネスティ日本が緊急オンラインイベント 「香港の若者が語る〜今そこにある自由の危機〜」 国際人権団体アムネスティ日本は7月12日(日)の13時より【緊急オンラインイベント】香港の若者が語る〜今そこにある自由の危機〜を開催する。香港人のフォトグラファー、留学中の日本人大学院生、企業で働く日本人女性。最前線にいる3名の青年たちが、昨年の逃亡犯条例反対運動のデモから「国家安全維持法」が施行された現在に至るまで、彼らの目から見た香港の状況について語る。（大野和興）（2020/07/07 15:01） 検証・メディア 都知事選で一番敗北したのは地上波のTV YouTube媒体が注目度で逆転 / 定期的に評価で入れ替える制度を 今回の都知事選で2位となった宇都宮健児氏が、選挙戦でTVでの候補者による討論会がなかったことに触れ、法律でTV討論会を義務付けるべきだと発言しているようだ。これについて多くの人が賛同していると思う。TVでの選挙報道が年々減少していると報じられているが、今年は討論会すらなかった。ただ例外的にTV討論会を行った映像媒体はChoose Life Projectによるもので、司会は津田大介氏、これはYouTubeにUPされた。TVに比べるとアクセス数は少ないとしても、関心のある人にとっては重要な討論会だった。地上波で討論会が行われず、YouTubeでまじめな討論会が少なくとも2回行われたことで、人々の意識を変えたと思われる。（2020/07/07 09:03） 政治 合流をめぐる立憲民主党との幹事長協議に社会民主党県連が質問書 立憲民主党との合流協議について、社会民主党内には両党の基本政策の違いなどを理由に、各県連で依然として協議中止を求める声が強いようだ。新潟県連は、６月末に行われた両党幹事長協議が合流を前提としかのような内容であると反発、福島瑞穂党首と吉田忠智幹事長に事実関係を明確にするよう質問書を送った。（2020/07/06 20:58） 政治 極右政治家が台頭する背景 2022年のマリーヌ・ルペン大統領、小池百合子首相の可能性 昨日の都知事選で右翼政治家の小池百合子現職が大差で再選を果たしたことは何を意味しているのでしょうか。筆者には日本の格差拡大と貧困化がついに長期安定軌道に突入したであろうことです。格差の拡大と貧困層の増大が極右政治家を台頭させる傾向は世界共通です。フランスのマリアンヌ誌で、先日、2022年の大統領選挙でマリーヌ・ルペン大統領が誕生する可能性が高まっていることが伝えられました。マリーヌ・ルペン氏はかつての極右政党・国民戦線（旧FN、現在はRN）の女性党首です。2017年の大統領選で決選投票でマクロン候補にダブルスコアで敗れましたが、2002年の大統領選の決選に臨んだ父ジャン＝マリ・ルペン氏に比べると、票を積み増しています。世論調査では今はまだ僅差でマクロン優位だそうですが、2022年に状況次第で逆転する可能性もあると言うのです。（2020/07/06 13:00） 文化 [核を詠う](309)吉田信雄歌集『思郷』から原子力詠を読む(4)「押し寄する廃棄物車の縦横に走れるここはふるさとならず」 山崎芳彦 吉田信雄歌集『思郷』から原子力詠として筆者が読んだ作品を抄出させていただいてきたが、今回で終る。この歌集の帯文に、「四世代で暮らした平穏な日々が、原発禍によって、一瞬にして打ち砕かれる。ゆえなく故郷を逐われた者は、ただただ故郷への思いを募らせるほかなかった…。為政者よ、電力会社よ、聞け、この声を。その何首かを諳んじて、人に伝えよ。」と記されている。作者が原発禍によって、100歳を越える両親を伴ってのふるさとからの避難、流離の日々を詠った短歌作品は、その真実の溢れた歌風、声高くはないが、原発が人間に何をもたらすかを明かし、思ってやまないふるさとの無惨な実態に悲しみ怒り、その中で生きることを、詠い続ける強靭な魂に心うたれつづけた筆者である。（2020/07/04 12:34） 農と食 環境省 農薬登録評価に野生ハナバチを追加 ネオニコ系農薬の生物への影響を見定める 環境省は６月２６日、中央環境審議会土壌農薬部会（第38回）による「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について（第二次答申）」を受けて、農薬登録にかかる影響評価に、日本ミツバチやマルハナバチなどの野生ハナバチ類を加えることを決め、「本答申を踏まえ、野生ハナバチ類に係るリスク評価を行い、農薬登録基準を設定するため、所要の手続きを進めることとしています」と発表した。（有機農業ニュ―スクリップ）（2020/07/03 15:32） 検証・メディア マスメディアは軍事力に頼らぬ安全保障戦略の議論を促せ Bark at Illusions 中国や朝鮮の脅威に備えて、日本政府は先日断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制の検討や、安全保障戦略の見直しを行うそうだ。自民党からは「抑止力」を高めるために憲法違反の「敵基地攻撃能力」を保有すべきだという意見も出ており、日本政府はこれまでと同様に中国や朝鮮の「脅威」を理由に日本の軍事力の増強を図るだろう。しかし軍事力の増強で地域の長期的な平和と安定を築くことはできない。（2020/07/03 15:27） みる・よむ・きく 再開のための哲学 マチュー・ポット＝ボンヌヴィル著「もう一度・・・やり直しのための思索」（Recommencer） 
フランスの現代哲学者マチュー・ポット＝ボンヌヴィル著「もう一度・・・やり直しのための思索」を4月末に翻訳出版した時、ちょうど新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の最中で、書店の多くが臨時休業、というような時期でした。売り上げ的に困ったナとその時、思いましたが、テーマとしては好機だったのではないかとも思いました。今まで少なくとも西欧の哲学史では「やり直し」とか「再開」あるいは二度目の試みの意味について考えたものは乏しいそうです。（2020/07/02 14:57）
コラム 在外国民の最高裁裁判官国民審査制限は違憲（東京高裁判決） 澤藤統一郎（さわふじとういちろう）：弁護士 ６月２５日、東京高裁（阿部潤裁判長）が、「在外邦人の最高裁裁判官国民審査制限は違憲」という判断を含む判決を言い渡した。当事者は「勝訴」の二文字を掲げて、記者会見に臨んだ。もっとも、一審では認められた慰謝料請求が高裁では棄却となり、主文だけでは「敗訴」の判決。同判決は理由中に、「次回までに制度の改善なく（原告らが）投票不能なら、国賠法上の違法となる」とわざわざ書き込んでいるという。次回総選挙は目前ではないか。上告の有無にかかわらず、政府はこの判決に応えて、早急に臨時国会を開いて「最高裁判所裁判官国民審査法」の改正を行うべきである。いずれ、この時期に最高裁裁判官の国民審査が話題に上るのは結構なことだ。（2020/07/02 00:22） |
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