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Writer

記者

稲元洋




三浦元社長の逮捕は国際人権規約違反 日本メディアは「容疑者」扱いもやめよ
  三浦和義元社長のサイパンでの逮捕をめぐり、日本のメディアは集中豪雨的な報道を続けているが、日本も米国も批准している国際人権規約に違反していることについては、ほとんど触れられていない。国際人権規約14条7項には、「何人も、それぞれの国の法律及び刑事手続に従って既に確定的に有罪又は無罪の判決を受けた行為について再び裁判され又は処罰されることはない」との一事不再理の原則が明確に書かれている。(稲元洋)(2008/02/27)

安倍政権を検証する
なぜ慰安婦暴言の首相も辞めないのか 久間防衛相辞任にみる「被害者意識」の問題性
  原爆投下は「しょうがない」と発言した久間章生防衛相が3日に辞任した。確かに問題発言であった。では従軍慰安婦問題で今年3月、「狭義の強制性はなかった」と発言、米下院外交委で「非難決議」が採択される事態まで招いた安倍首相はなぜ辞任せず、発言の公式撤回すらしないのか。(稲元洋)(2007/07/04)


円高よ進め 「懸念報道」に欠ける庶民の視点
  今月初めからやや進んだ円高をめぐり、大手メディアは「円高で輸出関連企業の収益に懸念」など、相変わらず円高に転じるたびに、あたかも国民生活に不利益をもたらすかのような報道を繰り返している。はたしてそうなのだろうか。高度成長時代から1990年ごろまでは、輸出関連企業の収益悪化は企業に働く労働者にとっても賃金の抑制など不利益な材料に確かになった。しかし、「いざなぎ超え」の好景気で大企業は高収益を上げながら、労働者へのベア回答は1000円以下。労働分配率が下がり続けている。であれば、庶民にとってはガソリン価格を始め、輸入品価格の低下、海外旅行の割安感などが生まれる円高こそ歓迎すべきだ。(稲元洋)(2007/03/22)


東京都知事選挙2007
浅野史郎氏を東京都知事候補に 勝手連方式の「出馬させる会」が発足
  【東京18日=ベリタ通信】4月の東京都知事選に宮城県知事を3期務めた浅野史郎氏(現・慶応義塾大学教授)を再選出馬を表明している石原慎太郎氏の対抗馬に立てようとしている東京都内の市民グループが、16日までに「浅野史郎さんを東京都知事に出馬させる会」を発足させ、浅野氏への都知事出馬要請文を送った。同会はきょう18日(日)午後3時すぎから、浅野氏が東京の江東区東大島文化センターに訪れるのに合わせて、プラカード、ポスター、横断幕、「ラブレター」などを持って同センターに大集合し、浅野氏に直接、出馬を強く要請する。同会によると、浅野氏は既成政党の要請を受けた形の出馬の可能性は薄いが、同会は「超党派、無党派の市民の声が大きくなれば応えようとする」可能性があると期待している。ただし、大手メディアの報道によると、現段階で同氏は出馬を否定している。(2007/02/18)


沖縄/日米安保
硫黄島訪問は普天間移設先の下見? 小沢代表の隠された意図
  【東京25日=稲元洋】のどの痛みを訴えて25日に急きょ検査入院、痛みの原因が懸念されている民主党の小沢一郎代表だが、同代表が9月20日から21日にかけて、アジア太平洋戦争末期の激戦地だった硫黄島(東京都小笠原村)を菅直人氏とともに視察したのには隠れた理由があったようだ。訪問は表向き、「戦争の悲惨さを現場で肌で感じ、追悼のあり方を考えるため」(小沢氏)としているが、大手メディア関係者は、「戦場の現場視察という理由だけの訪問は不自然。硫黄島訪問の最大の目的は、沖縄の普天間飛行場の硫黄島移設の可能性を探るためだったのではないか」と指摘している。(2006/09/25)

靖国神社問題
【コラム】「コイズミ」の前に立ちはだかれ、靖国に行こう 首相参拝はきょうから数日間が濃厚
 小泉純一郎首相は、それでも靖国神社に参拝するようだ。複数の日本の大手メディア関係者は、15日の終戦記念日を挟んだきょう12日から17日ごろまでの数日間に首相は「ほぼ9分9厘」靖国参拝を強行するとみている。靖国神社の本質が暴かれ、神社への批判が高まれば高まるほど、小泉首相は参拝への固執を強めているようだ。あの男はほぼ間違いなく「戦犯神社」に今年も行く。これに反対する者に今できることは何か。さまざまな選択肢はあるが、意味ある行動の一つは、一人でも多くの日本人が、韓国や台湾などアジアの人々とともに、「コイズミ」を靖国で待ち受けることだろう。彼の前に立ちはだかるのだ。(稲元洋)(2006/08/12)

靖国神社問題
戦犯は「ぬれぎぬを着せられ」を削除 靖国神社のホームページ
  【東京4日=稲元洋】A級戦犯をはじめとした日本の戦争犯罪人について「ぬれぎぬを着せられた神さま」ホームページで位置付けていた靖国神社が、最近になって「ぬれぎぬ着せられ」という言葉を削除していたことが5日までに分かった。A級戦犯を「昭和殉難者」として神さまと祀ることを正当化している点には変わりはなく、わずかな修正だが、若干、表現の妥当性について吟味した可能性がある。(2006/08/05)

