広告
広告

menu
home
読者登録

団体購読のご案内
「編集委員会会員」を募集

Berita ID

パスワード

SSL


橋本勝21世紀風刺絵日記


記事検索




リンク記事
トヨタ正社員が実名で告発


記事スタイル
コラム
みる・よむ・きく
インタビュー
解説
こぼれ話


特集
欧州
沖縄/日米安保
中国
国際
外国人労働者
橋本勝の21世紀風刺絵日記
みる・よむ・きく
文化
コラム
アフリカ
市民活動
TPP/脱グローバリゼーション
遺伝子組み換え/ゲノム編集
農と食
検証・メディア
移民大国ニッポン
政治
反戦・平和
東日本大震災
人権/反差別/司法
核・原子力
環境
労働問題
社会
教育
歴史を検証する
北朝鮮
中東
司法
国際


提携・契約メディア
AIニュース
司法
マニラ新聞
NNN
消費者リポート
TUP速報
プレシアン
亞洲週刊
労働情報
ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
じゃかるた新聞
Agence Global
Japan Focus
openDemocracy
Foreign Policy In Focus
星日報


Time Line
2018年12月12日
2018年12月11日
2018年12月10日
2018年12月09日
2018年12月08日
2018年12月07日
2018年12月06日
2018年12月05日
2018年12月04日
2018年12月03日



Writer

記者

上林裕子




環境
世界の海を汚すプラスチックごみで最も多かったのはコカコーラ、ペプシコ、ネスレ  上林裕子
 世界の海や海岸を覆い尽くすプラスチックごみ、その責任はごみを排出する消費者にあるといわれているが、使い捨て容器を利用した商品を大量に販売する企業に責任はないのだろうか…プラスチック汚染のない世界を目指すNGOの国際ネットワーク「ブレイクフリープラスチック」は世界6大陸で調査のために海岸清掃を実施、回収したプラスチックごみを分類した結果、最も多かったのはコカコーラ、ペプシコ、ネスレの3社の容器だった。(2018/10/13)


みる・よむ・きく
トランプ政権を崩壊に追い込む?  M・ムーアの新作「華氏119」が11月2日緊急公開 上林裕子
 アポなし突撃取材のマイケル・ムーア監督がトランプ政権を崩壊させるために作った新作「華氏119」が11月2日(金)全国公開される。表題の「119」はトランプ氏が米大統領選の勝利宣言をした日をあらわす。(2018/10/08)


環境
国交省、下水に紙オムツを流すことを検討 懸念されるマイクロプラスチックの海洋汚染 上林裕子
 国土交通省は、人口減少で下水道施設に余裕能力が生じるため、そこに紙オムツを粉砕して流すことを受け入れれば『少子高齢化社会に貢献する』として、「下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会」を設置、紙オムツを下水に流す検討を始めた。介護施設などで大量に排出される使用済み紙オムツの処理は介護職員にとって大きな負担になっている、というのがその理由のひとつだ。しかし、紙オムツは紙だけでできているわけではなくその30%〜60%はプラスチックと高吸水性ポリマーだ。海を汚染するマイクロプラスチックが地球規模の環境問題なっている今、政府が「紙オムツを下水に流す」という方針を示したことに市民団体は猛反発している。(2018/08/12)


環境
日本『海洋プラスチック憲章』承認せず  立ち遅れるプラ容器削減対策 上林裕子
 増え続ける海洋プラスチックを削減するためには世界各国が本気で取り組む必要があると、6月にカナダで開催されたG7首脳会議は「海洋プラスチック憲章」を策定し、2030年と期限を定めて取り組むことを参加国に求めたが、日本と米国は承認しなかった。(2018/08/10)


環境
世界の海岸を覆いつくすプラスチックごみ  G7は2030年目標に削減提唱、日本は承認せず 上林裕子
 昨年6月にイタリア・ポローニャで開催されたG7ボローニャ環境相会合共同コミュニケでは、「海洋ゴミは地球環境規模の脅威であり、共同で取り組んでいくべき問題」であることが確認された。今年6月にカナダで開催されたG7首脳会議では2030年までにプラスチックごみを削減するとの具体的な目標を掲げた『海洋プラスチック憲章』が提唱されたが、日本と米国はこれを承認しなかった。年間1000万トンを超えるプラスチックごみが海へと流れ込んでおり、太平洋の真ん中には日本本土の4倍もあるプラスチックごみの巨大な島(ごみだまり)ができているという。世界各地で、国や自治体、企業がそれぞれプラスチック削減策を打ち出しているのに、日本政府の動きは鈍い。(2018/08/09)


農と食
政府、種子法廃止を今国会に提出 種子を内外資本に開放、完全商品化を狙う 上林裕子
 政府は主要な農作物(稲、麦、大豆)の生産・普及を「主要農産物種子法」によって都道府県に義務付けている。都道府県にある農業試験場は、その地にあった品種の開発や、原種や原原種などの遺伝子資源を管理し、地域の生産者に種子を提供してきた。しかし政府は今国会に「主要農産物種子法を廃止する法律」を提出、種子市場を民間に開放する。種子法廃止法案は「農業競争力強化支援法」とともに提出されている。(2017/02/16)


核・原子力
オリンピックの陰で 住宅支援の打ち切り、帰還の推進で追いつめられる福島の人々
 安倍首相が「福島は収束している」と高らかに宣言して招致した2020年の東京オリンピック。昨日は野球やソフトボール、空手などの追加競技が選定されたとして世の中が沸いている。しかしその陰で、故郷を離れて避難生活を続ける10万人の人々がいる。暮らしを取り戻すことができずにいる避難者にとってオリンピックは遠い。被害があったことが忘れ去られ、なかったことにされることが悔しいという。そんな彼らに政府は「事故から4年経って新たに避難する状況にない」として、避難先での住宅支援の打ち切りを決め、避難者に帰還を勧めている。避難者はさらに追い詰められている。(上林裕子)(2015/09/30)


