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記者岩中健介入管 ウィシュマさん遺族「死の真相を明らかにするために」 収容映像の全面開示を求めた裁判はじまる 国「開示には10000時間が必要」 
2021年3月に名古屋出入国在留管理局（名古屋入管）の収容施設で亡くなったスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんの遺族による「ビデオ開示請求訴訟」の第1回口頭弁論が30日、東京地裁で開かれた。
（2025/10/07）
入管 ウィシュマさん遺族らが裁判報告会を開催 「二度と同じ悲劇を繰り返さないために」【名古屋入管死亡事件】 
2021年3月に名古屋出入国在留管理局の収容施設で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさん。遺族は、名古屋入管が衰弱していくウィシュマさんに対して適切な措置を取らなかったことが死亡の原因として、2022年3月に国家賠償請求訴訟を提起した。12月には事件に関与した医師など4人の証人尋問が行われる予定で、裁判はいよいよ重要な局面を迎える。
（2025/09/23）
入管 ウィシュマさんの遺族 収容中の全映像の開示を求め新たな訴訟を提起 「遺族には開示してもらう権利がある」 
2021年3月に名古屋出入国管理局内で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの遺族は20日、収容中のウィシュマさんの様子を記録した映像を入管側が全面開示しないのは違法だとして、東京地裁に開示を求める訴えを提起した。同日、遺族と弁護団は参議院議員会館で会見を開き、訴えの経緯を説明した。（岩中健介）（2025/05/23）
入管 【4/12 公開シンポジウム】国際人権法からみる改定入管法の問題点 「私たち一人一人が人権条約の担い手」 ウィシュマさん死亡事件や仮放免の子どもたちを巡る課題も【入管を変える！弁護士ネットワーク】 
出入国管理行政の改善を求める弁護士らでつくる「入管を変える！弁護士ネットワーク」(変えるネット)は12日、名古屋市内で公開シンポジウムを開催した。
（2025/04/20）
入管 ウィシュマさん遺族らが記録映像の全面開示を求めて記者会見 来月にも「第二の訴訟」を提起 2021年3月に名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡したスリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんの遺族と弁護団は3日、参院議員会館で記者会見を開き、入管側がウィシュマさんを収容していた際の映像を全面開示しないのは極めて不当だとして、来月にも東京地裁へ提訴する旨を明らかにした。（岩中健介）（2025/04/06） 文化 ※3/23に延期【告知】クルド人の伝統祭「ネウロズ」 ３月２３日に秋ヶ瀬公園で開催予定 新年と春の訪れを祝うクルド人たちの伝統祭「ネウロズ」が２３日、さいたま市桜区の「秋ヶ瀬公園 三ツ池グラウンド」で今年も開催される。主催は在日クルド人団体「日本クルド文化協会」で、支援団体の「在日クルド人と共に」(HEVAL)が運営をサポートする。当日はクルドの伝統的な衣装に身を包んだ人々が音楽に合わせて舞踊を行うほか、普段日本人にとっては馴染みのないクルド料理も提供される。入場は無料で、午前１０時３０分からスタート予定。(岩中健介）（2025/03/18） 市民活動 「政府は教育予算の拡充を」学生100人以上が学費値上げ反対の声 修学支援新制度の問題点も【院内集会】 
近年、首都圏の大学を中心に学費の値上げが相次いでいる。2019年には東京工業大学（現・東京科学大学）と東京藝術大学で授業料が値上げされ、その後、千葉大学、早稲田大学、慶應大学などでも値上げが行われた。直近では、昨年５月に東京大学が値上げを検討していることが明らかになり、同年９月には正式に値上げを発表した。東大の授業料は、現行の535,800円から約11万円増の642,960円となり、来年度の学部入学生から新たに適用される。国立大学が法人化して以降、学費は長年に亘って据え置かれてきたが、いまその流れに変化が起きている。
（2025/02/18）
市民活動 温室効果ガス削減目標の引き上げを求め 若手アクティビストらが緊急署名 政府は24日、経済産業省と環境省の合同検討会において、新たな地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。原案では2050年におけるカーボンニュートラルの実現（温室効果ガスの排出実質ゼロ）に向け、35年における温室効果ガスの排出量を13年度比で60%削減する目標を明記。国連はパリ協定のもと、5年ごとに「国が決定する貢献」（Nationally Determined Contribution＝NDC）とよばれる温室効果ガスの削減目標を見直すよう各国に義務付けており、政府では来年2月を期限とする新目標の策定に向けた議論が進められていた。（岩中健介）（2024/12/26） 入管 「家族分断の危機」 外国人家族の在留資格を求め、支援団体BONDが横浜入管へ申し入れ 「こちらからお話しすることは何もない」東京出入国在留管理局横浜支局（横浜入管）の担当者は、外国人の難民や労働者を支援する「BOND（外国人労働者・難民と共に歩む会）」のメンバーらに、そう繰り返した。BONDが支援するイラン国籍の青年Aさんの両親に対して、在留特別許可（在特）を付与するよう横浜入管へ申し入れに訪れた場面での出来事だ。メンバーは約２時間半にわたり訴えたが、担当者の反応は冷淡だった。(岩中健介)（2024/11/26） 市民活動 「憲法改悪を許さない」 平和を望む市民らが国会前で大規模集会 
安保法制の廃止や平和憲法の改悪阻止などを目指す市民団体でつくる「総がかり行動実行委員会」、「9条改憲NO！全国市民アクション」の2団体は3日、国会議事堂前において大規模な護憲集会を開催。会場では、市民ら2,000人以上（主催者発表）がプラカードを掲げ、「改憲反対」、「金権政治を終わらせよう」などと声を上げた。(岩中健介)（2024/11/06）
市民活動 衆院選、あす投開票 野党共闘を支える市民活動家の思い 
第５０回衆議院議員総選挙の投開票が、明日に迫った。野党にとっては、裏金事件で世間の批判を浴びる自民党を追い落とす好機だ。投開票前の２４日、都内各地域において野党統一候補の擁立を目指す市民連合組織「市民と野党をつなぐ会＠東京」の共同代表・鈴木国夫さんが、参議院議員会館内において、野党共闘がつくられた経緯や共闘に対する自身の思いを語った。主催は「平和をつくり出す宗教者ネット」。（岩中健介）（2024/10/26）
市民活動 「日の丸・君が代」強制の通達から21年 「五次訴訟」原告らが集会を開催 
東京都教育委員会（都教委）が、都立学校の教職員らに対して、入学式や卒業式における「日の丸・君が代」を事実上強制する「10・23通達」を発出してから21年が経過した。都教委は、「君が代」斉唱時の不起立などが通達に違反したとして、これまでにのべ484名を懲戒処分。現在、この通達の撤回と処分の取消しを求める「東京『君が代』裁判五次訴訟」が行われている。これまでも、各地で同様の訴訟が提起されてきたが、今となっては全国で唯一の闘い。12月の結審を迎える前に、原告らで構成される主催9団体は20日、東京都内の日比谷文化図書会館で「学校に自由と人権を！10・20集会」を開催した。（岩中健介）（2024/10/25）
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