|
|
|
|
|
橋本勝21世紀風刺絵日記
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・市民活動 ・政治 ・国際 ・欧州 ・TPP／脱グローバリゼーション ・コラム ・文化 ・検証・メディア ・スポーツ ・教育 ・みる・よむ・きく ・移民大国ニッポン ・アフリカ ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・司法 ・環境 ・橋本勝の21世紀風刺絵日記 ・外国人労働者 ・人権/反差別/司法 ・社会 ・核・原子力 ・歴史を検証する ・沖縄／日米安保 ・中国 ・関生反弾圧市民情報センター ・反戦・平和 ・農と食 ・地域 ・経済 ・安倍政権を検証する ・中東 ・難民 提携・契約メディア ・AIニュース  ・司法 ・マニラ新聞   ・ＴＵＰ速報    ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus  ・Foreign Policy In Focus ・星日報  Time Line ・2020年03月10日 ・2020年03月09日 ・2020年03月08日 ・2020年03月07日 ・2020年03月06日 ・2020年03月05日 ・2020年03月04日 ・2020年03月03日 ・2020年03月02日 ・2020年03月01日 |
市民活動 安倍首相による「緊急事態宣言」を許すな！～特措法改正案成立阻止緊急行動の呼び掛け 新型コロナウイルス対策を名目とした新型インフルエンザ特措法改正案に対し、多くの市民・団体が反対の声を上げているが、同改正案は3月10日に閣議決定され、11日の衆院内閣委員会で審議入りする。今後、衆参両議院での採決を経て、13日の成立が見込まれる。改正案に関しては、私権制限に繋がる「緊急事態宣言」条項への批判が根強く、成立が迫る中、改めて野党に対して法案への反対姿勢を貫くことを求める緊急行動が呼び掛けられている。「武器取引反対ネットワーク」代表・杉原浩司さんによる呼び掛けを以下に転載する。（2020/03/10 23:48） 政治 「新型コロナ対策は現行法で可能」と市民団体 特措法改正にこだわる安倍政権の危険性に警鐘 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案の国会成立が迫るなか、市民団体などの特措法改正反対の声はますます広がりを見せている。10日には「子どもの育ちと法制度を考える２１世紀市民の会」と社会民主党新潟県連合が反対声明を出し、法改正とともに安倍晋三首相に「緊急事態宣言」の権限が与えられることに強い危機感を表明した。いずれも、すでに議会制民主主義をないがしろにしている安倍政権にさらなる強権を与えることが改憲に結びつく危険性に警鐘を鳴らし、法改正によらなくても新型コロナ対策は可能だと訴えている。（2020/03/10 21:08） 国際 【西サハラ最新情報】 バチカンからニューヨーク国連までパンデミック 平田伊都子 
イタリア連立与党の民主党・ジンガレッティ党首は3月7日に、新型コロナウイルスに感染したことを自主申告しました。 バチカン法王の咳き込む映像が巷に流れバチカン職員が感染し、サンピエトロ広場恒例の日曜ミサは中止になりました。 3月8日、イタリアの感染者は7,375人を超え、死者は約366人と報道されましたが、翌3月9日には感染者9.172人、死者が463人に増えました。新型コロナウィルスの勢いは日々激増です。 ベネチアやミラノなど北の街は封鎖され、感染疑いのある人達は隔離されています。 イタリア首相コンテは4月3日まで外出自粛を訴えました。 強制隔離されている人と自己隔離している人はイタリア全土で1600万（イタリア全人口6043万）だということです。コロナウィルス対策が隔離と封鎖しかないとは、、中世の昔と同じですネ？ 因みに、14世紀に伝染したペストで、流行の中心だったイタリア北部の住民は殆ど全滅したそうです。（2020/03/10 17:10）
欧州 イタリアで、コロナウィルスが猛威を振るう！～チャオ！イタリア通信 
昨年末から世界中で話題になっているコロナウィルスですが、ここイタリアではこの記事を執筆中（2月23日現在）に、感染者が3名からいっきに132名と増大しました。わずか、3日間でこれだけの感染者を出したということ、これが新型コロナウイルスの脅威だと実感しました。（サトウ・ノリコ＝イタリア在住）（2020/03/09 11:00）
TPP／脱グローバリゼーション メガFTA動き出す 農と食にどんな影響が出てくるか 新型コロナウイルスの蔓延はグローバルに広がる人と物の移動がもつもろさを見せつけましたが、依然として国境を越えての経済の自由化は進む一方です。日本では最も新しいところで日米貿易協定が2020年1月から動き出しています。それに先立ちEUとの経済連携協定（EPA）、TPP（環太平洋経済連携協定、米国を除く11カ国）が動き出し、現在ASEAN(東南アジア諸国連合)、中国、韓国、インド、オーストラリアなど16カ国が参加するRCEPの交渉が進んでいます。こうした動きが人びとの日常に何をもたらすのか、生活に直結する食の問題を軸に追ってみました。