「君が代替え歌」、原作者は市民団体の女性か 細部の修正経て5年前に現在の詞に
   【東京30日=稲元洋】29日付朝刊で産経新聞が報じた「『君が代』替え歌流布 ネット上『慰安婦』主題?」との見出しの記事 (2006/05/31)

沖縄/日米安保
【コラム】米兵にプール付き大豪邸でも建てるのか グアム海兵隊移転費は明らかな「ふっかけ」
  沖縄の米軍海兵隊のグアム移転費用は、どう計算しても、算出の根拠が不透明だ。米側はグアム移転費を総額約102億ドル(約1兆2000億円)とこれまでよりさらに2億ドル上乗せし、日本がこの59%負担を負担することで「合意」した。この59%という数字自体、総額を割り引くどころか上乗せして、日本側の負担分比率を60%以下にするという姑息なものだったが、そもそも「明細書」を国民に明らかにしない、こんな合意がまかり通っていいのだろうか。米軍住宅建設費だけでも15億ドルと試算しているが、家族持ちの米兵全員にプール付きの豪邸でも建設しようというのか。(稲元洋)(2006/04/25)


ライブドア事件
独裁者去り、「内戦」始まる? ライブドア社内は「イラク状態」 派閥誕生、意見対立で決定滞る  
  【東京20日=稲元洋】ライブドアの社内事情に詳しいメディア関係者によると、今年1月に堀江前社長が東京地検に逮捕されてから3カ月あまりがすぎたライブドアでは、社内はほぼ落ち着きを取り戻しており、有線放送最大手USENと業務提携が決まってからは明るいムードも漂い始めている。しかし、社内では「独裁社長」が去ったことで、重要な決定をめぐっての社内対立が多くなり、あらゆる決定に以前よりもはるかに時間がかかるようになっている。以前にはなかった社内派閥も複数生まれており、社内では「独裁者が去った後に内戦が始まったイラクのようだ」との声も上がっているという。(2006/04/20)

【コラム】天皇もいさめた米長会長の「非常識」  将棋名人戦、朝日VS毎日問題の背景
  江戸時代から続く将棋の名人位をめぐる「名人戦」の主催をめぐり朝日新聞社と毎日新聞社の争いが話題を集めている。伝統ある名人位を「金」で争う醜さが漂っているが、背景には「浮世離れ」した日本将棋連盟の長年の体質とともに、昨年から同連盟の会長を務める米長(よねなが)邦雄永世棋聖の世間常識から逸脱した感覚があるようだ。2004年秋の園遊会に招かれた際、東京都教育委員として「学校で国旗を掲揚させ、国歌を斉唱させることが私の仕事」と天皇に述べたのも米長氏である。この発言を天皇が「強制にならないことがが望ましい」といさめたのは有名なエピソードだ。(稲元洋)(2006/04/15)


検証・メディア
【コラム】本当に新聞の宅配制度が崩壊するのか 特殊指定撤廃反対のキャンペーン報道への疑問
  新聞各社が「新聞の特殊指定」という聞き慣れない言葉をめぐって、「キャンペーン報道」を続けている。特殊指定とは簡略にいえば、独禁法が保証する価格の自由競争から新聞を除外し、新聞社やその販売店が地域によって異なる価格を設定することなどを禁じるものだ。公正取引委員会が今年6月をめどにこの新聞への特殊指定見直しへと動いていることに対し、新聞各社は「宅配制度が崩壊する」などとして猛反発、紙面に識者の反対意見を紹介するなどの特殊指定維持の論陣を張っている。しかし、特殊指定の撤廃によって、本当に宅配制度が崩壊するのか、国民の知る権利に影響があるのかについては、新聞社側の主張には大きな疑問もある。(東京=稲元洋)(2006/03/31)

ライブドア事件
ホリエモンがすがった「ワタナベ」氏 逮捕当日に電話、暴力団関係者との憶測も
  【東京16日=稲元洋】「ワタナベさん、どうしたらいいんですか」。今年1月23日、ライブドアの堀江貴文前社長が、逮捕される直前、「ワタナベ」という男性をにライブドア社内から助けを求めるような口ぶりで電話をしていたことが、16日までに同社の社内事情に詳しいメディア関係者の証言で分かった。ライブドアの旧経営陣をめぐっては、暴力団関係者との付き合いがあったことなどが一部明らかになっている。前社長も「広域暴力団と交友があった可能性が高い」と証言する関係者もおり、最後にすがったこの「ワタナベ」は昨年引退したばかりの山口組5代目の渡辺芳則組長だったのでは、との憶測も呼んでいる。(2006/03/16)


ライブドア事件
ライブドアサイトからバナー広告が消滅  イメージ悪化の「巻き添え」恐れ引き上げ
  【東京28日=稲元洋】堀江貴文前社長が逮捕されたライブドアが運営するポータルサイト上から28日までに、バナー広告がほぼすべて消えた。今回の事件によって、広告主側が一斉に広告掲載を取り止めたためとみられる。昨年、ライブドアはポータルサイトの運営が黒字になったと発表しているが、今回の事件で広告収入は大打撃を受けているもようだ。(2006/01/28)


