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2019年05月17日
2019年05月16日



Writer

記者

伊藤一二三




教育
「子どもの問題」「非行」何でも無料電話相談 5月5日〜7日 ―10連休が明ける前に
統計的にみると、夏休みや冬休みなどの長期休暇の後や、ゴールデンウィーク明けなどに、不登校や引きこもりからの自殺といった悲しい事件が起こりがちである。「『非行』と向き合う親たちの会」及び「NPO法人 非行克服支援センター」では、例年、ゴールデンウィーク明けに無料電話相談を実施している。(伊藤一二三)(2019/04/29)


憲法
民主主義の基本は多数決ではない。基本は自治と表現の自由にある
アベ政権の「新元号奉祝から改憲へ」戦略に迎合するかのような大手メディアの騒がしさである。しかし、自分自身の、そして身近な人々の生活世界をどうすべきか、どうしたら危機を回避し、少しでも良くできるかを思案するなら、騒がしい虚妄は不要である。ここではシリーズとして、改めて改憲に反対する多角的な視点、それも市民一人一人の熟考から生まれた論考を紹介していきたいと思う。第1回は、「合区」問題についてである。(伊藤一二三)(2019/04/10)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 一人ひとりの子どもに寄り添う社会態勢を創り出そう
  筆者は、現在の国民投票法には問題があり過ぎると考えているが、憲法改正といった重大事に関して18歳以上の青少年の意思を確認することは否定しない。また、18歳以上の青少年が普通選挙権を持てることも基本的には否定しない。しかし、民法の成年年齢の引き下げは、現代日本の青少年が強く希望したものではなく、18歳・19歳の青少年を金融消費者等にする(当然、金融関係の被害等が今以上に増加する)だけの、アベ政権が上から目線で作り出した制度だと考えざるを得ず、反対である。まして、少年法は非行少年の健全育成を目的とした特別法であり、日本社会に貢献してきた面が大きい以上、何も改正する必要はないと考えている。飲酒や喫煙の禁止法と同じである。(伊藤一二三)(2018/09/07)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 少年法適用年齢の引き下げ論議の問題点
  2010年代の非行少年は、前記した2000年代の非行少年像の延長上にある。司法統計から言えば、全国の少年非行総数は10万件を下回るようになり、現在は7万件程度である。そして、少年非行における共犯事件は50%を切るようになった。非行少年は確実に減少し、かつ孤立化している。しかし、不登校児や引きこもり、被虐待児、そしてイジメ等による子どもの自殺は増えている。子ども・少年の問題は常に存在している。(伊藤一二三)(2018/09/05)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷─ 嶌だけ、金だけ、自分だけ」の安倍政権
  2010年代は、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故が何よりも重要事であることは疑いが無い。東日本大震災からの復興を継続することは当然のこととして、日本の原発事業をいかにするのかが問題である。少し遡って、2009年、圧倒的な議席獲得を遂げた民主党は、2012年までの3年間、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の政権を築いたが、それぞれ沖縄普天間基地の移転問題、福島第一原発事故への対応、円高経済への対策の失敗によって人気を失った。何よりも、事業仕分けと称する財政切り詰め作業が行政官庁との軋轢を極大化させ、国政が停滞に陥る事態ともなった。そして一転、2012年、アベシンゾウ政権が復活し、現在に至っている。(伊藤一二三)(2018/09/03)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷А 屮ソガキには厳罰を!」と叫ぶ国会議員たち
  再び私事になるが、筆者は2006年夏、東京家裁勤務から全司法本部の副委員長として、現場を休職し労働組合の専従役員となった。全くの奇遇が重なったもので、組合の本部役員になるとは夢にも思っていなかったが、組合員が減少する中、本部専従役員を引受ける人が壊滅的に減少し、筆者のような存在にも順番が回ってきたと言える。老母がようやく特別養護老人ホームに入所できたこと、下の子どもが大学生になったこと等も役員を断り切れない事情であった。ただ、家裁調査官なりに、何よりも第二次少年法改正が進められていることが一番気がかりであり、少しでも国会情勢の近くで物事を見たいと思い、専従役員を引き受けた。そして驚愕すべき体験をする。(伊藤一二三)(2018/09/01)


