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橋本勝21世紀風刺絵日記
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橋本勝の21世紀風刺絵日記 ２４４回 安倍政権を永遠にゼロにしたい 
いよいよ安倍政権の断末魔の時が近づいてきた／自民党本部で自民党の若手議員による文化芸術懇話会なる／会合での出席者の自民党議員の発言もさることながら／特に講師として招かれていた／作家の百田尚樹氏の発言はひどかった、いや素晴らしかった！／よくぞ言ってくれた！！（2015/07/08 15:53）
欧州 「２１世紀の資本」のトマ・ピケティ氏が欧州メディアで引っ張りだこ ＜欧州諸国の借金問題を話し合う欧州大会議を開くべきだ＞ 5日の日曜にギリシアが国民投票で放った欧州連合の緊縮案への「NO」の意志表示が欧州を揺さぶっています。国民投票が行われる前から、欧州では様々な人がこの問題をメディアで論じていますが、あの「21世紀の資本」で貧富の格差が広がるメカニズムを実証したフランスのトマ・ピケティ氏もその一人。ピケティ氏はいくつものラジオ局やテレビ局をはしごしてこの問題を論じていますが、彼の視点は＜歴史から学べ＞ということです。（2015/07/08 15:37） 科学 【核を詠う】(189) 『福島県短歌選集』（平成２５・２６年度）から原子力詠を読む(2) 「みずみずしい色白頬の孫娘被曝はありや福島に住み」 山崎芳彦 『福島県短歌選集』を読み、福島第一原発事故の被災によって、生きるうえで様々な面にわたって深刻な状況が続いていることを表現している短歌作品を記録しているのだが、その人々の苦難をよそに、安倍政府と原子力推進勢力は「原子力発電復活」つまり福島原発事故以前の原子力発電の状態に回帰する政策と事業方針の具体化を進めている現状を考えると、この国の政治経済支配権力の底の抜けた堕落と腐敗に怒りを禁じえない。いまこの時、耐え難いほどの原発事故被害に苦しみ、苦しみながら生きている多くの人々が居て、しかも原発の過酷事故がもたらす災厄は人が生きる環境を根底から破壊するほど巨大であり、時間軸で見れば計り知れないほどの長期にわたることが明らかにされているにもかかわらず、あたかも原子力発電が人々の生きるための前提、必須条件であるかのように、原発稼働ゼロの現状から事故以前、あるいはそれ以上の原子力発電体制の構築のための「流れ作業」が進められている。（2015/07/08 15:27） 欧州 ギリシアの国民投票 緊縮案に「ＮＯ」が６１％ 多数がチプラス首相の方針を支持 なぜ財務大臣が辞任？ 国民投票での「NO」を国民に呼びかけてきたチプラス首相らはほっと胸をなでおろしたはずです。欧州の報道によると、ギリシア国内のテレビやラジオでは＜もし国民投票でNOが多数となったら欧州連合から追放されることになる・・・追い込まれたチプラスがクーデターを起こす＞などといった悪夢のシナリオもばらまかれていた模様。チプラス政権の鍵を握る財務大臣のヤニス・バルファキス（Yanis Varoufakis）氏は、NOが多数を占め、政治的成功をおさめたにもかかわらず、財務大臣を辞職しました。なぜ？と思う人も少なくありません。（2015/07/06 22:18） 核・原子力 安倍晋三首相とナレンドラ・モディ首相への国際共同アピール 核兵器転用を可能にする日印原子力協定阻止 ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパンなど安倍政権の原発輸出に反対している市民団体が、日印原子力協定締結反対に向けた団体署名に取り組んでいます。「秋に安倍首相が訪印し、日印原子力協定締結に向けた交渉が行われるとみられます。原発輸出だけでも言語道断な行為であるのに、核保有国に再処理を認めるこの協定は、なんとしても阻止しなければなりません」と市民団体は訴えている。（大野和興）（2015/07/06 15:50） 農と食 日本のＯＤＡも関与するモザンビーク農業開発と現地農民 モザンビークでは、「土地と自由を取りもどす」ことをスローガンに植民地支配からの独立運動を農民たちが闘い、苦難の末に独立を達成すると、農民はふたたび土地を耕し、懸命に食料を生産してきました。しかし、近年、日本政府による開発援助ＯＤＡ）を含む農業投資による土地収奪（ランドグラブ）が、深刻な影響を及ぼし、大豆生産のための大規模な土地収奪が加速化しています。そのモザンビークから３人の農民代表が来日、土地収奪の現状などお聞きします。（2015/07/06 15:32） 文化 夏目漱石著 「吾輩ハ猫デアル」の復刻に挑戦 ２ 
Q この本の技術上の特色は？ A 明治期に西洋式造本を取り入れた際、書物の工芸的性格を払拭してこれを導入。その後、日本独自の装飾的装丁が施されて今日までの和式洋本装丁文化を創り上げてきたわけです。その善し悪しは別として、これは天麩羅、トンカツを始め、欧州ではお目にかかれない洋品小間物等と同列上にある現象で、「書物」とてこれらと同列であることを再認識したいという気持ちはありますね。それがどうした、と言われても困りますが…。（2015/07/05 22:39）
科学 ウミドリは嗅覚を使って巣に戻る 遠くまで飛んでいったウミドリ（渡り鳥）が、目印もない海を、昼夜問わず何日かかっても迷わずに、どのようにして自分の巣に戻るのかは長年の謎だった。（サイエンス・メディア・センター）（2015/07/05 22:38） 文化 夏目漱石著 「吾輩ハ猫デアル」の復刻に挑戦 １
この春、夏名漱石著「吾輩ハ猫デアル」が旧字体にルビをふって復刻されました。復刻にトライしたのは古い印刷技術である活版印刷機械を代々、所有する小さな独立印刷工房です。挿画も古い時代のものが掲載され、当時の読書の形が再現されました。復刻にトライした東京の九ポ堂の二代目の主、酒井道夫さんに話を聞きました。Q 九ポ堂の二代目の主、酒井さんはなぜ猫を復刻しようとそもそも思われたのか。（2015/07/05 22:02）