ライブドア事件
これまでの判例なら執行猶予か 堀江氏「罪と罰」の行方
   【東京26日=稲元洋】証券取引法違反で東京地検に逮捕されたライブドアの堀江貴文前社長(33)の「罪と罰」の行方について、検察庁の事情に詳しい司法関係者は26日、これまでの地検の動きなどからみて「偽計取引、風説の流布など起訴罪名は証券取引法違反にとどまる可能性が高いという印象がある」と話し、実刑判決が出る可能性も否定はできないが、「従来の裁判所の判断の流れからすれば執行猶予付きの懲役3年程度の判決が妥当な線」と予想した。(2006/01/26)


最高裁判決で「ヤミ金融」化した消費者金融 テレビCMの即刻中止を
  今月13日、最高裁はローンの分割返済をめぐる訴訟の判決で利息制限法(最高金利年15―20%)を超える金利分について、借り手の支払い義務を否定する初の判断を下した。これまで、武富士、アイフルなど消費者金融各社は、利息制限法とは別に出資法(最高年利29・2%)で定められた金利で消費者に金を貸してきたが、これを事実上、違法とした判断だ。しかし、判決後も、消費者金融各社は「違法金利」を堂々と画面に表示したテレビCMを流し続けている。民放各社は即刻、CMを中止すべきだ。(東京=稲元洋)(2006/01/20)

ライブドア事件
ライブドアは日本のエンロンか 東京市場の「信頼は低下」 海外メディアも懸念報じる
  【東京19日=稲元洋】ライブドアへの東京地検の強制捜査とともに同社の粉飾決算が報じられたことによる東京証券取引所の取引全面停止という異例の事態には、海外メディアも大きな関心を示しており、19日までに東京発で事態の詳細を報じている。18日の米紙ワシントン・ポスト(ネット版)は、東証の取引停止について、「回復途上の日本経済に想定外の衝撃をもたらした」と分析。ライブドアが「引き金」となり、株価急落の「ドミノ現象」が起こりうるという日本の金融専門家の懸念を東京発で伝えた。粉飾決算が発覚して経営破たんした米エネルギー大手エンロンが米株式市場に激変をもたらした例をあげ、ライブドアが「日本のエンロン」になる可能性を指摘する金融関係者のコメントも紹介している。(2006/01/19)


東京23区「負け組ワースト」は葛飾区 「寅さんの故郷」で最下位脱出争点に区長選
 【東京5日=稲元洋】分譲マンションのポータルサイト「新築HOMES」が今年10月に発表した東京23区の居住環境をめぐる区民アンケート調査で、23区の「住み心地の良さ」総合トップは品川区、2位が目黒区、3位が文京区となった。ワースト3は21位の墨田区、22位の足立区、最下位が葛飾区だった。最下位となった葛飾区では、13日に区長選挙、区議会議員選挙が行われる。選挙の争点は首都の「負け組」からの脱出だ。(2005/11/05)


三笠宮発言の背景に戦前の天皇側室制度 「私は大賛成」と親王  
  【東京5日=稲元洋】日本の各メディアの報道によると、今上天皇のいとこにあたる三笠宮寛仁親王は、女性天皇容認論に対する反対意見の中で、元皇族の皇籍復活とともに、天皇に公的な愛人を認める側室制度の復活を「私は大賛成」と主張した。自身が会長を務める福祉団体「柏朋会」(東京都港区)が発行している「ざ・とど」の第88号(9月30日発行)で、「とどのおしゃべり」と題したエッセーの中で持論を展開した。日本の皇室には大正天皇の時代まで側室が残っていた。(2005/11/05)


麻生新外相は中国、韓国にけんかを売る人事 その妄言、妄動の略歴
 【東京1日=稲元洋】小泉首相は中国、韓国、そして北朝鮮に対し、このうえさらに、けんかを売ろうとしているのだろうか。31日に発表された閣僚人事の中で、最も驚がくさせられた人事の一つが靖国神社を年2回参拝し、「創氏改名は朝鮮人が名字をくれといったのが始まり」と発言するなど妄言を重ねてきた麻生太郎氏(前総務相)を外相にしたことだ。(2005/11/01)


  • 2005/10/30 ニューデリーで同時テロ、35人以上死亡
  • 2005/10/19 中国軍が沖縄に侵攻だって?


  • 検証・メディア
    他の盗用については謝罪せず 週刊金曜日の「お詫び」
     【東京9日=稲元洋】通信社記事の盗用問題で、雑誌「週刊金曜日」は7日、誌面とホームページを通じて、北村肇編集長名の「お詫びと経過報告」を発表したが、盗用を認めたのは9月16日号と9月23日号の二つの記事だけで、限りなく盗用に近い内容の9月2日号と9月9日号の二つの記事については「お詫び」も経過報告もないままだった。(2005/10/09)

    検証・メディア
    週刊金曜日が盗用認めて謝罪 創刊以来の不祥事、社内処分も検討
      【東京5日=稲元洋】反戦・反権力の姿勢に立ち、市民の視線で環境・女性問題などを報じている雑誌「週刊金曜日」は、同誌9月16日号の「自民党の驕りと戸惑い」と題した衆院選自民党大勝後の政局分析記事の中で、時事通信社と共同通信社の配信記事を大幅に盗用していた事実を認め、4日、両社に北村肇編集長名で謝罪文を送った。(2005/10/05)