司法
家庭裁判所と少年非行に何がおきているのか 家裁調査官が見た40年の変遷Α“鷙埒瑤盒О事件も減少つづき
  ここで、少年非行の概況についてまとめておきたい。まず統計的には、戦後の少年非行は1964(昭和39)年前後に第一次ピークとなり、年間少年非行総数約110万件となる。戦後のベビーブーム期に誕生した団塊の世代が、14〜19歳になった時期であり、1学年約250万人であった。未だ高校進学率は東京都内でも80%を越えた程度(全国的には50%以下)であり、中卒の少年少女たちが『金の卵』と言われて、京浜・中京・阪神の工業地帯に集団就職してくる時代であった。日本の高度経済成長を底辺で支えたのは、こうした少年少女たちである。その後、少年非行総数は谷間を築き、1983(昭和58)年から1985(昭和60)年にかけて第二次ピークとなり、年間総数約70万件となる。いわゆる団塊ジュニアの世代が、14〜19歳になった時期であり、1学年約200万人であった。この第二次ピークを過ぎてからは、少年非行は減少傾向だけを続け、現在に至っている。(伊藤一二三)(2018/08/31)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷ァ 嵌鷦匆馘」非行少年の増加
  時代は、少年法第一次改正の直後、2001年1月に自民党のアベシンゾウと中川昭一がNHK放送総局長に面談し、同年1月30日放送予定であった「問われる戦時性暴力(日本軍の戦時性暴力を改題)」の放送中止への圧力をかけ、放送内容を縮小させた行動から始まっている。(個人的な思いであるが、放送局や新聞社に政党幹部の政治家が直接圧力をかけるといった品性下劣な行動は、かのトランプでも実行したことがない暴挙テロであり、そうした品性下劣な人物を総理宰相としている我が国は悲しすぎる国家であると思う。)そして、同年4月、「新しい歴史教科書」「新しい公民教科書」が文部省検定に合格した。(伊藤一二三)(2018/08/29)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷ぁ”塒徂垉泙両年法「改正」がすべて
  2000年代の家庭裁判所を一言でいえば、まさしく「少年法改正(改悪)」(以下記述は本来「改正」としなければならないが迂遠なので「」は省略。改憲等も同じ)が開始され、繰り返された時代と言ってよい。しかし、最高裁としては、1999年以降、島田仁郎長官及び竹崎博允長官のもと、裁判所全体として司法制度改革に取り組み、国民の期待を受けて裁判迅速化、計画審理、知的財産高等裁判所の新設を図り、司法制度を支える法曹の在り方として法科大学院新設を含む法曹人口の増加を進め、司法の国民的基盤を確立するために国民の司法参加による裁判員裁判の新設(2004年に裁判員法制定、2009年5月から実施)を行った、そのための奮励努力の10年であったと自画自賛すると思われる。この乖離の意味することは小さくない。即ち、大変遺憾なことではあるが、最高裁として少年司法を軽視することが常態化したと考えられるからである。(伊藤一二三)(2018/08/28)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 管理強化の進行、非行態様の変化
  1990年、私は、大阪家裁、静岡家裁沼津支部勤務を経て、横浜家裁に配属された。少年非行はピークを越えたとは言え、1995年頃までは繁忙であり、私は軽微事件処理班(特別班)に配置され、短時間面接と簡易報告書作成を求められつつ、『そんな簡単に事件処理なんてできない』と抵抗感を抱いていた。非行少年像で言えば、1980年代までの暴走族少年といった伝統的不良少年像では捉えきれないチーマー少年(伝統的な不良文化を持たず、組織的にも小規模化し、渋谷センター街などに集まるチーム少年)、厳つい反抗的態度はとらないものの、何を聞いても「べつに」しか答えない少年(私は『知らん、わからん、べつに症候群』と呼んでいた)などが現れており、希薄な人間関係の中を浮遊する少年たちと日々取り組んでいた。非行態様としては、伝統的な恐喝が少なくなり、オヤジ狩りやひったくりといった非行が増えていた。(伊藤一二三)(2018/08/26)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷◆‘販専門官職の気概が薄れる
  1979年、家庭裁判所は設立30周年を迎えていた。その翌年、私は家庭裁判所調査官補として大阪家庭裁判所(以下、大阪家裁)に採用された。戦後、新職種として生まれた家庭裁判所調査官(以下、家裁調査官)は、百家争鳴状態ではあったが、家庭裁判所調査官研修所という職種独自の中央研修制度を持ち、少年事件だけでなく家事事件への調査関与を拡大しつつあった。そこには、裁判官は少年の「非行事実」の司法判断を行うが、家裁調査官は少年の「要保護性」(少年の生い立ちや性格、家庭環境や学校・職場環境等)に関わる独立専門官職として意見を述べるという気概があったと思われる。(伊藤一二三)(2018/08/25)