政治
戦争法成立、民主党代表ら銀座で呼びかけ 「コントロールできない国になってしまう前に止めよう」
 19日正午、民主党の岡田克也代表、枝野幸男幹事長、長妻昭・蓮舫代表代行の4人が銀座・三越前で人々に呼びかけた。通りがかった人が足を止め、法案成立の様子を聞く。みんな真剣だ。選挙の街頭演説などでは足を止めない若い人たちも真剣に聞いている。(上林裕子)(2015/09/20)


政治
【ドキュメント国会】17日の参院特別委強行採決は有効なのか
 17日の参院安保特別委での強行採決は本当に成立したのか。三会議で戦争法案が可決成立した後も、疑惑は消えていない。この日の動きを、記者が現場で立ち会ったことに限って、遅ればせながら追ってみた。(上林裕子)(2015/09/19)


政治
【ドキュメント国会】ピケを張る野党女性議員
 国会は今日18日は参院本会議を舞台に戦争法案をめぐる攻防が続いている。17日には参議院安保法制特別委員会で与党は法案採決を押し切った。参議院の録画を見るとわかるが、これが採決と認められるかは疑問だ。ほとんど謀略といってもいいようなやり方だ。このやり方を採決と認めるならば、国会で審議を尽くすことは何の意味も持たなくなるだろう。以下、16日以降の国会内と前のドキュメントを断続的にお届けする。今日は16日の国会内での動きについて。(上林裕子)(2015/09/18)


労働問題
「生涯派遣」固定化の改正派遣法成立 正社員化を封じるため政府は施行日まで操作
 9月11日の衆議院本会議で労働者派遣法改正案が成立した。9月8日の参議院厚生労働委員会で与党側は施行日を9月1日とした法案のまま強行採決しようとしたため紛糾、審議が止まったが、同日午後、施行日を9月30日とした改正案を審議を経ぬままに野党の反対の中で採決、衆議院へ送られ今日の成立となった。「生涯派遣」を制度化し、正社員化への道を封じたこの法律の成立は、安倍政権が進める「改革」の本質を現わしている。(上林裕子)(2015/09/11)


反戦・平和
国会10万人集会で、国会議員有志が過剰警備を監視
 明日は戦争法案廃案と安倍政権退陣を要求して国会周辺と全国各地で同時に行動する「8.30国会10万人・全国100万人大行動」が予定されている。国会周辺のほか、全国45都道府県300カ所余りで大小様々な行動が行われる。主催は「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」。国会周辺集会では今回初めて、国会議員有志が警察の過剰警備に目を光らせる。(上林裕子)(2015/08/30)


反戦・平和
「安倍政権の戦争準備を阻止し、世界中のあらゆる戦争に加担することを拒否する」と、学生たちが無期限ハンストを開始
 「安倍政権が今国会で成立をもくろんでいる安保法制は、国内の多くの憲法学者が指摘するように明白な違憲立法であり、法学上のクーデターと言うべきもの、一切の正当性もなく、拒絶する以外にない」「では、法案阻止のために自分たちは何をすればいいのか…」高校生を含む学生11人が考えたのが抗議の「ハンガーストライキ」。8月27日午後2時から、東京・永田町の参議院議員会館前で無期限のハンストを開始した。(上林裕子)(2015/08/29)


沖縄/日米安保
安保法制関連法案は「日米ガイドライン」ための国際法整備なのだ
 現在参議院で審議中の安保法制関連法案をめぐってとんでもない文書が出てきた。お盆前の8月11日の特別委員会で、共産党の小池晃委員が防衛省統合幕僚監部の内部文書を暴露したのだ。内部文書は「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を実施していくための整備法として10本もの安保法制関連法案の改正や変更が必要であることが示されており、法案の成立を8月とするスケジュール等も書き込まれていたため、委員会は「国会審議中であるのにどういうことか」「国会軽視だ」と紛糾した。(上林裕子)(2015/08/26)


労働問題
派遣法、参議院へ 働くものから仕事を奪い、使い捨てを徹底 上林裕子
 多くの派遣労働者が見守る中6月19日、「労働者派遣法改正案」が衆議院厚生労働委員会で可決、その日のうちに本会議で採決され、参議院に送られた。改正法はこれまで『業務単位』だった期間制限を『事業所単位』『個人・組織単位』とした。派遣を派遣のまま安価に使い捨てたい企業の思惑通りの改正となっている。法改正が、派遣でありながらも懸命に生きる人々から仕事を奪い取る。こんな苛酷な法改正を許してはならない。(2015/06/24)


核・原子力
環境省、市民の傍聴拒否 目に余る恣意的運用 上林裕子
 環境省が、市民の傍聴に対し傍聴者を意図的・恣意的に選別・排除しているとして市民団体から抗議の声が上がっている。8月27日開催の第10回会議の傍聴に関しては会場が狭いとしてこれまでの半分の24名の傍聴しか認めなかったことや、申し込んだ市民団体の20数名全員が傍聴を認められなかったため、25日に環境省に対し申し入れを行った。(2014/08/31)


核・原子力
フクシマはおわっていない(3) 原発推進の「エネルギー基本計画」に、パブコメで反撃しようと市民団体が呼びかけ 上林裕子
 2012年に国民的議論によって作り上げた「原発ゼロ」のエネルギー計画を安倍政権はいとも簡単にひっくり返してしまった。政権が変わったからと民意を無視してよいわけがないと市民団体はパブコメで押し返そうと運動を展開している。(2013/12/24)


人権/反差別/司法
秘密保護法なんてなくても十分威圧的 国会靴投げ込み事件の勾留理由開示公判を傍聴して 上林裕子
 12月6日、「特定秘密保護法案」を審議していた参議院本会議場に、傍聴していたAさんが靴を投げ込み議事の進行を妨害したとして現行犯逮捕された。12月16日に10日間の勾留延長がついた。Aさんは勾留理由開示請求を行い、19日に開示公判が行われたので傍聴した。被疑者のAさんだけでなく傍聴人も含めて、国家に楯突くと見なされたものはこれほどまでに威圧されるのか…。(2013/12/22)