    9・11総選挙を斬る!
    天木直人氏が衆院選出馬表明 小泉首相の選挙区で挑戦
     【東京26日=稲元洋】元駐レバノン大使で、イラク戦争に反対する意見を外務省に具申した天木直人氏(58)が9月11日の衆議院選挙に小泉純一郎首相と同じ神奈川11区から出馬することを表明した。天木氏は外務省を辞めた後、「日本の政治を変えなければだめだ」として政界進出への意欲を示し、以前から「小泉首相の選挙区から立候補することを考えている」と話していた。(2005/08/26)

    「炭火焼き」実は香料、じゃがいもに放射線 「SPA!」が食品表示のうそを告発
     【東京23日=稲元洋】23日発売の週刊誌「SPA!」は、外食産業の店内表示をはじめとした消費者向けの表示や広告などについて、「表示の大ウソを見破る技術」と題し、うそを具体的に暴いた記事を「スクープ」として報じた。(2005/08/23)


    【コラム】辟易した世界陸上中継 視聴者をあざむいた「このあとすぐ」「優勝候補」
     日本のテレビ局の視聴率至上主義に、辟易とさせられるようになって久しいが、TBS系列が14日まで連日放映したヘルシンキでの世界陸上中継ほど不愉快な放送はなかった。注目競技が始まる一時間以上前から「このあとすぐ」を連呼して今にも競技が始まるかのように視聴者をあざむき続けたほか、日本選手のメダルの可能性を全般に過大評価、視聴者に誤った情報を与え続けた。視聴率至上主義と「がんばれニッポン」一色のナショナリズムに偏りすぎた中継スタイルだった。(稲元洋)(2005/08/16)


    中東
    米領サモア兵またイラクで死亡 これで6人目
     【東京21日=稲元洋】ホノルル発20日のパシフィック・アイランド・レポートによると、イラクで米領サモア出身の兵士が17日に死亡した。イラクでの米領サモア出身兵の死者数はこれで6人目。人口7万人の南太平洋の島としては、イラクでの死者数の比率は異常に高いとみられ、サモア出身兵を取り巻くイラクでの状況に特別な事情がある可能性もありそうだ。(2005/07/21)

    【コラム】金持ち優遇税制に怒れ サラリーマン大増税の暴挙とからくり
     政府税制調査会が6月末にまとめた給与所得控除などを廃止する「サラリーマン大増税」をめぐっては、「従順な子羊」だったサラリーマンにもようやく怒りが広まり始めたようだ。しかし、向けるべき怒りの矛先は十分に定まっていないようだ。最大の問題は、近年の所得税見直しの中で「こっそりと」進み、今や先進国中では世界一ともいえる「金持ち優遇税制」にある。(稲元洋)(2005/07/06)


    ささやかれる小泉首相の大みそか靖国参拝 後は退任まで野となれ山なれ?
     【東京16日=稲元洋】靖国神社の公式参拝をめぐって、中国や韓国などアジア諸国だけでなく、日本の与党・自民党の中からも「参拝自粛」を要請されている小泉純一郎首相だが、「あの人は変人、結局は行く」との観測が永田町周辺では上がっている。大手メディアの記者らの見方では、さすがに今年の終戦記念日前後は、反響が大きすぎるとして見送る可能性が大きい。しかし、「靖国神社を毎年参拝する」ことを公約として掲げてきた小泉首相が、仮にこの夏は見送るとしても、「今年中には必ず行く」と予想する人は多い。その具体的な日取りとしてあげられているのが、今年の大みそかだという。(2005/06/16)

    【コラム】妄言生んだ中山文科相の歴史認識 「当時なかった」は論理破たん
     静岡市内で11日に開かれたタウンミーティングで「従軍慰安婦とかいう言葉はなかった」と発言した中山成彬文部科学相に対し、韓国側は「過去の侵略行為を否定する発言が続くことに怒りを禁じ得ない」(与党ウリ党報道官)など反発を強めている。中山発言は意味不明、論理破たんの「妄言」そのものだが、中山文科相の過去の発言を追えば、この発言に至る本人の歴史認識が浮かび上がる。(稲元洋)(2005/06/14)


    4分の1の米新聞社、匿名の情報源認めず AP通信が調査
     【東京10日=稲元洋】米国の新聞社デスクの4人に1人は「匿名のニュースソース」に基づいて記者が記事を書くことを認めないという調査結果をAP通信が8日に報じた。メディアにとっての情報源の秘匿と信頼性をめぐる狭間をどのように埋めるかをめぐり、興味深い調査結果となっている。(2005/06/10)


    【コラム】「ミスター入管」の実像と功罪 坂中英徳・元東京入管局長にみる排外性
     今年3月末に東京入国管理局長の職を終えて退職した坂中英徳氏(61)は、「反骨の官僚」「ミスター入管」などと一部でもてはやされてきた。しかし、その実像は、歴代の東京入管トップの中でも、難民申請者への強制退去処分などをめぐって、最も非人道的で苛烈な対応を重ねてきた人物の一人だ。坂中氏の近著「入管戦記」(講談社)は、外国人の受け入れを拒否して日本の人口が減少しても「小さく美しい日本」という道があると指摘、同書の根底には外国人排斥の思想が見え隠れしている。(稲元洋)(2005/06/09)

