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News & Features
2017/12/30 23:52:00 更新

中国
第21回「南京祭」がサンフランシスコで開催 米国
米国サンフランシスコの中華文化センターでは10日午後、中国語と英語によるスローガンの声が絶えなかった。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:52)



中国
フランス人画家「慰安婦」を題材に制作した油絵を寄贈 南京市
フランスの著名画家クリスチャン・ピアシュ(Christian Poirot)氏は12日、江蘇省の南京利済巷慰安所旧跡陳列館に「慰安婦」を題材にした油絵5点を寄贈した。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:50)



中国
「時間と闘いながら、南京大虐殺の史料を発掘」——南京大虐殺の民間研究者・小野賢二さんをインタビュー
「16日……夕方より捕虜の一部を揚子江岸に引出銃殺に附す」「17日……捕虜残部一万数千を銃殺に附す」これは、中国を侵略した旧日本軍の元兵士・菅野嘉雄さんが80年前に書いた陣中日記だ。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:47)



中国
「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」の影印本出版
4年目となる南京大虐殺犠牲者国家追悼日を控えた12月11日、「世界記憶目録――南京大虐殺文書」と「ラーベの日記」(影印本)などの新書が江蘇省会議センター黄埔ホールで初公開された。(JCLIFセミマンスリーニュース)(2017/12/30 23:43)



反戦・平和
自衛隊を「サンダーバード」に   根本行雄
 安倍首相は2017年5月3日に「9条1項(戦争放棄)と2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と表明した。安倍首相が提起した「自衛隊」を明記する憲法改正を巡り、自民党が検討する条文のたたき台が、6月21日、判明した。新設する「9条の2」で、自衛隊を「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」と定義したうえで、「前条(9条)の規定は自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない」としている。先の衆議院選挙において、自民党などの改憲勢力が勝利し、改憲論議はいまだにくすぶり続けている。だが、日本は一度でも、本気で、憲法9条を実現しようと努力や工夫をしてきただろうか。マッカーサーの敷いた政治路線の上を進んできただけではないのか。もう一度、原点に戻り、自衛隊を解散し、文字通りに、憲法9条を実現する道を模索してみよう。(2017/12/30 22:24)



中国
第4次「日中不再戦の誓いの旅」〜北京、天津、南京を訪問〜
日中労交の第4次「日中不再戦の誓いの旅」は、12月11日に出発し、北京、天津、南京を訪問して、15日に帰国しました。この旅は、中国職工対外交流センターの受け入れで実現したもので(第4次「日中不再戦の誓いの旅」団長・伊藤彰信)(2017/12/29 16:31)



みる・よむ・きく
ミャンマーの風刺画
ニューヨークタイムズにミャンマーのスーチー女史を風刺する漫画が掲載された。この手のロヒンギャ族への迫害疑惑に関するものはすでに何度か出ているが、27日付国際版はこれまでよりも不気味さが際立つ。(2017/12/28 17:04)



みる・よむ・きく
アリアナ・ハフィントン著「誰が中流を殺すのか 〜アメリカが第三世界に墜ちる日 〜」
ハフィントンポストを創刊したアリアナ・ハフィントンが「誰が中流を殺すのか 〜アメリカが第三世界に墜ちる日 〜」を出版したのは2010年のことで、オバマ政権が誕生した翌年のことになる。この本はジョージ・W・ブッシュ政権の8年間におけるアメリカの衰退を中心に、アメリカの経済を診断した本である。「アメリカン・ドリームを守るために闘っている数百万数千万の中流層にささげる」と最初に記されているように、アメリカン・ドリームがほとんど失われてしまったのはなぜか、と分析し、その中心課題として中流層の減少がなぜ起きて、どこまでに至っているのかを考察しているのである。この種の本はアメリカンバブルの崩壊を機に多数書かれたけれども、ハフィントンの本書が価値を持つのはケンブリッジ大学の経営学修士号を持つ彼女がアメリカ社会を広範に分析していることにある。(2017/12/28 09:27)



農と食
厚労省:グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示
 厚労省は12月5日、除草剤グリホサートの残留基準値を大幅に緩和する改正を告示した。小麦ではこれまでの5ppmが30ppmに緩和されるなど、大きく緩和された。厚労省は6月に意見公募(パブリックコメント)を行なったが、25日の改正告示に合わせてその概要を公表した。寄せられた504件の意見には、緩和に賛成する意見は見られず、グリホサートの禁止を求める声もあったとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/12/27 15:20)



農と食
農水省 ネオニコ系スルホキサフロルを農薬登録
 農水省は12月25日、新たなネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルについて、新たにダウ・アグロサイエンスなど3社の6種類を農薬登録した。同時に厚労省も25日、スルホキサフロルの残留基準値を官報で告示した。スルホキサフロルは2016年3月、米国で承認取り消しを受けて、厚労省審議会での承認作業が中断したが、2017年2月、米国での再登録を受けて再開していた。(有機農業ニュースクリップ)(2017/12/27 15:16)