みる・よむ・きく
元農相がTPP反対本を出版、山田正彦著『TPP秘密交渉の正体』 上林裕子
 「TPP阻止国民会議」副代表で、元農林水産大臣の山田正彦氏がTPPの実態について書き下ろした。民主党内閣で閣僚を務めながらもTPP参加には断固反対を貫き、民主党政権下でのTPP参加に歯止めをかけた。(2013/12/21)


政治
秘密保護法、衆院強行採決で舞台は参院に  福島公聴会でのアリバイ作りは許せない  上林裕子
 政府は11月26日の衆議院国家安全保障に関する特別委員会で「特定秘密保護法案」を強行採決し、同日本会議を通過させた。前日、福島で急きょ行われた公聴会では、出席した7人の参考人全員が法案に反対意見を述べるという異例の公聴会となった。しかし、福島の市民は「公聴会とは名ばかりで、傍聴席が開いているにもかかわらず市民の傍聴は一切認めなかった」という。市民の反対をよそに、審議の場は参議院に移った。(2013/11/30)


政治
民主党が情報公開法改正案を提出、「秘密保護法」に対応するにはせめて
政府は10月25日「特定秘密保護法」を閣議決定した。数にまかせて今国会での成立を目指している。9月に実施された法案概要に関するパブリックコメント募集は、通常の期間の半分の15日間しか募集しなかったにもかかわらず9万件もの意見が集まった。そのうちおよそ7万件は法案に反対する意見だった。しかし政府はこうしたパブコメの意見も無視、詳細も公表せぬままに一気に国会審議で成立させようとしている。このままでは国民の「知る権利」、憲法で保障された国会議員の「国政調査権」なども影響がある。(上林裕子)(2013/10/28)


沖縄/日米安保
基地もオスプレイもいらない、辺野古に基地はつくらせない  上林裕子
 本土復帰とは名ばかりで、米軍による占領体制がいまだに続いている沖縄。負担軽減のために県外移転が約束されていた普天間基地は、県民の納得も得られないままに辺野古への移転が進められようとしている。その上オスプレイ配備、米軍ヘリの墜落事故…なぜ沖縄だけに基地をおしつけるのか、これを差別と言わないで何と言うのか…「安倍総理、答えてください!私たちは日本国民ではないのですか!」…残暑厳しい官邸前に女性たちの声が響き渡る。(2013/09/02)


核・原子力
「フクシマ」は終わっていない(2)やっとできた被災者支援法基本方針案 でも、被災者の声が反映されていない   上林裕子
 昨年6月に全会派一致で成立した「子ども・被災者支援法」。被災者の移住の権利を保障し、長期間にわたる放射能の健康被害の未然防止や支援の必要性が盛り込まれ、被災者の今後の生活の支えとなるはずだった。しかし、成立1年たっても基本方針が策定されず、法律は店晒しのまま。この政府の怠慢を看過できないと8月22日被災者19人が「いまだに基本方針が策定されないのは違法」と提訴、8月26日には支援法の速やかな実施を求めて「原発事故被害者の救済を求める全国運動」が立ち上げられた。これに対し復興庁は基本方針を30日に公表したが、市民側は「既存の施策を並べただけ。被災者の声が反映されていない」と反発している。(2013/09/02)


核・原子力
「フクシマ」は終わっていない(1)金曜日の官邸前で人々は声を上げ続ける   上林裕子
 目くらましのアベノミックス効果で経済が上向きつつあるので国民の関心は福島を超えて経済に移った、とマスコミのアンケート調査が伝える。いまだ福島を離れて15万人の人々が避難生活を送っているが、国は放射線レベルが下がったから、故郷に帰れという。しかし、子育てできるほど放射能レベルは下がってはいない。おまけに高濃度汚染水がタンクから海へ流れ出し予断を許さない状況だ。「われわれの生活は、まだ原発事故の中にある」と被害者はつぶやく。「フクシマ」はまだ何も解決しておらず、2年半たった今も、「あたりまえの暮らし」を取り戻すためのたたかいは続いている。(2013/08/28)


TPP/脱グローバリゼーション
全国から2000人が集結 東京で「TPP参加をとめる!5・25大集会」
 今からでも遅くはない、TPP参加を撤回しよう…5月25日、東京・港区芝公園で「TPP参加を止める!5・25大集会」が開催された。9月で終了すると伝えられる交渉に今から参加しても日本が得るものは何もないばかりか、日本の社会制度そのものが破壊されかねないこのおかしな協定に、日本政府はなぜそれほどまでに参加したがるのか…。集会では「TPPは、多国籍巨大企業の利益のために、日本を含むアジア太平洋地域の人々のいのちとくらしを壊し、主権を脅かす協定。交渉参加を撤回させよう」とのアピール文を採択、トラクターを先頭に銀座までの約3kmをデモ行進した。(上林裕子)(2013/05/26)


TPP/脱グローバリゼーション
TPP交渉参加を表明したものの  安部政権の交渉力発揮は幻想か
 安部政権がTPPへの交渉参加を決定した直後の3月17日付け各紙は一斉に世論調査の結果を掲載した。高率を誇っていた安部内閣支持率はさらに上昇、TPP参加についても60%以上の支持が集まった。政府はわが国の外交交渉力を信じろと胸を張る。しかし米国や交渉参加国の動向をみると、日本はほとんど交渉には参加できず、結果を受け入れるだけになりそうだ。米国の市民団体でTPP反対の論陣をはっているパブリック・シチズンのローリ・ワラックは「TPP参加は日本の主権の放棄」と警告する。 (2013/03/18)


核・原子力
子どもたちの心電図に異常、健康調査実施を求めて 関東の母親たちが署名活動
 放射能被ばくにさらされているのは福島の子どもたちだけではない、子どもたちの心電図異常も増えている。関東の子どもたちも健康調査を実施してほしい…茨城県・千葉県北西部・埼玉県南東部の35団体で組織する「放射能からこどもを守ろう関東ネット」が子どもたちの健康調査を国に求めて署名活動を開始した。(上林裕子)(2013/03/11)


