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News & Features
2022/01/18 21:39:55 更新

核・原子力
【たんぽぽ舎発】地球の反対側で起きた巨大カルデラ噴火で津波 (上)日本中の太平洋側で津波警報・注意報発令  山崎久隆
 トンガ諸島で発生した噴火で、日本など太平洋沿岸諸国にも津波が到達するなど、大きな影響が世界に広まっている。トンガ王国の無人島フンガ・トンガ−フンガ・ハアパイ火山(Hunga Tonga-Hunga Ha'apai)の噴火は、火山大国日本にも大きな教訓を示している。(2022/01/18 21:39)



市民活動
通常国会開会 市民連合が衆院選の総括と今後の方針を公表
 第208回通常国会が17日に開会した。今国会は、岸田文雄首相が就任してから初めての通常国会で、今年7月に控える参院選でのリスク回避を狙って、与野党での対立が予想される法案については提出が見送られる公算が高いと報じられている。例えば、菅前政権時に廃案となった入管法改正案などがそれで、政府内では「与野党対立型の法案になるなら、参院選前に無理をしなくてもいい」との声も上がっているようだ。(岩本裕之)(2022/01/18 01:53)



農と食
【連載】現代史のなかの農と食(第3回) 昭和恐慌下の農村  大野和興
 1929年(昭和4年)10月24日、ニューヨーク・ウォール街の株式相場が大暴落する。世にいう「暗黒の木曜日」である。世界恐慌が始まった。第一次世界大戦後のアメリカの繁栄は一挙に吹き飛び、恐慌はヨーロッパへ、そして世界中に波及していった。恐慌は金融恐慌、農業恐慌の形をとって人々を直撃した。恐慌が日本に波及したのは1930年である。(2022/01/17 21:02)



国際
2021年という年(II)気候変動に関する動き 原発増大の危険な対応 落合栄一郎
 COP26で、温暖化の人為説(2酸化炭素排出の増大)が、京都・パリ協定以来だが、ある筋から完全に押し付けられてしまった。宗教的信仰に近い。それに対処するために、各国の経済政策が、脱炭素実現に向けて混乱に陥っている。現気候変動の人為説は、科学的には,非常に疑問点が多いのだが、そうした疑念は、押さえつけられている。なお,気候変動についてのデータや科学的根拠などに関しては、筆者の気候変動と原発についての考察(注1)を参照されたい。(2022/01/17 18:10)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  「デ・ミストラ国連事務総長特使、西サハラ難民キャンプ  平田伊都子」
 2020年1月12日、国連定例記者会見でステファン報道官が、「あんたたちから質問されてきたことに、朗報で返すことができて、まずは幸せな気分だ。スタファン・デ・ミストラが最初の当該地域ツアーに旅立った。今日はラバト(モロッコの首都)に降り立つ」と、切り出しました。 そして、1月15日と16日、デ・ミストラ国連事務総長西サハラ個人特使はアルジェリア最西端の砂漠にある西サハラ難民キャンプを訪問しました!(2022/01/16 13:30)



検証・メディア
東京五輪への反対デモを行ってきた「反五輪の会」が、NHKに抗議書 BS1「河鹹照が見つめた東京五輪」の謝罪をめぐり 
昨年12月26日と30日にNHH・BS1で放送された「河鹹照が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者が金で動員されている印象を字幕で捏造していたことが発覚した問題で、NHKは今月9日、謝罪を行いました。しかし、NHKの謝罪が河鶸篤弔蘚豕五輪の記録映画関係者や視聴者に向けられただけだったことに、「反五輪の会」が怒りと抗議の意思を表明しています。というのも、「反五輪の会」によれば、番組の中で紹介された、反五輪デモを行っている当事者の1つである自分たちへの謝罪がそこにはないからだと言うのです。(2022/01/14 19:19)



検証・メディア
NHKBS「河瀬直美が見つめた東京五輪」 NHKの謝罪事件の波紋
NHKのBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で不適切な字幕があったことでNHKが謝罪しましたが、新聞の隅に小さく掲載されていただけなので、ほとんど何が問題だったのか理解しないままに忘れて行った人もいるかもしれません。これについて、今週の週刊文春が取り上げていますが、そこではNHKの番組制作への疑問とともに、東京五輪の公式記録映画の監督だった河鹹照氏と政治権力との結びつきまで論じられています。(2022/01/13 19:11)



医療/健康
日米地位協定の見直しを!〜全日本民医連が声明を発表〜
無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす団体「全日本民主医療機関連合会」(全日本民医連)は11日、米軍基地内で新型コロナ感染者が急増したことを受け、声明〈国民の命より米軍を優先する岸田政権の姿勢を批判し、コロナ感染拡大に繋がった不当な日米地位協定の見直しを求める〉を発表した。(藤ヶ谷魁)(2022/01/13 16:02)



【西サハラ最新情報】  「パレスチナと西サハラの民族自決権」  平田伊都子 
 「今日は<民族自決の日>だが、パレスチナ人と西サハラ人にはない。事務総長の見解は?」と、2022年1月5日の国連事務総長定例記者会見で、アブドル・ハミド・パレスチナ人記者が、問い質しました。 「我々が言い続けてきたように、この問題に関する見解はかわらない。世界の人々は民族自決権を有している。それは、全ての人々に適応される権利だ」と、ステファン国連事務総長報道官が国連ボスの見解を代弁しました。 国連が決めた<民族自決の日>なんて、知らない人が多いかも知れません。 そもそも、<民族自決>って、何なんでしょうね?(2022/01/10 11:42)



