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News & Features
2018/01/01 23:36:26 更新

国際
米部隊襲撃 混沌増すニジェール
11月20日付のThe Washington Post紙は、ニジェールでの米軍とイスラム過激派組織との紛争が泥沼化していると報じた。(ND米紙ウィークリーニュース第134号)(2018/01/01 23:36)



中国
AIIB初の対中プロジェクト 北京でガス供給網建設
アジアインフラ投資銀行(AIIB)は12月11日、理事会が2億5千万ドル(約283億6750万円)の中国でのプロジェクトを承認したことを明らかにした。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2018/01/01 23:34)



社会
「彼女は声を上げた。しかし彼女の国はそれを無視した」 伊藤詩織さんのたたかい、ニューヨークタイムズが1面で報道 
 元TBSのワシントン支局長で安倍首相礼さん本を書いて安倍側近ジャーナリストとして有名になった山口敬之氏がTBSへの就活で面会したフリージャーナリストの伊藤詩織さんを強姦した事件は、本人の証拠をあげての訴えにもかかわらず日本の新聞・テレビはほとんど黙殺したままだ。その一方で米国のニューヨークタイムズ(NYT)、フランスのルモンド、スェーデンで最大の部数を誇る日刊紙ダーゲンス・ニュヘテル紙電子版など欧米の有力誌が相次いで大きく取り上げている。Twitterでは「#FightWithShiori」のタグが立ち、海外紙の報道をもとにこの事件の大拡散が始まっている。国内メディアの沈黙の奇妙さが目立ってきた。(大野和興)(2018/01/01 22:24)



農と食
農水省、生態系に脅威を与える浸透移行性農薬21種類を新規登録 
 2017年暮れにスルホキサフロルが新規に農薬登録された。世界的にミツバチや生態系に大きなリスクがあると指摘され、一部では使用が禁止されている浸透移行性農薬は、フィプロニルとエチプロールを含む21種類が新たに登録された。これにより登録されている浸透移行性農薬は合計475種類。今年新たに登録の約6割が稲用となっている。(有機農業ニュースクリップ)(2018/01/01 10:06)



アジア
【バンコク便り】(1)前国王の祭壇をお参りした
 明けましておめでとうございます。今日1月1日から始まる新企画をお送りします。タイに魅せられ、タイ社会に溶け込んで長年バンコク暮らしを続けているある在タイ邦人による「バンコク便り」。出版社「めこん」のホームページから、同社のご厚意で、筆者のご了解のもとに転載させていただきます。市井の人たちの息遣いが聞こえようなエッセイの数々です。第1回は前国王の死から1年、喪が明けたバンコクの様子です。(編集部)(2018/01/01 08:06)



核・原子力
日米原子力協定はどうあるべきか〜迫る協定期間満了、滞る原発6千発分のプルトニウム処理
2018年7月に満期を迎える日米原子力協定の自動延長に異議を唱える日本の民間シンクタンク「原子力資料情報室」(CNIC)と「新外交イニシアティブ」(ND)は、米政府に政策変更を促すため、訪米団を組んで2017年9月にワシントンに赴き、米政府・議会関係者に対してロビー活動を行った。(坂本正義)(2018/01/01 00:27)


東日本大震災
被災者本位の復興を−−東京・災害対策全国交流集会を開催(11月10日〜11日)
「憲法をいかし、防災、被災者本位の復旧・復興と原発ゼロへ」をテーマにした災害対策全国交流集会を11月10日・11日に開催しました。東日本大震災などの災害からの復興の現状と課題を探るととともに、首都直下や南海トラフの大地震、豪雨災害に焦点をあてた防災の観点での全体集会と分科会を開催し、20都府県から200人が参加しました。(全国災対連ニュース第127号)(2017/12/31 23:19)


中国
中国の民間団体、南京大虐殺の謝罪・弁償を日本政府に要求
南京大虐殺80周年に際し、中国民間対日賠償請求連合会は在中国日本大使館に書簡を送り、日本政府に対して、南京大虐殺についての謝罪および南京大虐殺による中国の被害者への賠償を要求した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/31 23:00)


中国
重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟 第二審も敗訴
東京高等裁判所は12月14日午前11時20分(北京時間午前10時20分)、重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟の第二審判決を言い渡した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/31 22:56)