核・原子力
原子力ムラで固めた規制委員会人事に市民が猛反発、大飯再稼働に加えてこの人事、どこまで国民を愚弄しているのか  上林裕子
 大飯原発の再稼働をめぐって人々が集まる毎週金曜日の官邸前行動だが、再稼働に加えてこのところの緊急の課題は「原子力規制委員会人事」だ。『利用と規制の分離』をめざして原子力ムラからの決別のために新たに設置されることが決まった規制委員会の委員長・委員候補として細野剛志原発担当相が示したのは、委員長候補に前原子力委員会座長代理の田中俊一氏、委員候補に更田豊志・(独)日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会プロジェクトチーム主査など、委員長以下3名が原子力ムラそのものだった。この国民を愚弄しているとしか思えない規制委員会人事に対し市民は猛反発しており、金曜日の官邸前に「規制委員会人事反対!」の声が響く。(2012/08/20)


核・原子力
テント村はつぶさせない!経産省前に市民700人が結集  上林裕子
 枝野幸男経済産業相は24日、「経産省前テントひろば」に1月27日午後5時までに撤去するよう命令を出した。退去期限の27日午後4時から6時まで、市民側はテント前で抗議集会を開催、テント前は人であふれた。これまでほとんど取材に来なかった大手メディアも、枝野経産相の退去命令によってテントひろばに注目、取材のカメラがテントを取り囲んだ。抗議集会のさなかに撤去期限の午後5時を迎えた。この日は経産省側の動きはなかった(2012/01/28)


核・原子力
枝野経産相が27日17時までに「経産省前テント」の撤去を命令 市民側は「脱原発の拠点、撤去はしない」と反論
 東京・霞が関の経済産業省の正門わきに9月に市民団体がテントを張ってから約4カ月。経産省前テント村は、脱原発の拠点の1つとして全国から訪れる人びとに情報発信してきた。枝野経済産業相は1月24日の記者会見でテント村の撤去を命じたと発表した。その理由として.謄鵐汎發濃藩僂垢訶典い魘ゝ襪垢襪燭瓩糧電機のぼやがあり、かつテント内でコンロなどの火器を使用していることで火災の危険があり放置できない、国有地を占拠している、の2点をあげている。市民側は原発の再稼働を中止するなどの具体的な動きがない限り撤去しない、と述べている。命令書の期限は27日午後5時だ。(上林裕子)(2012/01/26)


東日本大震災
20ミリシーベルト撤回を求めて福島の父母たちが文科省へ  
  「子どもたちは今も被ばくをしているんだ!20ミリシーベルトを撤回してくれ!」…文部科学省が福島の子どもたちの年間被ばく基準値を20ミリシーベルトとし、そこから割り出した学校校庭の安全値を毎時3.8マイクロシーベルトとしたことに対し5月23日、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク(以下福島ネットワーク)」の父母たちが文科省に撤回を迫った。父母たちが交渉している間、文科省の外では全国から集まった400名を超える市民が文科省を取り囲み抗議をした。(上林裕子)(2011/05/24)


東日本大震災
政府はグリーンピースの領海内調査を拒否、東電調査では87000ベクレル/kgの高濃度セシウム検出
  福島第一原子力発電所事故による高濃度の放射能汚染水が海に流された。国際環境NGOグリーンピースは海洋汚染の実態を調査するため「虹の戦士号」を日本に送った。同団体は27日から調査を始めたいと、船籍国であるオランダ政府から日本政府に対し領海内の海洋放射線汚染調査の協力要請書を送付してもらったが、日本政府からは領海内の調査許可は下りず、29日に「領海外(沖合約22キロ外)」の調査を許可する旨連絡があった。(上林裕子)(2011/05/07)


核・原子力
反原発集会に長蛇の列、参加できなかった人のために講演録を紹介します
  4月29日東京・お茶の水の明治大学で開催された「終焉に向かう原子力」第11回は、主催者の予想をはるかに超える2500人余りが集まった。主催は「終焉に向かう原子力」実行委員会と「東海地震の前に浜岡原発を停止させよう首都圏アクション(浜岡アクション)」、現代史研究会で週刊金曜日が協賛した。講師は京都大学原子炉実験所の小出裕章氏と作家でジャーナリストの広瀬隆氏。参加できなかった人のために講演録を紹介する。(上林裕子)(2011/05/05)


東日本大震災
土は農民の命だ、原発事故が奪ったのは畑の作物だけではない、東電は「俺の夢と未来を返せ!」  東電前で農民行動
  「田畑と自然を汚し、生活の糧を奪った東電は全面的に償え」…4月26日、東京都千代田区の東京電力本社前にムシロ旗や手づくりのプラカードを持った生産者が福島、茨城など各地から集まった。主催したのは農民運動全国連合会(農民連)。福島からは多くの生産者が貸し切りバスで駆け付けた。千葉の酪農家は牛をつれて参加した。(上林裕子)(2011/05/01)


東日本大震災
あなたはわが子を「放射線管理区域」におきたいか  新学期の延長求め福島の市民団体が要望  
  病院のレントゲン室などに表示されている「放射線管理区域」の標識には「許可なくして立ち入りを禁ず」と書かれている。放射線被ばくを避けるためだ。しかし今、福島市内の学校校庭の多くで、「放射線管理区域」あるいはそれ以上に放射線量が高い「放射線業務従事者許容値」に匹敵する放射線が測定されている。4月4日、脱原発福島ネットワークや福島老朽原発を考える会などの市民団体は、県教育委員会に対し新学期の延長を求める緊急要望書を提出した。(上林裕子)(2011/04/19)