(大野和興）（2020/03/08 14:52） コラム トイレットペーパーがなくなったら・・・コロナウイルス騒動で コロナウイルスの騒動でトイレットペーパーが買い占められている、という噂がツイッターで出回っていた時、まさかそんなことが起こるとは思えなかったので何日か無視していた。それでもそうした情報が続くので、ある日、店を一度のぞいてみようという気になって行ってみたら驚いたことに売り場からトイレットペーパーがきれいさっぱりなくなっていたのである。まさか自分の暮らす街のリアルな現実になっていたとは。売り場の人に聞いてみると、前日から買いに来る人が増えてなくなり、問屋にも買いが注文して混乱状態になっている。だから次にいつ入荷されるかわからない、というのだった。これは困ったことになったな、と思った。（2020/03/08 12:22） 市民活動 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」阻止に向けた緊急アクションの呼び掛け 新型コロナウイルス感染症への対応として、安倍政権が成立をめざしている新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に対し、慎重論や反対の声が高まっている。特に、「緊急事態宣言」が出された場合の私権制限や、宣言の恣意的な運用への懸念は根強く、市民からは特措法改正案に反対する「緊急アクション」が呼び掛けられている。「武器取引反対ネットワーク」代表である杉原浩司さんの呼び掛けを以下に転載する。（2020/03/08 12:15） 政治 福島みずほ参議「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない」 社民党・参議院議員の福島みずほ氏もツイッターで、安倍総理にコロナウイルス対策を口実にした緊急事態宣言は出させてはならないと伝えています。福島みずほ「安倍総理に緊急事態宣言を出させてはならない。緊急事態宣言は外出の自粛や催事等の自粛を求めることができ、正当な理由なく管理者が閉鎖をしなければ知事が閉鎖を指示できる。NHKなどは指定公共機関になる。・・・（2020/03/07 23:40） 政治 柚木みちよし衆院議員「政権批判すれば、デマで感染拡大させる恐れなど何とでも理屈つけて言論・報道の自由弾圧は確実。正念場」 安倍首相に緊急事態宣言を出させる事は戦後最大の危機でありましょう。柚木みちよし衆院議員はツイッターで、危惧を具体的に記しています。柚木みちよし議員「#緊急事態宣言 出たら、国会や総理官邸前のデモや集会も規制されるのか?」昨日の私の国会質問に政府は否定しなかった。よって宣言出たら、テレ朝の #羽鳥慎一モーニングショー や各番組で政権批判すれば、デマで感染拡大させる恐れなど何とでも理屈つけて言論・報道の自由弾圧は確実。正念場です。」（2020/03/07 19:24） 政治 惨事便乗型人権抑圧めざす〝アベノウイルス〟の危険性 新型コロナ「緊急事態宣言」法改正に批判と反対相次ぐ 新型コロナウイルス感染症への対応として、安倍政権が成立をめざす新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案に対する批判や反対の声はすでに本サイトでも紹介している。法改正は首相に「緊急事態宣言」の権限を与え、私権を制限することが可能になるからだ。政府の後手対応への批判を逆手にとって唐突な要請を繰り返す安倍首相を〝アベノウイルス〟と呼ぶ声も聞かれる。特措法改正の危険性を指摘する石川多加子金沢大学准教授（憲法学）の解説を、社会民主党新潟県連はユーチューブで流している。（2020/03/07 10:00） みる・よむ・きく 上西充子著 「国会を見よう 国会パブリックビューイングの試み」 
上西充子教授(法政大学）らが始めた「国会パブリックビューイング」は、今となっては新聞・ＴＶ・ラジオなどのマスメディアで取り上げられてすっかり定着した市民運動になりましたが、始まってまだ2年ほどに過ぎません。＜国会の質疑応答の1コマをノーカットで公共の場で一緒に見る、そして見どころには解説を入れる＞。回を重ねるごとに新宿駅前地下のスクリーンを囲む人垣は大きくなっていきました。この運動が大きく成功したのには、いくつかの要因があります。明確な動機、技能や知識を持つ何人かの個性的な仲間、プロのマスメディアではないことによる新鮮な視点など。上西充子著「国会を見よう 国会パブリックビューイングの試み」（集英社）にはそれらが見事に凝縮されて記されています。将来、同じような活動をしてみようという人にとって参考になるでしょうし、マスメディアで報道の仕事に携わっている人にとっても大きな刺激になるに違いありません。（2020/03/06 16:17）