国際 人を殺す戦争で軍人が狂う 未成年者への性犯罪が摘発される ブルキナファッソ、中央アフリカの仏軍や国連軍も 6月28日に、ブルキナファッソ(Burkina Faso)駐在の2人のフランス兵士が水中で3歳と5歳の二人の少女に性的暴行を加えているのがわかった。7月2日、2人はフランスに送還され直ちに拘置された。（パリ＝飛田正夫）（2015/07/05 12:34） アフリカ 【西サハラ最新情報】モロッコ密輸団と過激派組織ＭＯＪＷＡの麻薬商売 平田伊都子 
2015年 6月14日、アメリカ国防省は、13日にリビア東部のアジュダビアで「アル=カーイダに属するテロリスト」に対して攻撃を行ったと発表しました。 東部ベイダに拠点を置くリビア政府のシンニー首相は、この空爆でテロリストのムフタール・ベル・ムフタールが殺害されたと、得々として発表しました。 が、ムフタール・ベル・ムフタールの遺体は何処にあるんですか？ ムフタールが仕切る過激派組織MOJWAは何か言いました？これまでムフタールは、何度も殺されてきました。 欧米のメデイアは殺害報道を疑ってます。（2015/07/03 14:07）
文化 抽象絵画の世界 目に見える世界と見えない世界 トリスタン・バスティ（Tristan Bastit）氏 
抽象画家のトリスタン・バスティ氏に初めてお会いしたのは２００２年の夏のこと。パリの書店で行われた文学の夕べでした。その時、バスティさんは毅然とした印象で少し怖い印象がありましたが、後にお会いしてみると、その時の印象とは裏腹に非常に温和で親切な人であることを知りました。現在、74歳のトリスタン・バスティさんはパリだけでなく、スペインやベルギーでも個展を続けています。妥協しない個性的な作風に人気が集まっているのです。（2015/07/03 04:03）
欧州 欧州は青春か黄昏か ギリシア問題に揺れる人々 ギリシアが欧州連合を去ることもやむなし、と見る人々がいる一方で、ギリシアへの連帯を表明する人々も少なくありません。たとえばインターネット新聞のMediapartには第三世界の債務問題に取り組んでいる論客Patrick Saurin氏が登壇して、「ギリシアの人々は自分たちの責任ではない債務を返済する必要なし」（Les Grecs n'ont pas a payer une dette qui n'est pas la leur）と書きました。（2015/07/02 16:08） 文化 文化財をめぐる争いから平和と交流のための文化財返還運動に 有光健 ２０１４年１０月２９日にソウル・故宮博物館講堂で開催された「文化財探し韓民族ネットワーク」の創立大会において、「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」を代表して講演した有光健さんの講演要旨です。（出典：韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議年報２０１５）（2015/07/01 23:54） 反戦・平和 日本消費者連盟等、消費者・生活者の立場から安保法制反対の声明 国会で審議中の安保法制に反対する声明、決議がさまざまの団体から相次いで出されている。日本消費者連盟は「消費者・生活者９条の会」と連名で、くらしの場から安保法制の廃案を求める声明を発表した。同声明は「戦争を前提とする国家になるということは、憲法が定める基本的人権、幸福追求権や健康で文化的な生活をする権利を大きく制限することにつながります」として、消費者・生活者の日々のくらしが危うくなることを警告している。（大野和興）（2015/07/01 23:31） 人権/反差別/司法 少年法の対象年齢を１８歳未満に引き下げることは必要か？（１） 
２０１５（平成２７）年６月１７日、選挙権年齢を「２０歳以上から１８歳以上へ引き下げる」改正公職選挙法が参議院本会議において全会一致で成立した。１９４５（昭和２０）年に「２５歳以上から２０歳以上」に引き下げられて以来、７０年ぶりの改定である。若年層に政治参加の機会を与えることはポピュリズムの悪弊を高める危険性があるものの、本来の民主主義政治にとって必要なことであると思われる。（伊藤一二三）（2015/07/01 23:26）
反戦・平和 「県内９市町、自衛官募集に名簿提供」（佐賀新聞） これは実質的な徴兵名簿では 佐賀市など佐賀県内９町村が本年度１８歳になる市民の氏名や住所などの個人情報を載せた名簿を作成し、自衛隊佐賀地方協力本部に提供していたこ。佐賀市は個人情報保護法や自衛隊法を参照して「法的に問題ない」と説明、来年度以降も協力を続ける方針。６月３０日の佐賀新聞が報じた。これは実質的な徴兵名簿ではないのか、という疑念がわく。（大野和興）（2015/07/01 23:08） 市民活動・催し情報 政府・与党による言論の自由への介入を許さないトークイベント 昨今、与党が大手放送局の経営幹部を招集し、番組内容に関する事情聴取をしたり、与党が特定の番組を名指して、「公正中立」を求める要請文を出す、さらには、放送法を持ち出し、放送停止の権限行使をちらつかせるなど、政府・与党によるメディアへの干渉と見られる事態が起きています。さらに、自民党は「放送倫理・番組向上機構」（BPO）について、政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めたと報じられています。現場での経験・知見を有し、問題提起をされている方々をゲストスピーカーとしてお呼びし、現在の日本における言論の自由の問題について議論・提言するトークイベントを開催致します。（2015/07/01 21:06） |
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