東日本大震災
グリーン・ピースの調査で判明  汚染は広範で土壌汚染は深刻、都市部も高い放射線値、
  4月4日から福島県内で放射線の測定調査を行ってきた国際環境NGOグリーンピースは11日会見を開き、「福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染は広範囲で、食品と土壌に重大な懸念がある。また、人口が集中している福島市、郡山市など都市部で放射線量値が高かった」と報告した。同団体が調査に入ったのは3月末に続いて2度目。グリーンピースは今回の調査をもとに日本政府に対し、(1)20km圏外でも放射線量の高い地域への非難指示と生活補償、(2)原発から100km圏内を優先して放射性セシウムによる汚染状況の詳細な調査と地図化を行うこと、など4項目の要請を行った。(上林裕子)(2011/04/14)


核・原子力
仏の独立放射能調査情報委員会が「汚染は深刻」と警告
  フランスの独立調査機関CRIIRAD(独立放射能調査情報委員会)は3月30日、日本で「多数の人々が放射能にさらされたままになっている!」との警告を発した。汚染の状況を「ただちに健康に影響を与える数値ではない」とする日本政府の発表に対し、CRIIRADは「大気、食べ物による内部被ばくや外部被ばくを総合的に考えると、汚染は深刻」と懸念を示している。この声明は同団体のホームページで公開されているが、日本の国民に直接情報が届くように日本語訳されて掲載されている。(上林裕子)(2011/04/07)


東日本大震災
もう原発はいらない!市民350人が東電に抗議
  「予測を超える事態が続き、最悪の危機はまだ終息していない。なんとかこれ以上の事態が起きないことを願う。しかし、東日本は今後100年、放射能汚染したものを食べ続けなければならない」…4月3日午後、東京都千代田区の東京電力本社前でたんぽぽ舎共同代表柳田眞さんは抗議に集まった350人の市民に向かって語りかけた。「地震や津波は天災です。しかし、福島第一原子力発電所の事故は全て『人災』です!」。(上林裕子)(2011/04/04)


TPP/脱グローバリゼーション
霞が関にムシロ旗がはためく  「農林漁業を壊滅させるTPPは断じて認めない」と3000人がデモ行進 
横浜で11月13・14日と開かれたAPEC(アジア太平洋経済協力会議)で、アジア太平洋地区の自由貿易地域を作る土台の一つに、TPP(環太平洋経済連携協定)が位置づけられ、日本の参加を希望する状況となった。その前夜、霞が関の官庁街を長いデモの隊列が続く。プラカードや横断幕の中にムシロ旗がはためく。横浜市でAPEC(アジア太平洋経済協力会議)閣僚会議が始まった11月10日、東京では全国から結集した3000名の農民・漁民が日比谷の野外音楽堂でTPP(環太平洋経済連携協定)参加に断固反対する集会を開いていた。主催者を代表してあいさつに立った全国農業協同組合中央会(JA全中)の茂木守会長が「TPPに参加すれば日本の農業は壊滅する。断じて認めることはできない」と語気を強めた。危機感を強めているのは生産者だけではない、農業・漁業が衰退すれば「地域社会が崩壊する」と全国町村会や地方議会も懸念をあらわにしている。農業・漁業などの一次産業を壊滅させ、国の産業構造を根底から覆しかねないTPPへの参加が、何の議論もなく浮上し、検討され始めていることに農民・漁民は心底憤っている。(上林裕子)(2010/11/16)


環境
生物多様性保全は「絵に描いた餅」か  COP10開催中の名古屋で平針里山伐採、失われゆくSATOYAMA  上林裕子
  愛知県名古屋市の名古屋国際会議場で10月11日〜10月29日まで開催されていた生物多様性条約締約国会議(COP10)。会議は08年に開かれたCOP9からの懸案事項「遺伝子資源へのアクセスと利益配分」に関する国際ルールを定めた名古屋議定書を採択。政府は「参加国から議長国としての取りまとめ努力に対して高い評価を得た」と自らを自己評価している。しかし、会議場から最も近い名古屋市の平針里山では、COP10の期間中に伐採が始まり、長い年月をかけて育まれてきた里山は消えようとしている。(写真提供:平針の里山保全協議会)(2010/11/09)


環境
山林・里山の生態系が壊れる  拡大するナラ枯れ
  開発で緑が減った、自然が無くなったといわれても、日本はまだまだ緑豊かな国だ。モンスーンアジアの湿潤な気候が、日本の国土を深い緑で覆っている。しかし、その緑の山で異変が起きている。ミズナラやシイ、カシなどが集団で枯死する「ナラ枯れ」の被害が拡大しているのだ。(上林裕子)(2009/06/17)


環境
表示もなく販売されるナノ製品 安全性データの公表義務付けるべき
  昨年2月、国立医薬品食品衛生研究所はカーボンナノチューブがマウスに高率で中皮腫を引き起こし、その発がん性はアスベストに匹敵するとの研究結果を発表した。これを受けて厚生労働省労働基準局は生産現場におけるばく露予防に関する検討会を開催、工場内でばく露を防ぐための防塵マスク等の基準について報告書をまとめた。しかし、化粧品や食品、衣服など、ナノ物質を含む製品が数多く販売されているのに、それらの商品にはナノ物質を含んでいるという表示すらされておらず、消費者はナノ物質を避けることすらできないのが現状だ。(上林裕子)(2009/06/10)


農と食
体細胞クローン家畜、食卓へ(下)  食安委は誰のためのものか、「食の番人」としての役割はたすべき
  「体細胞クローン牛・豚は食品として安全」との評価を下した食品安全委員会。技術的に未完成で、問題も多く指摘されている体細胞クローン技術を「安全」とする今回の評価に、誰のための食安委なのか、との消費者の思いは強い。そ の設立の経緯を考えると、食安委は軸足を消費者保護に置くべきではないのか。(上林裕子)(2009/04/10)

農と食
体細胞クローン、食卓へ(中)  「生殖を経ない生命の誕生」の目的は遺伝子資源の確保
  体細胞クローンにはどんな問題があるのか。科学ジャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏は次のように指摘する。(上林裕子)(2009/03/30)