文化 [核を詠う](296)『2933日目 東日本大震災から八年を詠む』から原子力詠を読む「一つでも誤魔化しあればまた起きる故郷うばひし原発事故よ」 山崎芳彦 塔短歌会・東北発行の『2933日目 東日本大震災から八年を詠む』(2019年7月11日刊)を読み、筆者が原子力詠として読んだ作品を抄出させていただくのだが、塔短歌会の東北にかかわるメンバーが2011年の東日本大震災にかかわって詠った作品から「原子力詠」を抄出するのは、あの大震災・津波のなか福島第一原発の過酷事故が起き広範な地域にさまざまな形で災厄をもたらしたことを思えば、筆者の読みのつたなさ、力量が、作者の作歌意図を受け止め切れていないことによる不十分さが少なくないかもしれないと懼れている。不行き届きについては心からお詫びせざるを得ない。（2020/03/06 14:43） 政治 「緊急事態宣言」阻止へ 新型コロナ改正特措法に反対する市民がネット署名運動を展開 新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案が13日にも国会で成立する見通しとなっている。成立すれば安倍晋三首相が私権を制限する「緊急事態宣言」を発令できることになるため、改正特措法に反対する市民のネット署名運動が起きている。（2020/03/06 12:02） 市民活動 ３月7日「21世紀型社会主義のために」伊藤誠報告予稿 世界資本主義フォーラムのご案内 伊藤誠（いとうまこと）：東京大学名誉教授 １．『資本論』の社会主義論 マルクスの主著『資本論』(1867,85,94)は、労働力を商品化して市場経済を社会内部の編成原理に徹底した資本主義のしくみと運動法則を、その特殊な歴史性と内的矛盾とあわせ体系的に解明した社会科学最高の古典のひとつをなしている。そこには、挫折したソ連型社会主義に代わる21世紀型社会主義の多様な可能性を考察する理論的手掛かりも幾重にも示唆している。4点を例示的に。（2020/03/05 23:48） 政治 安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！ 海渡 雄一(弁護士) 昨日（3/2）の参院予算委員会で、安倍首相が新型インフル特措法の改正と緊急事態宣言を発すると発言しました。野党の立憲民主党の議員の方々も賛成される方向性だと聞き、大変な危機感を持ちました。この法律と、それを安倍政権が行使することの問題点について、与野党の心ある国会議員の皆さんは自覚してほしいと考え、次のとおり、意見を表明します。（2020/03/05 09:03） 検証・メディア 公共放送としての役割を怠り、検察官の定年延長問題で世論をミスリードするNHK Bark at Illusions 安倍政権が東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年を延長したことが問題になっている。検察庁法では検察官の定年延長について規定がないため、安倍政権は国家公務員法を根拠に黒川弘務の定年延長を閣議決定したが（1月31日）、国家公務員法の定年延長の規定は検察官には適用されないというのがこれまでの政府の見解だった。政府が法解釈を変更した経緯についての法務大臣らの答弁も滅茶苦茶で、法解釈変更の正当性が問題視されている。しかし「健全な民主主義の発展と文化の向上に役立つ、豊かで良い放送を行うことを使命としてい」る（『NHK倫理・行動憲章』）はずのNHKは、この問題について十分に説明することを怠っている。（2020/03/04 21:51） 国際 大口の代議員数４１５を持つカリフォルニア州ではサンダース候補が勝利の見込み バイデン候補がどこまで迫るか The Hillによればスーパーチューズデイの投票が終わった段階でAPの調べではサンダース候補が勝利の模様。カリフォルニア州はスーパーチューズデイで最大の代議員数４１５を抱えており、その何割を獲得できるかがスーパーチューズデイの結果に影響する。（2020/03/04 13:34） 国際 開票 nprの速報によるとバイデン候補はオクラホマ州、ミネソタ州、アーカンサス州、テネシー州、アラスカ州、バージニア州、ノースカロライナ州など7州で勝利の模様 サンダース氏は３州 アメリカのスーパーチューズデイの民主党大統領候補予備選で、バイデン候補に予想以上に勢いが出ていることがわかってきた。nprの開票速報では14州と1地域のうち、すでにバイデン候補が7州で勝利をほぼ決めており、サンダース候補はコロラド州、ユタ州、バーモント州の3州にとどまっていて、テキサス州でも予想以上に接戦の模様。その他、メイン州とマサチューセッツ州でもバイデン候補に勢いがある。（2020/03/04 12:42） |
       |
| Copyright (C) Berita unless otherwise noted. |
| よくある質問 ｜ お問い合わせ ｜ 利用規約 ｜ 各種文書 ｜ 広告掲載 ｜ 記事配信 ｜ 会社概要 ｜ About us |
■安倍政権による緊急事態宣言、新型インフルエンザ対策特別措置法改正に異議あり！ 海渡 雄一(弁護士)
■「緊急事態宣言」 安倍首相の賭け どこまで民主主義を破壊できるか押せるところまで押していく決意
■トイレットペーパーがなくなったら・・・コロナウイルス騒動で
■惨事便乗型人権抑圧めざす〝アベノウイルス〟の危険性 新型コロナ「緊急事態宣言」法改正に批判と反対相次ぐ
■「緊急事態宣言」阻止へ 新型コロナ改正特措法に反対する市民がネット署名運動を展開
■The Hill誌 世論調査ではスーパーチューズデイはサンダース候補勝利の勢い
■米民主党予備選 ブタジェッジ、クロブシャーなどの候補がバイデン候補側に回って離脱 民主党幹部らがサンダースつぶしで結束を促しているとの報道
■肺炎一斉休校は法律を無視、「緊急事態条項」適用への道の危険 公教育計画学会が緊急声明
■サンダース候補を選ばせたくない民主党幹部勢力
■2020年の最悪のシナリオ ４ ふんどし法でファシズム化を完成