司法
家庭裁判所と少年非行に何が起きているのか 家裁調査官が見た40年の変遷 ―藁犬覆「厳罰化」の流れ
 戦後の1949(昭和24)年1月、戦前には無かった裁判所として新たに家庭裁判所が設立され、現行少年法(昭和23年制定)が施行された。戦後改革として生まれた現行少年法は、理念・目的として「少年の健全育成を期し」と冒頭に掲げ、教育基本法の理念・目的と同じく、一人ひとり個別の子ども・少年の成長発達を保障し、支援する、子ども・少年に関わる代表的法制度である。その現行少年法は、今年、70年目を迎えている。運用の後退、度重なる「改正」(厳罰化)、そして現在も法務省法制審議会において新たな「改正」作業が検討され、戦後改革として生まれた現行少年法はいつまでその理念を維持できるかが問われている。(伊藤一二三)(2018/08/24)


沖縄/日米安保
全国知事会、日米地位協定の抜本的改定を全会一致で提言 国に住民の米軍基地負担の軽減策を求める
  7月28日、札幌市で開かれた全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。米軍基地のない自治体を含む全47都道府県の知事が地位協定改定を含む提言をまとめたのは初めてであり、画期的な意義を持つ。提言内容は後記のとおりであり、7月29日、沖縄タイムス、琉球新報の社説でも積極評価されている。(伊藤一二三)(2018/07/29)


司法
「少年法の適用年齢は現行法のままとし、引き下げないことが相当と考えます」〜被害者と司法を考える会が法制審議会及び最高裁に要望書を提出
法制審議会及び最高裁に要請行動を行った「被害者と司法を考える会」(代表:片山徒有氏)の会見が、7月24日(火)に司法記者クラブで開かれた。要請内容は、2017年3月以降、法制審議会少年法・刑事法部会で審議されている「少年法適用年齢の引き下げ」問題に対し、引き下げに反対するものである。(伊藤一二三)(2018/07/28)


司法
憲法の番人・最高裁はどこへ消えたか 「君が代」斉唱時不起立教員に対する再雇用拒否判決の不気味さ 安倍人事の影も
  7月19日、最高裁は、君が代斉唱時の不起立を理由に退職後の再雇用を拒否された元都立高校教員22名が原告となり、都教委を被告として起こした「再雇用拒否撤回(第二次)訴訟」について、一審東京地裁・二審東京高裁の判決を覆し(取消し)、元教員側の請求をすべて棄却した。不当である以上に、少数意見も反対意見も無い、不気味な恥ずべき判決と言わざるを得ない。(伊藤一二三)(2018/07/27)


安倍政権を検証する
「立法府の長」って?
安倍晋三が5月16日と17日の衆参予算委員会で自らを「立法府の長」と繰返し発言し、5月23日に「言い間違えたかもしれない」と修正したとのインターネット報道があった。苦笑交じりで修正発言をし、議場にも笑いが漏れたという。私からすれば「それだけの問題なのか?」「国会議員は何をしているのか?」と思う。大手メディアできちんとした批判記事が乏しいので、日刊ベリタにおいて批判記事を記録として残しておきたい。(伊藤一二三)(2016/05/31)


コラム
国立大学全国一斉「日の丸掲揚、国歌斉唱」と政府はウソつきであるということについて
6月16日、全国の国立大学の学長会で、下村博文文部科学大臣が入学式・卒業式に日の丸掲揚と国歌斉唱をするよう要請したのに対し、学長らが困惑しているとのニュースが流れた。すでに公立中学校・公立高校では、「改正」教育委員会の指導の下、起立の有無や口もと検査まで行って、日の丸掲揚・国歌斉唱が強要され、教職員の不当処分がなされ、訴訟まで起きているが、その波がいよいよ国立大学にも及ぶことになる。(伊藤一二三)(2015/09/20)