農と食
体細胞クローン家畜、食卓へ(上)  未完成な技術だが食べても安全、と食安委
  食品安全委員会は3月12日、「体細胞クローン牛・豚は食品として安全」とする新開発食品専門調査会ワーキンググループ(WG)の報告書を了承した。体細胞クローン技術は専門家の間でも「未完成な技術」と言われており、これまで日本で生まれた体細胞クローン牛の半数以上が死産か出生直後死、あるいは病死している。しかしWGは、「問題のあるものは死産や出生直後死など死亡しており、成長したものは従来の繁殖技術によるものと同様に健全である」とした。消費者団体からは「とても科学的な議論とは思えない」との反発の声が上がっている。(上林裕子)(2009/03/26)


遺伝子組み換え/ゲノム編集
アフリカがGM作物のターゲットに  南アで種・農薬・肥料などセットで「食糧増産支援」
  アフリカで遺伝子組み換え(GM)作物栽培が広がりつつある。南アフリカでは政府の食糧増産支援の中にGM種子が組み込まれていて、農民は知らぬうちにGMトウモロコシを栽培している場合もあるという。こうした動きを日本国際ボランティアセンター(JVC)南アフリカ現地代表の津山直子さんは、GM作物が農村の食糧生産システムを破壊していると警告する。(上林裕子(2009/01/19)


農と食
食用ではないバイオ燃料作物「ヤトロファ」、しかし貧しい農民の農地と食料を奪う点ではほかの作物と同じだ
  食用や飼料用のトウモロコシがバイオエタノール原料へと流れたことが世界的な食料高騰の原因の1つといわれる。しからば食用作物でなければよかろうと、バイオディーゼル原料として「ヤトロファ」が脚光を浴びている。食料と競合しないでしかもエコだというからよさそうな気もするが、急速に広がるヤトロファ・プランテーションが農民の耕作地を奪うという、新たな問題を生み出している。(上林裕子)(2008/11/15)


環境
容リ法の破綻か、23区でプラゴミ焼却はじまる 循環型社会はどこへいったの?
  「…これも燃えるごみなわけ?この10年何をしてきたのかしらねぇ…」「なんか、矛盾を感じるね…」。10月1日から、東京23区はこれまで《不燃物》として分類していたプラスチックを《燃えるごみ》として回収、焼却を始めた。容器包装リサイクル法(=容リ法)の改定で、プラスチック容器を燃やし、熱エネルギーとして回収する「サーマルリサイクル」が認められたためだ。しかし、実際にプラごみを《燃えるゴミ》として分類を始めた市民の心は複雑だ。ごみの発生を抑制し、循環型社会を目指してきたはずなのに、サーマルリサイクルは循環の輪を止めてしまうことになる。プラごみ焼却は、容リ法の破綻ではないのか。(上林裕子)(2008/10/30)


農と食
MA米という「不必要な輸入」が今回の汚染米事件を生み出した
  「いったいどっちを見て仕事をしているんだ」…9月24日、全国から集まった市民・農民グループによって衆議院議員会館で開催された「汚染米農水省追及緊急集会」では会場から怒声が飛んだ。自由な経済活動は需要と供給のバランスの上に成り立つものと言われる。しかし、「ミニマム・アクセス米(MA米)」は、食料としての必要性からではなく、グローバル経済のルールが強いる「実際には必要ではない輸入米」なのだ。それが人々の食生活を脅かす「汚染米」を生み出したのが今回の事件である。(上林裕子)(2008/10/06)

環境
ビスフェノールA、低容量で胎児・乳児に影響か カナダでポリカーボネート製のほ乳びん禁止
  発がん性もなく、安全なプラスチックとしてほ乳瓶や食器、パソコン、携帯電話、航空機など、広範に利用されてきたポリカーボネートやエポキシ樹脂(缶詰などの内部塗装に使われている)の原料である「ビスフェノールA(BPA)」。製品に残存するビスフェノールAの溶出基準は2.5ppmで、それ以下であれば安全とされてきた。しかし、最近の研究で、もっと低い値のばく露(低容量ばく露)で、胎児・乳幼児の神経・行動に影響を与えると指摘するものが出てきた。カナダ政府は今年4月、予防的立場からポリカーボネート製のほ乳瓶の輸入・販売を禁止している。(上林裕子)(2008/09/17)


農と食
事故米多発させるMA米  ”ライス・ロンダリング”はなぜおきたのか
  三笠フーズ(大阪市)が政府から買い入れた非食用途の「事故米」を食用として販売していた事件は、焼酎メーカーから菓子、病院給食まで広範に被害が拡大してきた。有害米を食用として流通させる”ライス・ロンダリング”とも言うべき事件はなぜ起こったのか。そもそも何千キロにものぼる「事故米」がなぜ発生するのか。三笠フーズの行為は許されることではないが、こうした事件を生み出した原因は事故米を発生させている「ミニマムアクセス米(MA米)」にあるのではないか。(上林裕子)(2008/09/15)


農と食
米国でBSEの可能性がある”へたり牛”が学校昼食に 日本向け牛肉は大丈夫か、米国内にも疑問の声
  歩くことができない「へたり牛」はBSE罹患の可能性が高いとして米国でも食用から除外することになっている。しかし、カリフォルニア州のと畜場でフォークリフトや電気ショックでへたり牛を無理やり立たせて食用にまわしていたことが隠し撮りされたビデオから発覚、米国農務省(USDA)は6万5000トンの牛肉をリコールした。日本政府はこの施設が対日輸出認定施設ではないので、こうした牛肉は日本に輸入されていないと断言するが、本当に大丈夫なのか。米国の市民団体はどこのと畜場もそれほど変わらない、と指摘している。(上林裕子)(2008/02/28)


天笠啓祐著『バイオ燃料 畑でつくるエネルギー』  多国籍企業が食料もエネルギーも支配する      
 トウモロコシやサトウキビ、大豆、パームやしなどの植物を原料に作るバイオ燃料。地球温暖化の切り札として注目されるがはたして本当にエコなのか。問題があるとするなら、それは何か。科学ジャーナリストの天笠啓祐氏が『バイオ燃料 畑でつくるエネルギー』をコモンズから出した。市民のためのバイオ燃料に関する入門書として編まれた本書は、丁寧にデータを追いながらブームの本質に迫る。(上林裕子)(2007/12/16)