アジア
ロヒンギャ問題の背景を探る 国際人権団体アムネスティが独自調査  「これは国家主導の人種差別政策アパルトヘイトだ」
 ミャンマーを追われるイスラム系少数民族ロヒンギャの人びとの状況は、世界最悪に難民問題といわれている。いったいなぜこんなことが起こったのか。国際人権団体アムネスティは、独自調査をもとに、問題の背後には長年にわたる構造的差別があったことを明らかにし、それは国家主導の人種差別政策であり、かつて南アフリカで実施された、人を人と見なさない「アパルトヘイト」に酷似する、と述べている。以下、アムネスティの調査から、その一部を紹介する(大野和興)(2017/12/31 14:11)


文化
【核を詠う】(252)遠藤たか子歌集『水際(みぎわ)』の原子力詠を読む(1)「炉心溶融起こり駅舎もながされてこの後われにふるさとは無し」 山崎芳彦
 今回から遠藤たか子歌集『水際(みぎわ)』(2017年10月17日、いりの舎刊)から原子力詠を読むのだが、著者の遠藤さんはこの連載で前回まで5回にわたって読んできた合同歌集『あんだんて』を発行してきた南相馬短歌会あんだんての会長、代表をつとめてきた歌人である。筆者は遠藤さんとお目にかかったことはないのだが、福島第一原発事故の翌年の2012年に合同歌集『あんだんて』第4集が刊行されたことを知って電話を差し上げ、同歌集をこの連載で読ませていただくお願いをしてこころよくお送りいただいたことを思い出す。それから5年を経て、また電話でお願いして『あんだんて』第5集〜第9集を、前回まで5回にわたって読ませていただいた。その中で遠藤さんが歌集『水際』を上梓されたことをうかがい、ありがたくも頂戴して大切に読ませていただいた。筆者なりに一生懸命、心を集中させて読ませていただいたつもりである。これまでも数多くの福島の歌人の原子力詠を読ませていただいてきたが、またひとつ今を生きているひとびと、これからを生きるひとびとにとって貴重な短歌作品が編まれたことをしっかりと受け止め、つたないけれどもこの連載で読んでいきたい。(2017/12/31 13:27)


中国
第21回「南京祭」がサンフランシスコで開催 米国
米国サンフランシスコの中華文化センターでは10日午後、中国語と英語によるスローガンの声が絶えなかった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:52)


中国
フランス人画家「慰安婦」を題材に制作した油絵を寄贈 南京市
フランスの著名画家クリスチャン・ピアシュ(Christian Poirot)氏は12日、江蘇省の南京利済巷慰安所旧跡陳列館に「慰安婦」を題材にした油絵5点を寄贈した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:50)


中国
「時間と闘いながら、南京大虐殺の史料を発掘」——南京大虐殺の民間研究者・小野賢二さんをインタビュー
「16日……夕方より捕虜の一部を揚子江岸に引出銃殺に附す」「17日……捕虜残部一万数千を銃殺に附す」これは、中国を侵略した旧日本軍の元兵士・菅野嘉雄さんが80年前に書いた陣中日記だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:47)


中国
「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」の影印本出版
4年目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日を控えた12月11日、「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」(影印本)などの新書が江蘇省会議センター黄埔ホールで初公開された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:43)


反戦・平和
自衛隊を「サンダーバード」に   根本行雄
 安倍首相は2017年5月3日に「9条1項(戦争放棄)と2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明した。安倍首相が提起した「自衛隊」を明記する憲法改正を巡り、自民党が検討する条文のたたき台が、6月21日、判明した。新設する「9条の2」で、自衛隊を「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義したうえで、「前条(9条)の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」としている。先の衆議院選挙において、自民党などの改憲勢力が勝利し、改憲論議はいまだにくすぶり続けている。だが、日本は一度でも、本気で、憲法9条を実現しようと努力や工夫をしてきただろうか。マッカーサーの敷いた政治路線の上を進んできただけではないのか。もう一度、原点に戻り、自衛隊を解散し、文字通りに、憲法9条を実現する道を模索してみよう。(2017/12/30 22:24)


中国
第4次「日中不再戦の誓いの旅」〜北京、天津、南京を訪問〜
日中労交の第4次「日中不再戦の誓いの旅」は、12月11日に出発し、北京、天津、南京を訪問して、15日に帰国しました。この旅は、中国職工対外交流センターの受け入れで実現したもので(第4次「日中不再戦の誓いの旅」団長・伊藤彰信)(2017/12/29 16:31)


みる・よむ・きく
ミャンマーの風刺画
ニューヨークタイムズにミャンマーのスーチー女史を風刺する漫画が掲載された。この手のロヒンギャ族への迫害疑惑に関するものはすでに何度か出ているが、27日付国際版はこれまでよりも不気味さが際立つ。(2017/12/28 17:04)




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