コラム
時代の転換? 〜昭和初期の自殺に関する実情について
近年、我が国の自殺者は13年連続で3万人を超え、「無縁死」の増加も繰り返し話題になっている。自殺者数は、経済状況との相関が強いと言われている。実際、戦後の自殺者数は、第1期は1950年代後半の「なべ底不況」期、第2期は1973年の「オイルショック」期、第3期は現在に続く1998年以降に増加している。その要因、歴史的推移については、年齢別・性別の自殺率の差異、都市部と郊外と地方の比較等の分析が必要ではあろうが、現在の背景事情に、非正規就労の増加、格差の拡大、実質賃金の連続低下等があることは疑いない。(伊藤一二三)(2015/09/13)


コラム
首相をめぐるミステリー
ミステリー小説が好きという人は少なくない。私も子供のころからシャーロック・ホームズに夢中だったし、現代日本のテレビでも、ミステリーやサスペンスは大流行である。ミステリー小説というのは「何らかの事件(出来事)の謎を、占いなどではなく、知的・合理的推理によって解明する」のが基本であり、1841年、米国のエドガー・アラン・ポーの「モルグ街の殺人」によって初めて作品化されたというのが定説である(その数ヶ月前に連載が始まった、英国のチャールズ・ディケンズの「バーナビー・ラッジ」が最初という少数説もある)。(2015/09/06)


コラム
本当の怪談、ここに極まれり
最恐映画シリーズの最後として「呪怨 ザ・ファイナル」なる映画が今年6月に上映された。ネットやテレビでは、試写会で怨霊が出てくる映像を見た女子高生たちが「キャー」と言いながら目を覆い、顔を歪める様子が映画の宣伝として流れたが、彼女たちの表情を見て、年寄りの私は「何と幸せそうに、怖がるのだろう」と思ってしまった。(伊藤一二三)(2015/08/30)


安倍政権を検証する
「知性的」って、どういうこと?
安倍首相は、かつて自著「美しい国へ」で、映画「ALWAYS三丁目の夕日」を絶賛し、「いまの時代に忘れられがちな家族の情愛や、人と人とのあたたかいつながりが、世代を超え、時代を超えて見るものに訴えかけてきた」と書いている。一見、まとも。しかし、彼は、昭和33年には4歳、その時代の庶民感情を知らないはずである。まして彼は、父方の祖父に衆議院議員の安倍寛、母方の祖父に妖怪と呼ばれた岸信介、大叔父に佐藤栄作という政治家一族の次男坊であり、庶民生活にリアリティなど持てない。だから彼は、この文章の直後に、高度経済成長期の庶民の生活を愛国心につなげ、あたかも愛国心が高度経済成長期の日本人の心性であったかのように語って憚らない。虚言、もしくは彼の勝手な妄想である。(伊藤一二三)(2015/08/23)


反戦・平和
「戦争絶滅受合法案」について
安倍晋三内閣によって「安全保障法制」の強行という許しがたい暴挙が吹き荒れている。国の根幹に関わる事態であり、100時間を超えたから十分審議は尽くしたなどという詭弁は断じて容認できない。本当に平和と民主主義を標榜するなら、何年でも時間をかけて議論したらいい。(伊藤一二三)(2015/08/22)


人権/反差別/司法
少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることは必要か?(2)
少年による非行事件総数はここ30年間、減り続けているのが実態である。この実態を、最高裁判所統計局の司法統計による「全国の家庭裁判所の非行既済事件数(家庭裁判所で事件処理を終えた事件数)」の経年比較で確認してみたい。(伊藤一二三)(2015/08/01)


コラム
問 簡単です。以下の文章における「彼」とは誰か、具体的に考えてください。また、「〇」には何が入るか答えてください。
彼が好きなのは「強い○」「誇れる○」と「稼ぐ力」で、それらを「取り戻す」とよく言う。「国際貢献」というのも好きである。得意なのは「△△ノミクス」。株価が上がって景気が良くなったのは、彼が日銀総裁をすげ替えて、円安を作り出したからだと言いたげである。(伊藤一二三)(2015/07/14)


人権/反差別/司法
少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることは必要か?(1)
2015(平成27)年6月17日、選挙権年齢を「20歳以上から18歳以上へ引き下げる」改正公職選挙法が参議院本会議において全会一致で成立した。1945(昭和20)年に「25歳以上から20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定である。若年層に政治参加の機会を与えることはポピュリズムの悪弊を高める危険性があるものの、本来の民主主義政治にとって必要なことであると思われる。(伊藤一二三)(2015/07/01)








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