    リンチ化しつつあるJR事故報道 会見での記者の暴言に批判集まる
     JR福知山線の事故をめぐり、マスメディアのJR西日本批判には異様な「リンチ」的な要素が醸し出されてきた。「水に落ちた犬を叩け」という姿勢があまりに露骨で、職員の「些末な問題行動」ばかりに焦点を当てた報道が目立つ。事故直後の部長職らによるボーリング大会にはやや問題があったとしても、はたして職場の同僚の送別会まで自粛すべきだったか。事故の原因となったスピードの出し過ぎの遠因が、数十秒の遅れでさえ処罰の対象になった「血の通わない効率優先の管理体制」にあったことを考えれば、職員間の人間的な交流や福利厚生としての娯楽のすべてを「常識外れ」と断罪すべきではないはずだ。ネット上のブログでは会見での記者たちの「ヤクザまがいの言葉遣い」にも批判が集まっている。(東京=稲元洋)(2005/05/10)

    靖国神社問題
    【コラム】靖国神社は戦争責任を認めよ オウムより危険なその「信者」たち
     自民党の安倍晋三幹事長代理は9日、小泉純一郎首相に対し「日本には信仰の自由がある」と、靖国神社参拝を継続するよう都内のパーティの席上で述べた。信仰の自由は結構だ。首相にもそれがあることは認めよう。しかし、少なくとも二つの問題を靖国神社は清算する必要がある。日本国民を戦争に導くことに加担したことへの真摯な反省の表明と、A級戦犯14人の分祀措置だ。これがなされない限り、この宗教法人はオウム真理教より数段悪質な団体として断罪せざるを得ない。そこに参拝する「政治家信者」たちに対しても、日本を再び戦争に導きかねない「虞犯性」の高い者たちとして厳重な監視が必要だ。(稲元洋)(2005/05/10)

    日本の入管窓口「殿様対応」に外国人憤慨 電話つながらず、昼は一斉に休憩
     昼になれば、すべての窓口が一斉に閉じられ、いかに多くの人が順番を待っていても、すべての職員が一斉に昼食休憩に入る。こんな今どき珍しい窓口対応をしているのが、全国の入国管理局だ。一斉休憩だけでなく「電話をかけても全くつながらない」など、その「殿様対応」「官僚体質」に在日外国人の不満・批判は強い。最近の市役所、区役所などでは昼休みも窓口応対するのが当たり前となっている中、入管の対応は「文句を言う術のない外国人を軽くみた怠慢」との声もある。(東京=稲元洋)(2005/04/29)


    上司の罵倒、大学ノート3冊の反省文 JR西日本、地獄の「日勤教育」の実態
     【東京28日=稲元洋】JR福知山線での脱線事故は、列車の遅れを取り戻そうと必死になった運転士がスピードを出し過ぎた疑いが強まっている。そこまで運転士を必死にさせ、冷静さを失わせた理由は、過失などを犯した運転士らに対するJR西日本の「日勤教育」という名の再教育の内容にあったのではないか。「日勤教育」をめぐって争われた裁判の判決文を読むと、実態はすさまじい。上司の罵倒を一日中浴び続け、泣いて謝っても許されることなく、就業規則書き写しや大学ノート3冊分の反省文執筆を強いられる。「いじめ」に等しい非人間的な懲罰だ。(2005/04/28)

    靖国神社問題
    国会議員の靖国参拝「新たな問題」 独テレビZDF
     ドイツのテレビ局ZDFは22日、アジア・アフリカ諸国会議50周年記念式典出席のためインドネシアのバンドン入りしている小泉順一郎首相が第二次大戦中のアジア諸国に対する侵略行為について謝罪したと報じるとともに、この日に合わせて自民党の反小泉派などの国会議員80人が靖国神社に参拝したことを報じた。同テレビは「中国などとの間にあらたな問題を引き起こした」と参拝を批判的に論じた。(ベリタ通信=稲元洋)(2005/04/23)

    「なめてんのか」「殺すぞ」 ネットが告発する新聞勧誘の暴力
     「おめえ、なめてんのか」「録音してたら殺すぞ」。一人暮らしの若者に新聞勧誘員が言った言葉がこれだ。新聞勧誘の悪質な実態を告発するインターネットサイトが増えている。脅迫まがいの勧誘員とのやりとりをを録音し、その一問一答や新聞本社とのやりとりまでを公開しているサイトもある。新聞の危機的な部数減の中での勧誘現場の実態がネットを通じてさらされている。(稲元洋)(2005/04/21)


    日本の謝罪「真摯でない」とドイツ紙 沈黙するなとEU各国にも呼び掛け
     ドイツの中立系大手紙フランクフルター・アルゲマイネは18日付の社説で、中国における反日デモに関し「日本の指導者による第二次大戦をめぐる謝罪は真摯でない」と指摘したうえで、日中間の論争に欧州連合(EU)は沈黙すべきでないと論じた。中国に対しても台湾併合の意図を警戒すべきと指摘したうえで、日本と同盟を結んだ過去のあるEU各国に、この問題に関する立場をはっきりさせるよう求める内容だ。(東京=稲元洋)(2005/04/20)