橋本勝の21世紀風刺絵日記
297回 2018年の今年の漢字も「北」となる、そして核のチキンゲームが続く
2017年の今年の漢字は「北」となりました 北といえばまず思い浮かぶのは北朝鮮です(2017/12/27 15:11)



中国
「一帯一路」を改善の切り札に 孤立回避へ安倍政権が転換
安倍政権が対中政策を転換している。中国が進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」への支持と支援を鮮明にし、冷却化している日中関係の改善の「切り札」にする狙いである。安保法制の整備に始まり「地球儀を俯瞰する外交」や「価値観外交」など、中国包囲網の構築に執心してきた政策を転換する背景は何か。一言でいえば「孤立回避」である。(岡田充『海峡両岸論 第85号』)(2017/12/27 00:01)



アフリカ
【西サハラ最新情報】  パレスチナとカタルーニャにメリークリスマス  平田伊都子
 2017年の暴言大賞は、なんたって、アメリカ大統領トランプの、「知るケ~!」でしょう、、 暮れも押し迫った12月20日の大統領執務室でトランプ大統領は、エルサレムをイスラエル首都とした米政府宣言の撤回を求める決議案が国連総会で採決されるのを前に「何億、何十億ドルと受け取っている国が我々の立場に反する投票をする、、」と、資金援助の打ち切りや削減をチラつかせ、決議案反対投票を強要しました。 そしてこの言葉、「We don’t care,知るケ〜!」と捨て台詞を吐いたのです。 意訳すると、「我々アメリカは、お前ら弱小国なんか、どうなろうと知った事か!」と、なります。大金持ちアメリカ・マフィアの傲慢な本音です。(2017/12/25 17:55)



核・原子力
放射線による脳障害も急増 3・11後、関東地方で 
  福島事故に関連すると考えられる小児甲状腺ガンが多発している(約37万人中194人、通常の30─50倍)ことは事実ですが、政府側も福島県側もこの現象の福島事故との関連を否定し続けています。子供ばかりでなく、成人にも甲状腺ガンは増えているのですが、充分な調査も行なわれていません。実は甲状腺ガンばかりでなく、様々な健康障害(心筋梗塞など)が2011年以降増え続けているのですが、その事実も無視されています。2015年までの時点でのそうした状況は、Japan Focusというオンライン紙に報告してあります。その日本語訳は、サイト(1)でみられます。最近特に注目されるのは、脳への影響が様々な形で現れ始めたことです。(落合栄一郎)(2017/12/25 12:02)



国際
日本という国の異常さ─核兵器禁止、原発、北朝鮮への時代錯誤的対応はなぜなのか 落合栄一郎
  日本という国の異常さが、この年2017年ほど世界の人々の目に明白に映るようになった年はなかった。一番の問題は、「核兵器禁止条約」に賛成しないどころか、その議論にも参加しなかったこと。一方では、原爆の影響を受けた被爆者が、この条約の成立にかなり貢献したが。なぜなのか、誰の目にも、日本人がアメリカという国が核の傘によって安全を守ってくれているという思い込み(ばかりではないが)に基づく、アメリカへの忖度であることは明白。しかし、日本こそ、世界中で唯一原爆の被害を経験した国であり、核兵器禁止条約を率先して作り、禁止への動きを先導する責任があると主張できるはず。これをしない日本は、世界中から蔑まれるであろう。いやそうされている。(2017/12/21 13:53)



欧州
カタルーニャ問題のキーワードは「独立」ではなく「主権」
 カタルーニャの独立をめぐる住民投票の本質が、海老原弘子さん(スペイン語・カタルーニャ語翻訳者)の論考で理解できた。海老原さんによると、カタルーニャ問題を解くキーワードは「独立」ではなく「主権」なのだという。スペインにおいては「主権」とは「個人の主権」であると同時に「共同体の主権」つまり「自治の獲得」を意味するという。(大野和興)(2017/12/20 23:01)



遺伝子組み換え/クローン食品
未承認GMペチュニア 違法流通60品種に拡大
農水省は12月15日、未承認遺の伝子組み換え(GM)ペチュニアが国内で流通していることについて、さらに4社の10品種6万鉢が該当していたと発表した。は今年4月、遺伝子組み換えペチュニアフィンランドで見つかったことから、農水省が国内の種苗会社に自主検査を求めていたが、最終的に1359品種の検査が終わり、23社が販売した60品種が未承認の遺伝子組み換えペチュニアだったというもの。古い品種では2005年から販売されていたとしている。(有機農業ニュースクリップ)(2017/12/19 14:39)



政治
TV政治報道の共産党隠し
千葉市議会議員(緑区)のかばさわ洋平氏(日本共産党)がツイッターでTVの政治報道に疑問を提示している。かばさわ洋平 「N N Nの世論調査結果での政党支持率で、日本共産党は4.3%です。立憲民主党に次ぐ支持率なのにニュースで日本共産党だけ表示しないで報道する『真相報道バンキシャ』の露骨なまでの世論操作。」(2017/12/19 08:55)




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