国際
テレビ東京のインターネット配信ニュースで見るウクライナ情勢
テレビ東京がYouTubeにウクライナ情勢をまとめたドキュメントをUPしています。テレビ東京のこの報道の特色は、いったい何が起きているのか、ロシアとNATO、そして、ウクライナの住民、さらにウクライナにおける対立をできるだけ多角的に入手映像や撮影映像を豊富に盛り込んで描いていることです。(2022/01/10 11:24)



文化
マルク・アレグレ監督「Zouzou」(ズーズー) 昨年、パンテオン入りしたジョゼフィン・ベーカー主演の映画
昨年、近代思想家のジャン=ジャンク・ルソー、科学者のキュリー夫妻や哲学者のベルクソンらフランスの「偉人」が納められているパンテオンに、黒人ダンサーで女優のジョセフィン・ベーカーさんが納められたことが話題となりました。ベーカーさんと言えば腰蓑一つで、激しいリズムの熱狂的なダンスで知られていましたが、パンテオン入りした理由は対独レジスタンス活動やその他の人道的行動がフランス国家から評価されたのだと聞きます。(2022/01/09 12:29)



欧州
事実上の独裁政権に立ち向かうハンガリーの野党共闘 今春の総選挙はオルバン政権を打倒する最大のチャンス
ハンガリーのオルバン首相は与党連合のフィデス・キリスト教民主国民党(FIDESZ−KDNP)を率いて、欧州連合の民主的な枠組みを1つ、また1つと破壊し続けてきた挑発的な政治家である。ハンガリーの極右政権に習うかのようにチェコやポーランドでも右傾化が進んでいるとよく報道されている。しかし、それでも総選挙はあり(なければ欧州連合に留まることはできないだろう)、今春4月か、5月あたりとされている。(2022/01/09 02:56)



農と食
【連載】現代史の中の農と食(第2回) 侵略は土と種から 大野和興
 食料問題を考えるときの起点をぼくは米騒動に置いていることは、本連載の第1回で述べた。1918年7月、コメ高騰に怒った富山の漁村の女たちが立ち上がった。暴動はたちまち全国に波及し、民衆運動となった。1915年ロシア革命を目の当たりにした日本国家を震撼させた民衆の決起だった。米騒動の再来をおそれた政府は食糧を国家管理のもとに置く政策に手を付ける。その一環としてコメの「北進南進政策」が提起され、北海道産米増殖、ついで植民地産米増殖計画が打ち出された。日本国家は帝国農業試験場の植民地におけるセンターを朝鮮と台湾に作ることから始めた。(2022/01/08 21:39)



国際
昨年暮れに米失業率は3.9%まで減少したものの、12月に鈍化 オミクロン株の行方次第で数か月、回復にダメージの可能性も
コロナ禍で打撃を受けたアメリカの失業率は昨年末に3.9%と、ついに4%を切り、かなり低い数字になりました。これはバイデン政権の手柄であるはずですが、その一方で12月に増加した職(job)の数=すなわち新たに仕事についた人−(マイナス)仕事を離れた人の数の差が、19万9千人に留まったことが懸念を呼んでいます。11月の29万4千人より減少し、1年で最少となりました。これは米労働省の統計を使ったニューヨークタイムズの記事です。(2022/01/08 15:14)



政治
日本維新の会が憲法改正へ動く  自民党と日本維新の会の2大政党体制化で改憲実現の可能性も
昨年10月の総選挙で、自民党と維新の会の2大政党制時代の到来を予測する論者も出たように、立憲民主党が議員を減らした反面、日本維新の会は41人へと増え、第三位になっています。そして、日本維新の会は1月4日付の読売新聞によると、新たな憲法改正案を策定して、夏の参院選に臨む方向だとされます。(2022/01/08 00:00)



検証・メディア
大阪府と読売新聞が連携  権力と報道の密着に批判が上がる
 先日、インターネットで署名を求める内容の書面が出ていたので読んでみたところ、大阪府と読売新聞が「包括協定」なるものを締結することに対する危惧の表明でした。「包括協定」の具体的な中身は不明でしたが、自治体と報道機関がそのような協定を結んだら、客観的あるいは批判的記事が書けないか、書けたとしても牙のないものになりはしないだろうかという危惧を誰しも抱いて当然です。(村上良太)(2022/01/06 10:31)



社会
監視社会ニッポン 国交省、鉄道全車両に監視カメラ義務付けの検討を開始
 他の国の監視社会化についてメディアは報じるが、自分の足元で起っている現実についてはそっけない。それをよいことに、日本でもデジタル庁発足と歩調を合わせるようう監視社会化が急速に進んでいる。そのひとつにJR東日本の顔認証式カメラシステム導入(本紙既報)、国交省の全車両監視カメラ設置義務化の動きがある。一定の空間に一定時間多くの人を滞留させる電車内に監視カメラを設置することはプライバシー、個人情報の侵害の最たるものであるとして「共謀罪NO!実行委員会」は昨年末、全車両監視カメラ設置義務化に反対する声明を出した。(大野和興)(2022/01/05 21:33)



国際
【西サハラ最新情報】   「オミクロンで暮れオミクロンで明け」  平田伊都子
 明けましておめでたいのは、オミクロン感染者の増加を喜々として数える人々です。 製薬会社の人々、関連会社の人々、関連医療研究所の人々、、、WHOも然りなのでしょうか?「2022年のコロナ収束に、私は楽観的だ」と、2021年12月31日にWHOのボスはケロっと言いました。 「私の感想」ではなく、まず、科学的根拠を示してください。(2022/01/05 15:30)




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