    靖国神社問題
    A級戦犯は「ぬれぎぬを着せられた神さま」 靖国HPにみる戦犯神社の本質
     【東京18日=稲元洋】中国の反日デモの最大の理由の一つは小泉純一郎首相を始めとする日本の国会議員による靖国神社参拝だ。中国や韓国が反発するA級戦犯の合祀問題について、靖国神社のホームページは今も堂々とA級戦犯を「ぬれぎぬを着せられた神さま」と断言し、たてまつっている。(2005/04/18)

    北朝鮮
    「横田さんの遺骨」鑑定めぐり疑惑 英科学誌ネイチャーが重ねて報道
     【東京15日=稲元洋】日本の帝京大が鑑定した北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさんの遺骨をめぐって、英科学誌「ネイチャー」が、その鑑定結果と鑑定した同大の吉井富夫講師(当時、現警視庁科学捜査研法医科長)の処遇に関わる疑惑を相次いで報じている。同誌4月7日号は、科捜研が吉井講師を管理職として採用したことは「吉井講師を発言させないように囲い込むためだったのではないか」とも指摘。日本政府は「にせの骨を送ってきた」として北朝鮮を非難してきたが、その大前提となる鑑定結果に不透明さが漂っている。(2005/04/15)

    憎悪、差別に満ちた日本の「反中」掲示板 真剣味でも中国に完敗
     中国における反日デモは、インターネット上の掲示板で情報交換がされ、組織される形で展開している。掲示板には「日本人は中国から出て行け」など、露骨な反日感情を表明した書き込みも多い。日本の「反中サイト」はどうか。巨大掲示板「2ちゃんねる」で展開されている反中メッセージは「乞食の国は中国」など憎悪や差別に満ちた書き込みが目立つ。表現の「真剣さ」では中国の方が上だ。中国側がデモという街頭行動に結びついているのに対し、日本側はサイト上だけの「憂さ晴らし」に終わっている点にも大きな差がある。(東京=稲元洋)(2005/04/14)

    ドイツの歴史清算「尊敬」と盧武鉉大統領 日本には「隠すべきでない」と注文
     韓国紙・中央日報によると、ドイツを訪問中の盧武鉉・韓国大統領は12日、日本の歴史教科書問題に絡み「ドイツが過去の歴史問題を清算する方法を尊敬している」と語った。(ベリタ通信=稲元洋)(2005/04/14)

  • 2005/04/14 パプアのモロぺ州知事が独自に豪へ制裁案


  • 【コラム】反日デモと家永裁判 ジレンマ克服への道は
     中国における反日デモは、日本の扶桑社の「新しい歴史教科書」が今年、二度目の教科書検定合格に至ったことが大きなきっかけとなっている。その教科書の内容は、日本によるアジア植民地支配の歴史を美化した部分などさまざまな問題があることは事実だ。だが、この教科書を「検定不合格」とすべきなのか。「国家による教育内容への介入」と闘った家永裁判の歴史を考えると、問題は微妙だ。(稲元洋)(2005/04/13)

    日本はアジアで孤立とNYタイムズ 欧米メディアは厳しい論調
     中国における反日デモについて、11日のニューヨーク・タイムズは、「日本が最近、高校歴史教科書問題などで高圧的な外交態度を見せたことによるものであり、韓国、中国との関係が悪化、アジアで孤立的している」と報じた。日本は今回のデモで一部の中国市民が行った投石などをめぐって中国側に抗議しているが、欧米メディアの反応は日本に厳しいものとなっている。(ベリタ通信=稲元洋)(2005/04/12)

    歴史協議など5項目の解決法を提言 反日行動めぐりシンガポール紙
     日本の歴史教科書問題、靖国参拝問題などに反対する中国での反日デモが広がっているが、今月7日付のシンガポールの華字紙「連合早報」は、問題の解決法として靖国神社におけるA級戦犯の合祀取り消し、日中韓3国間で歴史問題の協議など5項目の具体案を提言している。(ベリタ通信=稲元洋)(2005/04/10)


  • 2005/04/10 パプアニューギニアが豪に謝罪要求


  • 「謎の出血熱」拡大、173人死亡 アンゴラのマールブルグ病
     【東京9日=稲元洋】アフリカ南部のアンゴラで「謎の出血熱」マールブルグ病がまん延、世界保健機構(WHO)によると、8日までに173人が死亡した。過去一週間だけで40人以上が死亡しているという。(2005/04/09)


    乳児死亡は世界で年間400万人 「大虐殺に等しい」とWHO
     【東京8日=稲元洋】世界保健機構(WHO)が8日までに発表した「2005年版世界保健報告書」によると、妊娠・出産が原因で死亡する女性は世界で年間53万人、死産は同300万人、乳幼児死亡は同400万人に上っている。(2005/04/09)