農と食
米国産牛肉月齢条件緩和で日米協議開催(下) 着実に進む輸入条件緩和の流れ
  政府は、28日夕刻会見を開き27,28日に開催された「米国産牛肉に関する日米間の技術的な会合」の概要について報告、「米国側から月齢緩和要求は出されなかった」「今回の会議は米国側の飼料規制等の状況について情報を共有することが目的」と述べた。しかし、5月に行われた米国の対日輸出施設の査察、その結果を受けての米国産牛肉の全箱開梱終了の決定、そして今回の会議へ、と米国産牛肉の輸入条件緩和のステップは着実に積みあがっている。(上林裕子)(2007/06/30)

農と食
米国産牛肉月齢条件緩和で日米協議始まる(上) 強硬姿勢目立つ米国
 米国産牛肉の月齢緩和を求める米国側との実務者協議が6月27,28日の2日間、東京で開催されている。いまだ肉骨粉をブタ・鶏の飼料、肥料などとして生産しており交差汚染の危険性が指摘される米国が、国際獣疫事務局(OIE)で「管理されたリスク国」との評価を得ている。米国側はこのOIEのお墨付きを水戸黄門の印籠のようにかざして月齢条件を30ヶ月齢へと緩和することを求めている。(上林裕子)(2007/06/28)


環境
バイオ燃料ブームは地球の厄介ごとか 食糧生産を脅かし、環境を壊し、ちっともエコじゃない
  いま地球上で大規模に進められているバイオ燃料が世界各地で問題を起こしている。食糧や飼料の高騰とそれに伴う諸物価の値上がり、プランテーション農業の拡大がもたらす農薬汚染の広がりと農業労働者の健康破壊などなどだ。日本でも畜産飼料の高騰、食品価格の値上げなど影響が出始めている。直撃を受けているのはトウモロコシを主食としている国だ。主食であるトルテイジャーの価格が40%も上がったメキシコでは、市民が怒りのデモを行った。そして、ここへ来てバイオ燃料は本当にエコロジーな燃料か、疑問が出始めている。原料作物生産から製造・輸送過程を通ずる全過程で見ると、CO2排出量はガソリンを上回るという計算もある。いまやるべきことは地域資源を活かしたエネルギーの地産地消と自動車を減らすことなのだ。(上林裕子)(2007/05/25)

農と食
米国産牛肉輸入に違反続出にもかかわらず日本政府は米国の報告待ちで判断保留
  農林水産省、厚生労働省は3月2日、神戸港に到着した米国からの食肉貨物の中に、牛肉入りソーセージ(2品目、2箱)が含まれていた、と発表した。2月16日には横浜港で、21ヶ月齢以上の牛肉混載が発覚したばかりだ。輸出条件である月齢違反を輸出業者が発表しているのに、政府は米国政府の報告があるまで判断を保留している。市民団体は全面輸入禁止を求めて抗議している。(上林裕子)(2007/03/10)

日本で多発、タミフルによる異常行動死 過剰備蓄が過剰消費を招いていないか
  2月に2人の未成年者がインフルエンザ治療薬タミフルを服用後転落死した。政府はタミフルと異常行動の因果関係を否定しながらも、2月28日「保護者はタミフルを服用後の小児・未成年者を1人にしないよう」注意喚起をする異例の発表をした。日本は新型インフルエンザの特効薬であるタミフルを2500万人分備蓄しており、世界一のタミフル消費国だ。しかし国際的にはタミフルとインフルエンザのどちらが危険か、を問う声もあり、「備蓄が過剰使用につながる」と国連・世界保健機構(WHO)に勧告する動きさえ出ている。(上林裕子)(2007/03/07)


農と食
【BSE問題 韓国の状況】自由貿易協定(FTA)を担保に牛肉無検査輸入を迫る米国 
  米国から輸入された牛肉に次々と骨片が見つかり、数十トンの牛肉が送り返されたり廃棄されたりした韓国で、TVドキュメンタリーをきっかけに改めてBSEの怖さと食の安全問題に国民的関心が高まっている。一方、米国市場を日本と争っている韓国自動車産業をはじめとする経済界や、市場開放のメリットを説く政府・マスコミは、米国牛肉輸入規制が現在進行中の韓米FTA(自由貿易協定)への悪影響を懸念、米国側も韓米FTA交渉を進めたければ「米国産牛肉を無検査で受け入れるべき」と要求するなど、食の安全より自由貿易を優先させる対応が目立ち、国民の警戒感を余計にあおっている。(上林裕子)(2007/02/26)

農と食
【BSE問題 米国の状況3】米国で増加する散発型ヤコブ病(CJD) 食肉業界の圧力恐れ原因究明進まず
   米国の市民団体コンシュマーズ・ユニオンの上級科学者マイケル・ハンセン博士は、第2vCJDといわれる第2散発型ヤコブ病が、米国では増えてきていると指摘する。BSEに起因するものかどうかはまだ不明だが、食肉業界の圧力を恐れ、医師も解剖など尻込みしがちで、原因究明は遅々として進まないという。(上林裕子)(2007/02/02)

農と食
【BSE問題 米国の状況2】肉骨粉を循環させる米国畜産業 業界の反対で飼料規制進まず
米国産牛肉の安全性で指摘されるのはまず飼料の問題だ。米国は97年に牛などの反芻動物に肉骨粉を与えることを禁止したが、ブタや鶏などに与えることは禁止しなかった。肉骨粉には特定危険部位(SRM)も含まれる。鶏ふんは牛の飼料にすることが許可されているが、その30%は食べこぼしの肉骨粉を含んでいるといわれる。肉骨粉の交差汚染を防ぐため、全ての飼料へのSRMの混入を禁止することを盛り込んだ飼料規制法は、飼料業界、レンダリング業界の反対で宙に浮いたままだ。(上林裕子)(2007/01/28)