    アナタハン島が大噴火 サイパン島など昼間も闇に
     【東京8日=稲元洋】北マリアナ諸島のアナタハン島にある火山が5日から大噴火を始め、上空約1万5000メートルまで火山灰を吹き上げた。サイパン島など同諸島の島々では一時、昼間も夜のような暗さに包まれた。アナタハン島は旧日本領で、終戦を信じない日本人男性32人が島に残留、1人の女性を奪い合った「アナタハン事件」で知られる島。 (2005/04/08)


    米領サモア出身兵、イラクで5人目の戦死 マーシャル諸島兵も初の負傷
     【東京7日=稲元洋】6日のラジオ・オーストラリアによると、南太平洋の米領サモア出身の米軍兵士が先週末、イラク北部モスルで戦死した。米国防総省が発表した。ラジオ・ニュージーランドによると、米領サモア出身兵士のイラクでの戦死はこれで5人目。イラクではまた、マーシャル諸島から派遣されている兵士のうち一人が初めて負傷、重体となっているという。 (2005/04/07)

    辺見庸
    辺見庸氏、小説執筆に復帰 脳出血で療養後1年 
     【東京5日=稲元洋】昨年3月14日に新潟市内で講演中に脳出血で倒れ、療養生活を続けてきた作家・ジャーナリストの辺見庸氏が、病後1年を経たこのほど関係者にメールであいさつ状を送り、執筆活動を徐々に再開、現在は小説執筆に専念していることを明らかにした。(2005/04/05)


  • 2005/04/05 ソロモン諸島で7000人が飢餓に直面


  • 沖縄/日米安保
    米海軍が太平洋に新空母展開を検討 横須賀不要論浮上の可能性も
      【東京3日=稲元洋】米海軍は、日本の横須賀基地を母港としているキティホークに加え、西太平洋地域に母港を持たせ、新たな空母を展開させることを検討している。米軍準機関紙スター・アンド・ストライプスが3月31日付で報じた。新たな空母の母港にはハワイかグアムが候補に上がっているが、新空母の展開は横須賀を母港とする空母をそもそも残す必要があるのかどうかという論議にもつながりそうだ。(2005/04/03)


    検証・メディア
    ひるむな文春、真奈子さんは「みなし公人」 元日経社員の本人に欠けている言論の自由意識
     「言論・表現の自由」を彼女はどのように考えているのだろうか。自身の離婚問題を報じられたことで週刊文春(3月25日号)の出版差し止めの訴えを起こした元日本経済新聞社員で田中真紀子前外相の長女、田中真奈子さん(29)は明らかに「公人」または「みなし公人」だ。文春に対する訴えの理由は「プライバシーの侵害」だという。好むと好まざるにかかわらず、著名政治家の娘として受けてきた利益と引き換えに、プライバシーが一定の制限を受けざるを得ない立場に真奈子さんはある。言論機関で働き、給料を得ていた身であれば、常識として知っておくべきことだ。このような言論が出版差し止め処分となるのは、世界を見渡しても言論の自由のない「独裁国家」だけだ。(東京=稲元洋)(2004/03/18)


  • 2004/03/17 「1カ月で治るはずがあるもんか」
  • 2004/01/21 【インタビュー】岡留安則氏、「噂の真相」休刊の真相を語る
  • 2003/09/04 倫理を侵略する消費者金融CM


  • 【解説】小型武器めぐる米国の重い責任 「合法的」輸出は断トツ1位 削減自体には協力せず
     【東京12日=稲元洋】国連の小型武器中間会合が11日に閉幕、銃器に刻印を付けることの有効性を確認するなどの議長総括が行われたが、「事実上の大量破壊兵器」といわれる小型武器削減の本格的行動への道のりは依然として遠い。何よりも会合の目的そのものが、小型武器輸出大国である米政府と米軍需産業の利益にそぐわないものだからだ。(2003/07/13)

    米なら巨額の損害賠償も 「2ちゃんねる」差別書き込み カナダなどでは犯罪
     【解説=稲元洋】インターネット上の巨大な掲示板として人気の「2ちゃんねる」に目立つ在日韓国・朝鮮人など外国人への露骨な差別書き込みは、米国であれば巨額の損害賠償の対象、カナダ、ドイツなどでは犯罪として刑事罰を受ける可能性がある内容だ.また、日本が一部条項を留保した上で批准した「人種差別撤廃条約」にも抵触する。国際的基準の中では、このような書き込みを「憎悪犯罪」もしくはその扇動に当たるとみなす流れが主流になっている。(2003/04/14)

    差別、暴言に満ちた「2ちゃんねる」 戦争翼賛スレッドもずらり 冷たく暗いまなざし、なぜ
     【東京12日=稲元洋】巨大なインターネット上の掲示板として人気を得ているサイト「2ちゃんねる」に、イラク戦争翼賛、露骨な外国人差別などの書き込みが満ち溢れている。「人間の盾の所在地にミサイルを撃ち込め」「さあ次は北朝鮮だ!」「日本いるイラク人を日本から追い出そう」などのスレッド(題目)が立ち並び、匿名による陰湿で、暴力的な言葉によるレス(書き込み)が数百、時には数千と続くレスの中に数多く登場する。(2003/04/12)


  • 2003/04/09 国会に停戦決議求める市民ネットワーク
  • 2003/03/29 戦争やめるまで米国客拒否貫徹へ


  • イラクに残る久保田記者に「勝手に死ね」のメール もの笑いのタネにするネットコミュニティ
     【東京23日=稲元洋】バグダッドに残って取材活動続けるアジアニュースの久保田弘信氏に対し「勝手にしね」といった内容のメールが日本から届いている。久保田氏は「死ぬ気でなんか来ていない。空爆の恐怖も経験せず、イラクの人々と話しもしていない人たちにものを語る権利はない」と怒りをこめてHPで反論しているが、2チャンネルに代表される掲示板サイトには、イラクに残っている日本人に対する誹謗も目立つ。「人間の盾所在地にミサイルをぶち込め」というスレッドすら立っている。(2003/03/23)

  • 2003/03/20 米英軍がイラク攻撃開始、バグダッドで対空砲火


  • 人身売買が急増、年間世界で400万人が被害者に 東南アジア、旧ソ連圏の女性など
     【東京2日=稲元洋】英BBC放送は2日までに、旧ソ連圏や東南アジアを中心に、世界各地で人身売買の被害者となる女性や子どもが急増、被害者数は年間400万人に上り、人身売買組織が得ている利益は年間70億ドルに上っていると報じた。人身売買阻止に取り組む活動家らは空港や港などでの監視強化を求めている。(2003/03/02)


  • 2003/03/02 パキスタンがアルカイダ幹部を逮捕


  • ロシア外相、米英決議案に「拒否権の用意も」 米に最悪のシナリオも現実味
     【東京28日=稲元洋】ロシアのイワノフ外相は訪問先の北京で27日、アメリカ、イギリス両国が対イラク攻撃に踏み切るために来週末にも採択するとみられている安保理決議案について、ロシアは「国際社会の安定」のために必要であれば、拒否権を行使する用意があると記者会見で語った。フランスとロシアが拒否権行使、中国は拒否権行使または棄権というアメリカにとって最悪のシナリオも現実味を帯びつつある。(2003/03/01)


    グアム政府、財政破綻の危機 テロ後の観光産業打撃深刻
     【東京12日=稲元洋】グアム紙報道によると、ガマチョ・グアム知事は11日夜、地元テレビを通じ、数百人規模の公務員の一時解雇を含む政府支出削減と不動産税の値上げなど2003年予算の補正案を発表した。知事は「この補正案を実施しない限り、グアム政府の財政は破綻し、市民生活への基本的なサービスが提供できなくなる」と深刻な財政状況を住民に訴えた。(2003/02/12)

  • 2003/02/04 韓国航空2社に客席数維持の陳情へ


  • 田宮高麿氏の死は粛清だった? 死の数日前に金正日と怒鳴り合い 
     【東京23日=稲元洋】23日発売の週刊新潮は、ジャーナリストの高沢皓司氏の話として、北朝鮮にわたったよど号グループのリーダーで、8年前に死亡した田宮高麿氏=死亡当時(52)は、病死でなく当時の金正日氏との対立の末に粛清された可能性が高いと報じた。(2003/01/23)


    日本、拷問禁止の新議定書採択で棄権 「費用かかりすぎる」=国連総会
     【東京20日=稲元洋】アムネスティ・インターナショナルは19日、国連総会本会議で18日、拷問禁止条約の選択議定書が各国の圧倒的賛成で採択された際、日本が棄権(反対は米国、ナイジェリア、マーシャル諸島、パラオの4カ国)に回ったことを批判、日本政府に同議定書の早期批准を求める声明を発表した。(2002/12/21)


  • 2002/11/15 【コラム】曽我さん家族取材、なぜ問題に?
  • 2002/07/16 ベトナムが枯れ葉剤犠牲者の補償を米に要求へ


  • アチェ、西パプアの独立「望まない」 裏切り?「自治の方が」とグスマン大統領
     【東京14日=稲元洋】東ティモールのシャナナ・グスマン大統領は11日、かつての東ティモールと同様にインドネシアからの独立を求めているスマトラ島北部アチェとニューギニア島西部の西パプア両州の独立を望まないことを明らかにした。同国のラモス・ホルタ外相も両州の独立運動家に対して「独立よりも自治獲得を」と助言しており、大統領のこの日の表明は東ティモール政府の立場を確認したといえる。(2002/07/16)


    存在感増すギンゴーナ副大統領 外相辞任で「反骨」の面目
       【東京13日=稲元洋】イスラム過激派掃討の名の下に、米軍がフィリピン南部バシラン島に展開、1991年に国内の米軍基地を全面撤去させたはずのフィリピンが、米国との軍事的同盟関係を再び強めている中で、ギンゴーナ同国副大統領が「反米軍」へのこだわりを見せ続けている。(2002/07/13)


    パラオ近海での乱獲が深刻 比などの漁船、資源が危機
     【東京10日=稲元洋】太平洋諸島ニュース協会(PINA)が9日伝えたところによると、南太平洋のパラオ共和国の経済水域内で、フィリピン、インドネシアなどの漁船による乱獲が深刻化しており、パラオの漁業資源を危機的な状況に陥れている。(2002/07/10)


  • 2002/05/13 ネパールで毛派が大学に放火
  • 2002/05/03 インド空軍機がビルに激突
  • 2002/05/02 北マリアナ諸島での射爆訓練中止命令






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