農と食
【BSE問題 米国の状況 曄屮好ぅ侫伴劼留染された牛肉処理」を米国市民団体が告発 日本政府は査察で同社を「問題なし」
昨年11月8日適格品リストに載っていない「胸腺」が混入していたことで輸入手続きが保留となっていた米国スイフト社に関して、政府は現地調査を行った結果問題はないものとして06年12月26日輸入保留措置を解除した。しかし、スイフト社に関しては米国の市民団体「フード&ウォーターウオッチ」が「と畜場の排水溝から集めた、食用にするには不適切な、汚物にまみれた牛肉を出荷した」として米国農務省(USDA)に対し抗議文を送った。基本的な衛生管理は食肉処理の大前提だ。こうしたことがきちんと守られない企業が、はたして対日輸出プログラムを守っているのだろうか。(上林裕子)(2007/01/14)

遺伝子組み換え/ゲノム編集
<コーデックス・バイテク特別部会報告>遺伝子組み換え(GM)動物、 はじめにやってくるのは巨大GMサケ?
  第6回コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会(コーデックスバイテク特別部会)はGM動物ガイドラインの検討を行い、合意した。GM(遺伝子組み換え)動物としてはじめに食卓に上るのはサケだといわれる。米国企業AFプロティンがカナダ・プリンスエドワード島で成長ホルモンを組み込んだサケを開発、米国FDAが認可しさえすれば、すぐにでも市場に出てくる可能性がある。このサケは、通常のサケの4−6倍の速さで成長するため、2年物ですでに数倍の大きさの違いがある。(上林裕子)(2006/12/21)

遺伝子組み換え/ゲノム編集
<コーデックスバイテク特別部会報告> 「GM動物反対!」「GM食品食べたくない!」と市民300人がデモ行進 
11月27日〜12月1日まで千葉・幕張メッセで「コーデックス・バイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)」が開催された。遺伝子組み換え(GM)食品に反対する市民団体は会議開催初日の27日に会場となる海浜幕張に300人が結集、「GM動物いらない!」「GM食品食べない、買わない、作らない!」とデモ行進を行った。(上林裕子(2006/12/16)


遺伝子組み換え/ゲノム編集
<コーデックスバイテク特別部会報告第1回> 合法化される未承認GM混入 ガイドライン作成で合意
  遺伝子組み換え(GM)食品の国際規格について検討するコーデックスバイオテクノロジー応用食品特別部会(バイテク特別部会)の第6回会合が111月27日から千葉・幕張メッセの国際会議場で開催されている。この会議で、米国が提案した「未承認GMの微量混入に関するガイドラインの策定」を、GM植物ガイドラインの付属文書として取り入れることが承認された。これは、国際基準がつくられることで、未承認GM混入が合法化されることを意味する。(上林裕子)(2006/11/30)


農と食
「米国の食肉管理システムでは安全確保はできない」とフェリシア・ネスター弁護士
  特定危険部位(SRM)を完全に除去すればBSE感染は防げる、として「20ヶ月齢以下」「SRM除去」を条件に05年12月に輸入再開された米国産牛肉。しかし、再開1ヶ月後の今年1月にはSRMであるせき柱が混入して再び輸入中止となった。そして7月末の輸入再々開から3ヵ月後の10月末には、再び輸入適格品リストにない胸腺が混入していた。米国政府はこうした混入は単純なミスであるとしているが、市民団体は構造的な問題ではないかと疑っている。このたび来日したフェリシア・ネスター弁護士も、米国の食肉加工システムの構造的問題を指摘する。(上林裕子)(2006/11/26)


遺伝子組み換え/ゲノム編集
『The Future of Food(食の未来)』日本語版が完成 カリフォルニア州で反GM運動の推進力となった話題のドキュメンタリー・フィルム
04年3月、カリフォルニア州メンドシーノ郡は住民投票により「遺伝子組み換え(GM)作物の栽培とGM飼料による動物飼育の禁止」を採択した。世界最大のGM作物生産国でありながら、未だGM食品に関する表示制度もない米国に「GMフリーゾーン(GMを栽培しない地域)」が初めてできたことになる。カリフォルニアでは、メンドシーノ郡に続いてトリニティ郡、マリン郡など10以上の自治体がGM規制条例を制定していった。その大きな原動力になったのがデボラ・ガルシア監督の制作したドキュメンタリーフイルム『The Future of Food』だという。このたび、日本有機農業研究会科学部と市民の力で、その日本語版が完成した。(上林裕子)(2006/11/10)


遺伝子組み換え/ゲノム編集
繰り返される未承認遺伝子組み換え(GM)混入、コントロール不能なGM作物、責任はだれが負うのか  <上林裕子>
世界各地で承認されていない遺伝子組み換え(GM)作物が混入した食べものが見つかっている。いわゆるGM汚染だ。最近目立つのは基本的な食料であるコメで多発していることだが、トウモロコシ、ナタネ、大豆、綿などは以前から問題になっている。主な震源地は米国。グローバリゼーションの波に乗って世界中に広がっている。(2006/10/28)


農と食
バイオエタノールは地球を救うのか 上林裕子
  植物から燃料をとるバイオエタノールなるものがこのところ関心を集め、メディアにもしばしば登場する。石油価格高騰で、原料作物のトウモロコシ、サトウキビ、キャッサバなどの栽培が世界中で一挙に増えそうな勢いだ。栽培中心地は中南米、アジア、アフリカなど途上国。これらの地域は8億人を超える飢餓・栄養不測不足人口が集しているところでもある。このまま進むと限られた土地資源を燃料と食料で奪いある状況が生まれるだろう。石油に対抗するためには資源作物はできるだけ低コストで大量に作る必要がある。そのために小農民を土地からの排除しての資本による土地の集約化や、遺伝子組み換え作物の大々的な導入が進む恐れもある。手放しのバイオエタノールブームの落とし穴を警告する。(大野和興)(2006/10/09)








広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告

広告





Copyright (C) Berita unless otherwise noted.
よくある質問お問い合わせ利用規約各種文書広告掲載記事配信会社概要